今週12/1（水）開催 第12回 築地市場を考える勉強会のお知らせ【転送歓迎】

今週となりました。

第12回築地市場を考える勉強会が12月1日水曜日18時から開催されます。


＊＊＊＊＊ご案内＊＊＊＊＊
10月22日都知事は、定例記者会見で豊洲移転するとの結論を発表し、議会軽視も甚だしい強引な決定が、都議会内外に大きな波紋をよんでいるところです。11月16日開催の都議会経済・港湾委員会でも移転に関連して激しい質疑が長時間なされました。

　来春の都知事選挙の大きな争点のひとつとして、築地市場移転問題が再度取り上げられることとなるでしょう。

　日本最大規模といわれる移転候補地の豊洲土壌汚染問題では、土壌汚染調査の信憑性を判断する証拠となる土壌コアサンプルの廃棄（証拠隠滅）差止めを求める訴訟が、１０月２７日に第7回公判を終え現在、東京都の土壌汚染対策の問題点や盛土汚染問題が大きな争点のひとつとなっています。

　また、都が０６年に行った豊洲新市場予定地の土地購入にあたって土壌汚染の影響を不当に低く見積もられていた問題で新たに提訴された行政訴訟の初公判が９月２８日行われました。今後さらに千二百億円規模の土地購入が予定されていますが土地評価の考え方（都の財産価格審議会）にも影響を与えるものと思われます。

　両裁判とも、下記の通り12月に次回公判が執り行われます。

　築地市場の移転問題は、食の安心・安全、築地の食文化、築地のブランド、築地・東京のまちづくり、産地・市場関係者の生活や流通・商店街振興、日本の土壌汚染対策の今後などに関わる大きな問題です。

　ここに皆様との情報交換・共有の場としての勉強会を開催いたします。前回の勉強会では、国の第九次卸売市場整備計画が作られようとする中で、市場や流通はどうあるべきか、その中での築地市場現在地再整備のあるべき方向性を考えました。

　今回は、来るべき二つの裁判に向けた経過報告を弁護団から行っていただくとともに、都知事の移転発表後の市場内外の動き（東卸特定調停問題や総代選挙等）、新たに実施される「豊洲新市場建設事業の環境影響評価書案」など論点整理・意見交換を予定しております。

　多くの皆様のご参加をお待ちいたしております。

　　　　　　　　　　　　記

日時：12月1日（水）午後6時～9時15分
場所：銀座ブロッサム(前回と同じ会場）
（中央区銀座2-15-6、　電話03-3542-8585
　最寄り駅：新富町駅徒歩1分、東銀座駅徒歩8分）

＜プログラム＞＊順序が多少入れ替わる場合がございます。
18：00　開場
18：15～
1.11月20日(土)放送　テレビ朝日「報道発ドキュメンタリー宣言」の問題提起

2.「豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄差止請求訴訟」及び「 豊洲汚染地購入の公金支出金返還請求訴訟」弁護団報告
東京千代田法律事務所；梓澤和幸弁護士・大城聡弁護士・出口裕規弁護士・殷勇基弁護士
いずみ橋法律事務所；渡邉彰悟弁護士・本田麻奈弥弁護士

3.築地市場移転問題を取り巻く諸問題と築地市場の現在地再整備
○土壌汚染問題と都財産価格審議会について
　　　　こどもたちに残したい世界ネット　共同代表　水谷和子氏
○東卸組合の特定調停問題について
　　　　こどもたちに残したい世界ネット　共同代表　田中宏治氏
○都政報告
○その他、
第9次卸売市場整備基本方針、豊洲新市場建設事業の環境影響評価書案など

4. 会場からの質疑応答
指定発言：
日本環境学会　土壌汚染ワーキンググループ長　坂巻幸雄先生
「NPO法人市場を考える会」理事　野末　誠氏

21：15　閉会　＊質疑の関係で、延長する場合がございます。
資料代：500円
主催：築地市場を考える勉強会事務局

参考：裁判ほか築地関連情報
1）豊洲汚染地購入の公金支出金返還請求訴訟　第2回公判
　日時：12月7日（火）午前11時15分～
　場所：東京地方裁判所522号法廷

2）コアサンプル廃棄差止請求訴訟　第８回公判
　日時：１２月８日（水）午後1時10分～
　場所：東京地方裁判所610号法廷

3）日本科学者会議による討論会（たまたま知りえた情報ですが、築地関連ゆえこちらでも掲載します。）
　日時：12月11日（土）午後2～5時（報告・討論）
　場所：江東区 東大島文化センター　２階 第５研修室　　（Tel　03－3681－6331）
　　　　　　　　　　　　都営新宿線・東大島駅下車（大島口）徒歩５分
　テーマ：　汚染地への移転 いいの？　―築地市場の実情と先々を考える―
基調報告：〔1〕築地市場の移転計画に見る“科学”の歪曲
　　　日本科学者会議東京支部・日本環境学会土壌汚染問題ＷＧ長 　坂巻 幸雄氏
　　　　　〔2〕豊洲土壌汚染問題におけるリスクマネージメントとその課題
　　　一橋大学大学院経済学研究科博士課程・フェリス大学非常勤講師　佐藤 克春氏　　詳細：日本科学者会議（JSA）まで、ご一報を。
Tel 03－3812－1472　Fax 03－3813－2363　　http://www.jsa.gr.jp
〒113－0034　東京都文京区湯島1－9－15　茶州ビル９Ｆ　

4）豊洲新市場建設事業の環境影響評価書案　住民説明会
　日時：①12月12日（日）10：00 〜② 12月13日（月）19：00〜
　場所：豊洲小学校屋内体育館（豊洲4-4-4）

　日時：12月15日（水）午後7時～
　場所：中央区立豊海小学校体育館
　12月15日の住民説明会後意見交換：築地市場を考える勉強会事務局（中央区月島３―３０－４飯島ビル１F）にて

以上

築地市場を考える勉強会事務局
中央区月島３―３０－４飯島ビル１F
電話０３－５５４７－１１９１
メール：kazuki.kosaka@e-kosaka.jp


＊＊都議会　第20号議案 平成22年度東京都中央卸売市場会計予算に付する付帯決議＊＊＊＊

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/opinion/2010/e10i1301.html
第20号議案 平成22年度東京都中央卸売市場会計予算に付する付帯決議
　築地市場の老朽化を踏まえると、早期の新市場の開場が必要であるが、これを実現するためには、なお解決すべき課題が多いことから、予算の執行に当たっては、以下の諸点に留意すること。

1 議会として現在地再整備の可能性について、大方の事業者の合意形成に向け検討し、一定期間内に検討結果をまとめるものとする。知事は議会における検討結果を尊重すること。
2 土壌汚染対策について、効果確認実験結果を科学的に検証し有効性を確認するとともに、継続的にオープンな形で検証し、無害化された安全な状態での開場を可能とすること。
3 知事は、市場事業者それぞれの置かれている状況及び意見などを聴取し、合意形成など「新市場整備」が直面している様々な状況を打開するための有効な方策を検討すること。

以上、

待機児童問題解消に向けて：政府特命チームの提案を本区でも

　報道がなされているところですが、政府の特命チームが待機児解消に向けた総額200億円規模の支援策をまとめたとのこと。

　特命チームの動きに関しては、11月の中央区議会少子高齢化対策特別委員会で、取り上げさせていただきましたが、（http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/dc0d850d0909bbee2aff905b54fcbbb0）特命チームの支援策を今後フォローしていき、本区でもできるところは、行っていければと思います。

＊＊＊＊＊NHK（2010/11/29）＊＊＊＊＊
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101129/k10015524551000.html

待機児童解消　支援策まとめる
11月29日 19時0分
待機児童の解消に向けた政府の特命チームは、２９日、認可外の保育所にも公費の助成を行うことや、いわゆる「保育ママ」を増やすための補助金を出すことなどを盛り込んだ、総額２００億円規模の支援策をまとめました。

いわゆる「待機児童」は３年連続で増加しており、ことし４月の時点で２万６０００人を超えていることから、政府は、先月、待機児童の解消に向けた特命チームを設置し、内閣府の村木厚子政策統括官を中心に対策の検討を進めてきました。そして、２９日、総理大臣官邸で開かれた会合で、待機児童の問題に積極的に取り組む自治体に国が優先的に支援を行うことなどを柱とした、支援策をまとめました。具体的には、▽これまで公費による助成がなかった認可外の保育所に対しても、運営費として公費を助成することや、▽保育所の代わりに自宅で子どもを預かる、いわゆる「保育ママ」を増やすための補助金を出すこと、それに、▽保育所の増設に向けて、賃貸物件での保育所の設置を促進するため、整備費を支援することなどを盛り込んでいます。また、いったん退職した保育士が仕事に復帰しやすいよう、国と自治体が共同で研修会を実施するなどとしています。特命チームは、一連の対策のため、２００億円を充てる方針で、これによって新たにおよそ３万５０００人の児童に保育サービスが提供できるとしています。

＊＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊

＊＊＊＊＊日経新聞（2011/11/29）＊＊＊＊
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0EBE2E1808DE0EBE3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

待機児童解消へ補助拡充　特命チーム対策決定

　岡崎トミ子少子化担当相らによる政府の待機児童ゼロ特命チームは29日、保育所に入れない待機児童解消策をまとめ、菅直人首相に提出した。対策は保育サービスの多様化などにより2011年度に約３万５千人分の保育施設の定員増加を目指すことが柱。11年度予算案に200億円を計上する方向で調整する。

　首相はチーム会合で「財政は厳しい」としつつ、少子化対策の重要性を強調。「私自身の判断で予算額を決定する場面がある。しっかりと実現のため頑張る」と訴えた。

　対策案では、これまで対象外だった認可外保育所も一定基準を満たせば公的補助を受け取れるようにする。保育士資格所有者などが自宅で保育をする「保育ママ」を普及させるため、自宅改修費の補助率なども引き上げる。資格を持ちながら保育士として働いていない人の再就職支援にも乗り出す。

　今年度内に、全国の自治体から待機児童の多い約20団体を、支援対象として選定。来年度からそれらの自治体と共同で待機児童対策を実施する予定だ。保育所に入れない待機児童数は４月時点で約２万６千人。３年連続で増加している。政府は早期改善を図るため、特命チームを10月に設置した。

＊＊＊＊＊


＊＊＊＊＊共同（2010/11/29）＊＊＊＊＊

保育所など３万５千人の定員増　待機児童解消で政府
2010年11月29日 21時38分

　政府の「待機児童ゼロ特命チーム」は２９日、保育士の資格を持つ人が子どもを預かる「保育ママ」制度拡充など、待機児童解消の強化策を正式にまとめた。政府は２０１１年度予算に２００億円を計上、新たに約３万５千人の認可保育所などの定員増や、約１万人の雇用創出を見込んでいる。

　政府は１０年度中に実施を希望する自治体を募集し、補助対象を決定。１１年度は待機児童が３００人以上の市町村を中心に実施するが、１２年度には予算規模を５００億円とし、対象も待機児童がいる全自治体に拡大し、約８万８千人の定員増につなげる。１３年度からスタート予定の「子ども・子育て新システム」を先取りする側面もある。

　主な強化策は（１）都市部の自治体を中心に保育所整備費などの国庫補助率引き上げ（２）保育所整備に必要な土地賃借料への補助制度を新設、対象は株式会社やＮＰＯを含む（３）保育ママ制度を拡充し、複数の保育ママによる自宅以外の場所で最大９人の児童の預かりを認可（４）公費助成の対象を、国の基準を満たしている認可外保育所へ拡大（５）退職した保育士の再就職支援―など。

（共同）
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ヒブワクチン予防接種、効果の兆し 鹿児島で調査結果：待ち望まれる国の定期予防接種化

　中央区でも、ヒブワクチンの接種費用助成の事業を行っています。
　このようなワクチン行政の充実は、今後も進めていかねばなりません。
⇒http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/f7f1d903d57331cbba037d466db411c7

　政策のあるべき形としては、国が定期接種のひとつとして盛り込むことです。

　朝日新聞で報道されましたが、もし定期接種とされワクチン接種率が高まれば、日本の子ども達をインフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ＝ヒブ）による細菌性髄膜炎から守ることができるようになるでしょう。
　

＊＊＊＊＊朝日新聞（2010/11/29）＊＊＊＊＊
http://www.asahi.com/science/update/1129/TKY201011290244.html
ヒブワクチン、効果の兆し　鹿児島で調査2010年11月29日13時5分


　鹿児島県内で、インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ＝ヒブ）が原因で細菌性髄膜炎にかかった子どもが減少傾向にあることが、鹿児島大学病院のここ約１０年の調査でわかった。鹿児島市内では３歳以下のヒブワクチンの接種率が２００８年１２月の開始以降、６割を超え、全県でも３割程度と推定されている。ワクチンの効果が期待できる可能性があるとして、今後、詳細な調査を進める。

　仙台市で開かれている日本小児感染症学会で２７日、報告された。

　ヒブによる細菌性髄膜炎は毎年、全国で４００人前後が発症している。後遺症が２～３割、死亡率も５％程度あるという。定期接種をしている国もあるが、日本では０８年１２月から任意で打つワクチンが発売、使われ出した。厚生労働省が予防接種部会で定期接種に向けて検討を始めている。

　鹿児島大病院は県内１８病院の協力でヒブによる髄膜炎患者を集計。０１～０９年の９年間に毎年１０人前後、計８０人だったが、今年は２５日現在で４人。西順一郎医師は「２、３年経過をみる必要があるが患者減少の兆しがある。定期接種で接種率があがればより効果が期待できる」として、正確な調査の継続が必要だとしている。（熊井洋美）

以上

１２月２０日１９時～歴史的建造物の保存活用について一緒に考えませんか？（第一報）

　昨年は、復校小学校の取り壊し問題がクローズアップされはじめた時期に、川西崇行氏にご講演をいただきました。
　今回は、歴史的な建造物をいかに保存・活用していけばよいのかを考えていく参考になればと、国立歴史民俗博物館研究部　機関研究員　高野宏康氏を講師にお招きし勉強会を企画中です。



ー歴史的建造物の保存活用を考えるー

開催日時：平成２２年１２月２０日月曜日
開場：１８時３０分
開催：１９時００分

場所：月島区民館３F 　大会議室（１００名程度収容可能）

会費：無料

プログラム（詳細をつめているところです。）

１９時００分　開会：明石小学校、中央小学校の現況
１９時１０分　ご講演
　　　　　　　講師：国立歴史民俗博物館
　　　　　　　　　　研究部　機関研究員
　　　　　　　　　　高野　宏康　氏

２０時１０分　質疑応答




＊＊＊＊参考、昨年の実施内容＊＊＊＊
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/79b9f4f045f6fac47210557ad5f1132f

11/12「明石小、中央小、明正小の改築問題を考える勉強会」を開催いたしました。

　ひとつ皆様にお詫びがあります。
　女性センターブーケ21では、当初場所を押さえた「団体名」のみの案内板表示になり、「企画名」である「明石小、中央小、明正小の改築問題を考える勉強会」を掲示できませんでした。
　よって、場所がいまひとつわかりにくかったことをお詫び申し上げます。万が一、わからずに、お帰りになられた方がいらっしゃれば、たいへん申し訳ございませんでした。開会後30分程度、入り口に案内人を配置して、対応したのですが、遅れてこられた方には、対応できませんでした。

　
　勉強会では、マスコミの方、2名を含め、熱心に改築問題を考えている方々20名近くが参加されました。

　川西先生の建築学的な視点から、明石小、中央小、明正小などの復興小学校の建築の歴史、構造、その美などを分析・解説くださり、それら学校がかけがえのないものであること、子ども達にはかり知れない情操を養っていること、地域の人の心のよりどころになっていることを私は再認識いたしました。

　会場から、「では、改築が進められる状況で、どうすればよいのか。」という問いかけに対しては、9時閉会後、場所を移して、意見交換を延々11時までいたしました。

　どの地域にも、どの問題にも当てはまる政治の構造を再確認しながら、以下の事柄が、課題として述べられました。

＊まず、十分な説明が行政からなされていないということ、知らされていない多数の方がいるということ

＊声をひとつひとつ上げていくこと、集めていくことの大切さ

＊みなが、生業や子育てがあって大変な中での役割分担

＊お金をかけて新たな校舎を建てたとしても、今以上のものは建てられえないということ
　改修により今よりもよい校舎の再生は可能。
　実際、泰明小学校、城東小学校はそうしてありうる

＊子ども達の実際の声も聞いていく必要性

＊子ども達にとっては、一生のうちでかけがえのない学びの時間。その時間が、プレハブや工事の騒音の下で送るということの重大さ

　障がいのある子達への与える影響も十分配慮していく必要がある

＊専門家、学識経験者の意見も参考にしていく

＊たいへん重要なデータとなる耐震性の分析が、一切公開されていない。

＊行政とは、意見のやり取りをしていくことが大事

＊多くの議員へ声を届けていくこと

＊行政の住民説得や協議会開催の手法について


　以上、

　子ども達のとって何が本当によいことなのか、今後とも分析検討していきたいと考えます。

　川西崇行先生、お忙しい中、勉強会の講師を本当にありがとうございました。

＊＊＊＊＊＊＊＊
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/beeb85bb0b4f7078a3df53cceddae020

今、明石小学校、中央小学校、明正小学校の改築の問題が出ていますが、地元内外から、多くの保存を求める声があるのも事実です。

　それらの小学校は、関東大震災に罹災し、その後ＲＣ造により再建・新築されたたいへん堅牢な建物です。その存在は、わが国の近代建築史上貴重なだけでなく、地域住民の個人史の中に溶け込み、心のよりどころとして存在してきました。校庭や隣接する復興小公園等のオープンスペースと併せて、地域コミュニティの「核」として今後も地域の結節性を保つため不可欠な存在となっています。歴史と伝統、風格ある学び舎は、その地域独自の校風を醸し出し、子どもたちの豊かな情操をはぐくんでいます。

　そのもともとの堅牢なつくりゆえ、耐震性・耐久性の面から、現存のままでも子どもたちの安全が確保されている以上は、安直な解体は慎み、賛否両論を、子どもたちの目線を忘れることなく十分検討したうえで、今後の教育の需要に合わせた更新を図っていくべきであると考えます。

　今回、改築が計画されている明石小、中央小、明正小の改築問題を考えるために勉強会を開催いたします。


＊＊＊＊「明石小、中央小、明正小の改築問題を考える勉強会」のご案内＊＊＊＊　


　　　まちなかの「学び舎」をみる・考える
－明石・中央（旧鉄砲洲）・明正小学校・・・「復興小学校」について－


今からおよそ８０年前の関東大震災とその復興事業で、焼失した
東京市内の下町を中心に、117の「復興小学校」と呼ばれる、
ほんとうにまちなかにある学校建築群がつくられました。

頑丈で燃えず、子供の情操によい、やさしく品のよいデザイン、
科学教育に資する施設もできるかぎり設けて・・・と、
当時の教育施設の設計に携わった行政職員や建築技師らの情熱を、
古い小学校の校舎から感じることができるでしょう。

幸いにも戦禍をくぐりぬけ、いまなお元気な「復興小学校」は
わずか20、そのうち9つが中央区内にあります。

しかしそのうち３校は、このままだとその姿を消してしまいます。


まちの風景・まちの記憶、ひとびとの記憶・・・
世代を超えてそういうものをやしない、もやう、
「学び舎」について考えてみよう、というのがこの会の趣旨です。


日時：平成21年11月12日（木）
　　　19時～21時

場所：ブーケ21（中央区湊1-1-1）　電話03-5543-0651
http://mappage.jp/S/S00.php?L=12&X=2.4396562699995&Y=0.62256659059949

講師：川西崇行先生（早稲田大学講師）

参加費：無料

申し込み：直接会場にお越しください。

以上。