耐震強度不足で閉鎖していた鳥取県米子市の米子市公会堂を、耐震改修工事をし存続させる方針となったことを伝え聞きました。
文化を次の世代に伝承させていく努力に敬意を表したいと思います。
決定過程においては、４万４千人分の署名を集めるなど市民の皆様の相当なご努力があったようです。
耐震性が十分あり、重要文化財相当価値があり、地域のシンボルであった（明石小学校は、明石のかつての外国人居留地のシンボルとして、中央小学校の場合も同様に、鉄砲洲の神社・公園とともに緑あふれるシンボルであった）復興小学校の校舎を、地域や卒業生そして文化財保護審議会からの保存活用を求める声を無視し取り壊すことが、ここ中央区ではなされました。
たいへん残念な出来事でした。
米子市公会堂保存改修の事例は、建物の種別・用途、建設年、財政規模、地域性などが異なるとはいえ、是非とも参考にしていきたいと思います。
明石・中央小は取り壊しの方針であっても、復興小学校は、5校（明正小、阪本小、常盤小、泰明小、城東小）現存しています。明石・中央小の教訓を絶対に生かさねばなりません。
文化伝統を継承し、地域のシンボルを保存活用した街づくりをいかに行っていくか、中央区の大きな課題であると考えます。
＊＊＊＊＊日本海新聞（2010/11/26）＊＊＊＊＊
http://www.nnn.co.jp/news/101126/20101126007.html
米子市公会堂の存続を表明 野坂市長
2010年11月26日
鳥取県米子市の野坂康夫市長は２５日の市議会全員協議会で、耐震強度不足が判明し閉鎖している市公会堂の存廃問題について、存続させる考えを表明した。現地で耐震改修工事に着手する方針。２０１１年度当初予算に設計費用を盛り込み、１４年春の開館を目指す。
野坂市長は「身近で親しみのある施設として半世紀にわたって市民活動を支え、中心市街地のランドマークの役割も担ってきた。消滅してしまうことは影響が心配される。不安要素を抱えたままの対応は許されない」と説明した。
議会で財政状況を懸念する声が相次いだことに対し、「コスト低減に努め、負担抑制に創意工夫する」と述べた。
市によると、工事費は耐震補強や劣化改修、内外装・設備のリニューアルなどを含めて約１４億２２００万円と試算。１１年度は基本設計に取り組む予定で、着工から完成までは１年半程度かかるという。
１９５８年建築の公会堂は、今年３月の耐震調査で強度不足が指摘され、９月末から閉鎖している。利用者らでつくる「市公会堂の充実を求める会」が４万４千人分の署名を集めて存続と早期改修を訴えていた。
＊＊＊＊＊産経新聞（2010/11/26）＊＊＊＊＊
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/tottori/101126/ttr1011260142001-n1.htm
米子市公会堂存続へ 市長、文化活動への影響配慮 鳥取
2010.11.26 01:42
■市民の声も「改修」優勢
鳥取県米子市の野坂康夫市長は２５日、老朽化のため耐震改修か解体かが議論されていた市公会堂について、改修して存続させる意向を市議会の全員協議会で表明した。十数億円の改修費を厳しい財源から捻出（ねんしゅつ）することに、一部の市議から反対の声も出たが、野坂市長は文化活動への影響や市中心部のシンボルとしての位置づけを重視すると説明した。
野坂市長は、音響効果や収容人数が他の施設で代替できないとする利用者らの意見を紹介し、「公会堂がなくなれば市民の芸術文化レベルの低下が心配される」と述べた。
市は、改修の基本設計費を新年度当初予算に盛り込む予定で、完成は平成２６年度の見通し。工事費は、耐震改修だけだと約１４億円だが、約１億円上乗せして避難所の機能を持つ施設にする方針で、それによって国に補助金を申請することができるとしている。
米子市公会堂の存続と早期改修を求めてきた市民会議の小谷幸久代表世話人は「市の英断を高く評価したい。改修後は利用率アップを目指す」と話した。
米子市が議会に存続の方針を示した市公会堂。同市が市民を対象に実施したアンケートでも、存続を望む声が多かった。
アンケートは、無作為抽出した１８歳以上の市民３千人に質問を郵送。４８・４％の１４５２人から回答があった。
結果は、「存続すべきと思う」が４５・４％（６９５人）で、「思わない」の３８・２％（５５４人）を上回った。年代別では、７０歳以上で、「思う」の割合が最も高く５４・０％。次いで１８～１９歳の５０・０％となっていた。
存続に賛成する理由は、「文化芸術活動に影響」や「市のシンボルだから」などが中心。反対の理由としては「同じような施設がある」「補強工事に多額の費用がかかる」が多かった。
＊＊＊＊読売新聞（2010/11/26）＊＊＊＊
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20101125-OYT8T00966.htm
米子公会堂 存続へ
耐震改修市長「にぎわい創出に影響」
耐震強度不足で使用中止となっている米子市公会堂（角盤町）の存続が決まった。野坂康夫市長は２５日、市議会全員協議会で「必要最小限の改修で、できるだけ長く利用することが最も適当と判断した」と述べ、耐震改修に乗り出す考えを表明した。改修費用は１５億円を超える見込みで、市は合併特例債と国の補助金を活用する。設計と工事には３年程度が必要で、再開は１４年春になる見通しだ。（大櫃裕一）
野坂市長は、決断理由として〈１〉規模や音響などの特性から他施設で代替できない機能があり、市民の文化活動の低迷を懸念する声がある〈２〉中心市街地から象徴的な施設が消滅すると、にぎわい創出に影響する――ことを指摘。「まちづくりの観点から、不安材料を抱えたままの対応は許されない」と話した。
記者会見した野坂市長は「決断したのは、つい最近」と明かした。そのうえで「当初から改修して残したいという思いがあったが、費用が最大のネックだった。熟慮の末に結論を出したので、市民と市議会の協力を得たい」とし、２０１１年度当初予算案への関連費用計上に理解を求めた。
市によると、国の補助対象となる大災害時の避難所として機能させるため、改修費は当初の試算より約２億円多い１５億２７００万円に膨らむ。一方で、国が７割を負担する合併特例債を使うことで財政への影響をかなり抑えられるという。
改修は管理棟でも実施。改修後のホールの耐用年数は２０年以上を見込む。
存続を求めてきた「米子市民会議」の小谷幸久・代表世話人は「難産だったが、市長の判断を高く評価する」と喜び、「財源は市にお任せというわけにはいかない。募金などで協力していきたい」と話した。
公会堂は１９５８年の建設から５２年が経過。老朽化が目立つうえ、耐震診断の結果、震度６程度で倒壊する恐れがあると指摘され、９月末で一時閉鎖された。
（2010年11月26日 読売新聞）
＊＊＊＊朝日新聞（2010/11/26）＊＊＊＊
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001011260001
米子市公会堂 存続へ
2010年11月26日
米子市公会堂存続の方針を表明した野坂市長
地震で倒壊する恐れがあるため、改修による存続か、廃止かが議論になっていた米子市公会堂（米子市角盤町２丁目）について、野坂康夫市長は２５日、存続を表明した。日ごろ利用する市民が歓迎する一方、今後必要な財政負担を心配する市議からは精査が不十分との声が聞こえた。（中村瞬）
野坂市長は市議会の全員協議会で「市民に親しまれ、半世紀にわたって文化や市民活動を支えた」と公会堂の存在の大きさを強調した。
建築家の村野藤吾が設計したピアノをモチーフにした外観は中心市街地の名所となっているとも説明。公会堂廃止は市街地のにぎわいに影響を及ぼし、市の文化レベルの低下を心配する市民の声も無視できないとし、「必要最小限の改修で、出来るだけ長く使用することが最も適当と判断した」と述べた。
一方、懸念される１５億円の改修費や今後の運営費に関しては、「財源確保とコスト削減に努める。運営費の抑制も工夫し、これまで以上に利用されるよう努める」とあいまいな説明に終始した。
耐震強度不足が明らかになったのは３月。市は角博明副市長を本部長とする公会堂耐震問題等対策本部を立ち上げ、利用状況など様々な角度から存廃を検討した。
野坂市長はこの間、「文化財的価値、耐震補強方法の精査を含む改修費とその財源、費用対効果をみる」と判断を先送りしつつ、一度議会で約束した耐震化の再調査費を補正予算に計上しないなど、存続に後ろ向きとも取れる態度も見せていた。
一方で市民の間で存続に向けた機運が高まった。７月に４万人を超える存続の署名が集まり、１０月下旬に市が実施した市民アンケートでも「存続」が４５％と「廃止」の３８％を上回った。市関係者は「市民の意見が市長の判断に影響を与えたのでは」と言う。
存廃議論の焦点は市の財政を圧迫しかねない負担の大きさだった。対策本部の試算によると改修費は総額１５億２７００万円に上る。しかも改修しても使用できるのは２０年程度とみられる。
全員協議会では市議から財政見通しの甘さを指摘する意見が相次いだ。「今後の道筋を市民に示してから実行するべきだ」（竹内英二議員）、「１５億円の税金を投入する効果が次世代にどう表れるのか示されていない。投資効果の精査が不十分」（遠藤通議員）などの声が上がった。
市には明確に示していない腹案がある。耐震化に対する国の補助金や、発行額の約７割を国が面倒を見てくれる合併特例債を組み合わせれば、市の負担は約４億～５億円程度で済むという。しかし市の思惑通りに国から補助が得られるかは不透明だ。
存続を求める署名を集めた「公会堂の存続と早期改修を求める市民会議」の小谷幸久・代表世話人は「英断だ」と野坂市長の方針に賛意を示した。その上で「公会堂の利用率が上がるよう、さらに市民の文化活動を活性化するのが私たちに課せられた役割」と話した。
市は、設計と工事で改修に約３年を予定する。基本設計にかかわる予算は来年度の当初予算に計上したいとしている。
以上、
文化を次の世代に伝承させていく努力に敬意を表したいと思います。
決定過程においては、４万４千人分の署名を集めるなど市民の皆様の相当なご努力があったようです。
耐震性が十分あり、重要文化財相当価値があり、地域のシンボルであった（明石小学校は、明石のかつての外国人居留地のシンボルとして、中央小学校の場合も同様に、鉄砲洲の神社・公園とともに緑あふれるシンボルであった）復興小学校の校舎を、地域や卒業生そして文化財保護審議会からの保存活用を求める声を無視し取り壊すことが、ここ中央区ではなされました。
たいへん残念な出来事でした。
米子市公会堂保存改修の事例は、建物の種別・用途、建設年、財政規模、地域性などが異なるとはいえ、是非とも参考にしていきたいと思います。
明石・中央小は取り壊しの方針であっても、復興小学校は、5校（明正小、阪本小、常盤小、泰明小、城東小）現存しています。明石・中央小の教訓を絶対に生かさねばなりません。
文化伝統を継承し、地域のシンボルを保存活用した街づくりをいかに行っていくか、中央区の大きな課題であると考えます。
＊＊＊＊＊日本海新聞（2010/11/26）＊＊＊＊＊
http://www.nnn.co.jp/news/101126/20101126007.html
米子市公会堂の存続を表明 野坂市長
2010年11月26日
鳥取県米子市の野坂康夫市長は２５日の市議会全員協議会で、耐震強度不足が判明し閉鎖している市公会堂の存廃問題について、存続させる考えを表明した。現地で耐震改修工事に着手する方針。２０１１年度当初予算に設計費用を盛り込み、１４年春の開館を目指す。
野坂市長は「身近で親しみのある施設として半世紀にわたって市民活動を支え、中心市街地のランドマークの役割も担ってきた。消滅してしまうことは影響が心配される。不安要素を抱えたままの対応は許されない」と説明した。
議会で財政状況を懸念する声が相次いだことに対し、「コスト低減に努め、負担抑制に創意工夫する」と述べた。
市によると、工事費は耐震補強や劣化改修、内外装・設備のリニューアルなどを含めて約１４億２２００万円と試算。１１年度は基本設計に取り組む予定で、着工から完成までは１年半程度かかるという。
１９５８年建築の公会堂は、今年３月の耐震調査で強度不足が指摘され、９月末から閉鎖している。利用者らでつくる「市公会堂の充実を求める会」が４万４千人分の署名を集めて存続と早期改修を訴えていた。
＊＊＊＊＊産経新聞（2010/11/26）＊＊＊＊＊
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/tottori/101126/ttr1011260142001-n1.htm
米子市公会堂存続へ 市長、文化活動への影響配慮 鳥取
2010.11.26 01:42
■市民の声も「改修」優勢
鳥取県米子市の野坂康夫市長は２５日、老朽化のため耐震改修か解体かが議論されていた市公会堂について、改修して存続させる意向を市議会の全員協議会で表明した。十数億円の改修費を厳しい財源から捻出（ねんしゅつ）することに、一部の市議から反対の声も出たが、野坂市長は文化活動への影響や市中心部のシンボルとしての位置づけを重視すると説明した。
野坂市長は、音響効果や収容人数が他の施設で代替できないとする利用者らの意見を紹介し、「公会堂がなくなれば市民の芸術文化レベルの低下が心配される」と述べた。
市は、改修の基本設計費を新年度当初予算に盛り込む予定で、完成は平成２６年度の見通し。工事費は、耐震改修だけだと約１４億円だが、約１億円上乗せして避難所の機能を持つ施設にする方針で、それによって国に補助金を申請することができるとしている。
米子市公会堂の存続と早期改修を求めてきた市民会議の小谷幸久代表世話人は「市の英断を高く評価したい。改修後は利用率アップを目指す」と話した。
米子市が議会に存続の方針を示した市公会堂。同市が市民を対象に実施したアンケートでも、存続を望む声が多かった。
アンケートは、無作為抽出した１８歳以上の市民３千人に質問を郵送。４８・４％の１４５２人から回答があった。
結果は、「存続すべきと思う」が４５・４％（６９５人）で、「思わない」の３８・２％（５５４人）を上回った。年代別では、７０歳以上で、「思う」の割合が最も高く５４・０％。次いで１８～１９歳の５０・０％となっていた。
存続に賛成する理由は、「文化芸術活動に影響」や「市のシンボルだから」などが中心。反対の理由としては「同じような施設がある」「補強工事に多額の費用がかかる」が多かった。
＊＊＊＊読売新聞（2010/11/26）＊＊＊＊
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20101125-OYT8T00966.htm
米子公会堂 存続へ
耐震改修市長「にぎわい創出に影響」
耐震強度不足で使用中止となっている米子市公会堂（角盤町）の存続が決まった。野坂康夫市長は２５日、市議会全員協議会で「必要最小限の改修で、できるだけ長く利用することが最も適当と判断した」と述べ、耐震改修に乗り出す考えを表明した。改修費用は１５億円を超える見込みで、市は合併特例債と国の補助金を活用する。設計と工事には３年程度が必要で、再開は１４年春になる見通しだ。（大櫃裕一）
野坂市長は、決断理由として〈１〉規模や音響などの特性から他施設で代替できない機能があり、市民の文化活動の低迷を懸念する声がある〈２〉中心市街地から象徴的な施設が消滅すると、にぎわい創出に影響する――ことを指摘。「まちづくりの観点から、不安材料を抱えたままの対応は許されない」と話した。
記者会見した野坂市長は「決断したのは、つい最近」と明かした。そのうえで「当初から改修して残したいという思いがあったが、費用が最大のネックだった。熟慮の末に結論を出したので、市民と市議会の協力を得たい」とし、２０１１年度当初予算案への関連費用計上に理解を求めた。
市によると、国の補助対象となる大災害時の避難所として機能させるため、改修費は当初の試算より約２億円多い１５億２７００万円に膨らむ。一方で、国が７割を負担する合併特例債を使うことで財政への影響をかなり抑えられるという。
改修は管理棟でも実施。改修後のホールの耐用年数は２０年以上を見込む。
存続を求めてきた「米子市民会議」の小谷幸久・代表世話人は「難産だったが、市長の判断を高く評価する」と喜び、「財源は市にお任せというわけにはいかない。募金などで協力していきたい」と話した。
公会堂は１９５８年の建設から５２年が経過。老朽化が目立つうえ、耐震診断の結果、震度６程度で倒壊する恐れがあると指摘され、９月末で一時閉鎖された。
（2010年11月26日 読売新聞）
＊＊＊＊朝日新聞（2010/11/26）＊＊＊＊
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001011260001
米子市公会堂 存続へ
2010年11月26日
米子市公会堂存続の方針を表明した野坂市長
地震で倒壊する恐れがあるため、改修による存続か、廃止かが議論になっていた米子市公会堂（米子市角盤町２丁目）について、野坂康夫市長は２５日、存続を表明した。日ごろ利用する市民が歓迎する一方、今後必要な財政負担を心配する市議からは精査が不十分との声が聞こえた。（中村瞬）
野坂市長は市議会の全員協議会で「市民に親しまれ、半世紀にわたって文化や市民活動を支えた」と公会堂の存在の大きさを強調した。
建築家の村野藤吾が設計したピアノをモチーフにした外観は中心市街地の名所となっているとも説明。公会堂廃止は市街地のにぎわいに影響を及ぼし、市の文化レベルの低下を心配する市民の声も無視できないとし、「必要最小限の改修で、出来るだけ長く使用することが最も適当と判断した」と述べた。
一方、懸念される１５億円の改修費や今後の運営費に関しては、「財源確保とコスト削減に努める。運営費の抑制も工夫し、これまで以上に利用されるよう努める」とあいまいな説明に終始した。
耐震強度不足が明らかになったのは３月。市は角博明副市長を本部長とする公会堂耐震問題等対策本部を立ち上げ、利用状況など様々な角度から存廃を検討した。
野坂市長はこの間、「文化財的価値、耐震補強方法の精査を含む改修費とその財源、費用対効果をみる」と判断を先送りしつつ、一度議会で約束した耐震化の再調査費を補正予算に計上しないなど、存続に後ろ向きとも取れる態度も見せていた。
一方で市民の間で存続に向けた機運が高まった。７月に４万人を超える存続の署名が集まり、１０月下旬に市が実施した市民アンケートでも「存続」が４５％と「廃止」の３８％を上回った。市関係者は「市民の意見が市長の判断に影響を与えたのでは」と言う。
存廃議論の焦点は市の財政を圧迫しかねない負担の大きさだった。対策本部の試算によると改修費は総額１５億２７００万円に上る。しかも改修しても使用できるのは２０年程度とみられる。
全員協議会では市議から財政見通しの甘さを指摘する意見が相次いだ。「今後の道筋を市民に示してから実行するべきだ」（竹内英二議員）、「１５億円の税金を投入する効果が次世代にどう表れるのか示されていない。投資効果の精査が不十分」（遠藤通議員）などの声が上がった。
市には明確に示していない腹案がある。耐震化に対する国の補助金や、発行額の約７割を国が面倒を見てくれる合併特例債を組み合わせれば、市の負担は約４億～５億円程度で済むという。しかし市の思惑通りに国から補助が得られるかは不透明だ。
存続を求める署名を集めた「公会堂の存続と早期改修を求める市民会議」の小谷幸久・代表世話人は「英断だ」と野坂市長の方針に賛意を示した。その上で「公会堂の利用率が上がるよう、さらに市民の文化活動を活性化するのが私たちに課せられた役割」と話した。
市は、設計と工事で改修に約３年を予定する。基本設計にかかわる予算は来年度の当初予算に計上したいとしている。
以上、
