メモ：罪刑法定主義「法律なければ犯罪なし、法律なければ刑罰なし」：憲法31条、39条、73条

　罪刑法定主義とは、いかなる行為が犯罪となり、それに対していかなる刑罰が科せられるかについて、あらかじめ成文の法律をもって規定しなければ、人を処罰することができないとする原則です。

　当然の原則であり、あえて明文の規定を必要としないとされています。

　憲法の中での根拠は、以下の三つの条文（下線の部分のみ）にあります。

憲法31条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

憲法39条前段前半
何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

憲法73条6号ただし書き
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
1．法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
2．外交関係を処理すること。
3．条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
4．法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
5．予算を作成して国会に提出すること。
6．この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
7．大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

H19改正男女雇用機会均等法 妊娠・出産の不利益扱い禁止、間接差別禁止、男女セクハラ対策等

昭和61年（1986年）　男女雇用機会均等法施行

平成11年（1999年）　一度目の改正

そして、約10年を経過し
平成19年（2007年）4月1日　二度目の改正

　二度目の改正の4つのポイントは、

1.募集における男女双方の差別の禁止
例えば「女性優遇」などの表示

2.間接差別の禁止
　例えば　＊身長、体重、体力を基準にして採用基準とする
　　　　　＊転居を伴う転勤を要件に加えて、昇進理由につける
　　　　　＊昇進の条件に、転勤したことの経験を考慮にいれる

3.妊娠、出産の不利益扱い禁止
　例えば、妊娠を機会に、正社員から、パートにする。
　　　　　妊娠を機会に、退職勧奨をする。

4.男女双方に対してのセクハラ対策
　正社員以外に対するセクハラ対策と、男性に対するセクハラ対策も盛り込まれました。


　合わせて

＊ポジティブ・アクションには、国が援助をする

＊母性健康管理義務

＊厚労省への報告に従わない場合、20万円の罰金

　なども制度として設けられました。


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　企業側の努力だけでなく、男女の雇用を社会全体で支えていく視点が欠かせないと考えます。

　病児保育もそのひとつ。
　子どもが病気の際は、親御さんが診るのが最も大事。それを許す社会をまず、目指すべき。ただ、万が一代替が利かない場合のバックアップとしての病児保育。
　日本全国どこでも、病児保育の制度が整えばと思います。
　開設を考えていらっしゃる方がおられれば、ご連絡ください。アドバイスいたします。