大気汚染防止法など４法、放射性物質にも適用へ

　放射性物質が、通産省の所管から、環境省の所管に変わりました。

　徐々に、法規制が整備されていくところです。
　遅すぎた動きですが、期待したいと思います。

　推進する通産省では、できなかったこと。
　だからこそ、原発事故が起きてしまった。
　二度と繰り返さぬ社会を、構築願いたい。

＊＊＊＊＊＊＊読売新聞（2012/11/17）＊＊＊＊＊

　環境省は、大気汚染防止法など四つの環境法について、放射性物質による汚染にも適用できるよう改正する方針を固めた。

　１９日に開催される中央環境審議会の総会で提案され、本格的な議論を始める。

　改正するのは同法のほか、水質汚濁防止法、海洋汚染防止法、環境影響評価法。これまで放射性物質による汚染は原子力の関連法で対応しており、現行の環境法の条文には「放射性物質による汚染や防止には適用しない」という除外規定がある。このため東京電力福島第一原発事故のような事態には対応できない。

　環境省は現在、放射性物質環境汚染対処特別措置法で応急的に除染などを行っているが、改正によって恒久的にこうした環境汚染に備える。

（2012年11月17日14時47分 読売新聞）