築地移転反対派が過半数…最大市場団体（東卸）の選挙

　東卸組合総代選挙定数100人に、134人立候補。743業者による投開票で、得票同数においてはくじ引きを行った結果、移転反対派52人、移転容認派48人。

　都知事が移転すると断言した上で選挙が行われました。その上での結果です。市場で働く皆様の移転を許さないひとつの意思の表れだと思われます。重大な結果だと思われます。


＊＊＊＊＊読売新聞（2010/11/25）＊＊＊＊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101125-OYT1T00592.htm

　東京・築地市場の江東区豊洲地区への移転計画を巡り、同市場の水産仲卸業者らによる「東京魚市場卸協同組合」（伊藤宏之理事長）の総代選挙（定数１００人）で移転反対派が過半数を占めたことが２５日、関係者の話でわかった。


　同組合は、同市場の主要６業界団体で最大の組織で、ほか５団体が移転推進の立場なのに対し、唯一、内部で賛否が割れており、都が進める今後の移転計画に影響を与える可能性がある。

　１３４人が立候補した総代選は、２４日に加盟７４３業者による投開票が行われた。２５日、得票同数の候補者から当選者を決めるくじ引きを行った結果、反対派が５２人、容認派が４８人、当選した。

　総代は、来年１月に予定される理事選（定数３０人）の投票権があり、組合の方針を決定する理事長ら執行部の選出に影響力を持つ。

（2010年11月25日14時32分 読売新聞）

第四回定例会二日目一般質問より

　区議会一般質問にて、築地市場移転問題で「東京都の土地で事業者も東京都ゆえ、現在地再整備がかくあるべきと求めることは難しい」と区長答弁。また、過去には署名集めや都へ要望書を出したことを繰り返されました。今すべきことが多々あります。

　また、幸福度調査検討、国勢調査や他調査でインターネット調査導入拡大、国勢調査員アンケートから国勢調査の課題把握、訪問薬剤師制度活用推進、医療相談の実態や要望把握、名古屋議定書うけ水辺環境改善、夜間・早朝保育は要望・多様な働き方を見極め検討、優秀マンション表彰制度検討等などの、答弁がありました。