築地を守るシンポジウム 明日１２月１日土１３時半開場１４時開演 四谷の弘済会館

いよいよ明日、１２月１日土曜日午後、都知事選挙の最大の争点のひとつ
「築地市場移転問題」についてのシンポジウムが開催されます。

　多くの皆様のご参加をお願い申し上げます。

＊＊＊＊＊＊＊転送大歓迎＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

どうなる食の安全？
～築地市場移転を考える～

石原都知事が辞職表明　再検証のとき

　東京の、日本の食文化の発信地である築地市場。
　この築地市場が、今、深刻な汚染地に移転されよう
としています。豊洲にある移転予定地は、巨大な都市ガ
ス製造工場の跡地です。ここからは、環境基準を大きく
超える有害物質が次々と見つかり、なかには基準の数
万倍を超える深刻な汚染も明らかになっています。
　市場を汚染地に移転して、私たちの食卓の安全を守
ることができるのか。市場の移転が決まっていない今、
　一人ひとりで考えたいと思います。


日 時 2012年12月１日（土）14:00～16:30
（13:30～開場）

場 所
弘済会館　4F 『萩』の間
〒102-0083 東京都千代田区麹町5 -1
TEL： 03-5276-0333

アクセス
JR四ッ谷駅、東京メトロ四ッ谷駅 徒歩５分
東京メトロ有楽町線麹町駅 徒歩５分
参加費


500円 ※事前申込不要、直接会場にお越しください。

定 員
238名

＜パネルディスカッション＞
〇岩上 安身さん
ジャーナリスト・IWJ代表
（Independent Web Journal）
〇水野 かほるさん
プランナー
〇野末 誠さん
築地市場仲卸
〇佐藤 克春さん
一橋大学経済学研究科特任講師



主催者：築地市場移転問題勉強会実行委員会

賛同者：
岩上　安身 （ ジャーナリスト・IWJ代表）
海渡　雄一 （日本弁護士連合会前事務総長・弁護士）
小坂　和輝 （小児科医）
齋藤　貴男 （ジャーナリスト）
坂巻　幸雄 （日本環境学会　土壌汚染問題ワーキンググループ長）
白石　　草 （Our Planet - TV代表）
寺西　俊一 （一橋大学教授　環境経済学環境政策論・日本環境会議事務局長）
畑　　明郎 （日本環境学会顧問/前会長・元大阪市立大学大学院教授）
三國　英美 （広島大学名誉教授）
水谷　和子 （一級建築士）
山下　英俊 （一橋大学准教授　資源経済廃棄物政策論）
梓澤　和幸 （市民メディアNPJ代表・弁護士）

お問い合わせ：
築地移転問題勉強会実行委員会　〒104?0052 東京都中央区月島3?30?4 飯島ビル１F
　TEL：03-5547-1191 FAX：03-5547-1166


深刻な土壌汚染がある市場移転予定地
●深刻な土壌汚染
　築地市場は、私たちの食生活を支える中央卸売市場で
す。日本最大の魚市場であり、「築地」は世界的なブランド
でもあります。
　いま、この築地市場が、深刻な汚染地に移転されようと
しています。豊洲にある移転予定地は、巨大な都市ガス製
造工場の跡地です。巨大ガス工場が操業していたこの土
地には、深刻な土壌汚染が残されています。環境基準を
大幅に上回るシアン化合物やヒ素、水銀やカドミウムなど
の有害物質がつぎつぎに判明し、ベンゼンについては環
境基準の4万3000倍の汚染が発見されています。

●汚染対策への疑問
市場移転問題を私たちの問題として
　東京都は、移転予定地であるガス工場跡地の汚染対策
を講じるから、安全であると言ってきました。しかし、汚染
調査や汚染対策はきわめて不十分なものであり、これで
は食の安全、安心を守ることはできないと土壌汚染の専
　それにもかかわらず、東京都は、このような声を無視し
門家や築地市場の関係者からきびしく批判されています。
て、自分たちの考えた汚染対策工事に着手しました。しか
し、その対策工事も、当初973億円をかける必要があると
言われていたものを、約半額の541億円分の対策で済ま
せる内容となっています。
　さらに、東京都は、汚染対策の検証に欠かせない汚染
土壌のコアサンプルを、捨て去ろうとしているのです。
　このような汚染対策で、本当に食の安全、安心を守るこ
とができるのか、私たち一人ひとりが、今こそ真剣に考え
なければなりません。

＜市場移転問題を私たちの問題として＞

１ 市場の移転は誰の問題？
　これまで、市場移転の土壌汚染問題に疑問を呈して
きた人のほとんどは、築地市場内で働く人びとでした。
しかし、この築地市場移転問題は、汚染地で働くことを
余儀なくされる人たちだけの問題ではありません。市場
から運ばれる魚や肉、野菜、果物を口にすることになる、
私たち自身の問題でもあります。
　市場が移転して、日々の食の安全を守ることができる
のか、世界に誇るTsukijiの文化と伝統が消え去ってよ
いのか。そのことが問われています。

2移転は既に決まったこと？
　新聞やテレビの報道では、築地市場移転は、すでに後
戻りができないところまで進んでいるかのように伝えら
れることもあります。しかし、東京都が、築地市場を移転
させるためには農林水産大臣から認可を受ける必要が
ありますが、東京都は、農林水産大臣に対しこの認可の
申請を行っていません。築地市場の移転は、決まってい
ないのです。

3 今、皆で考えるとき
　今年10月、石原慎太郎都知事が辞職を表明しまし
た。築地市場移転計画は、都知事が強く推し進めてきま
した。石原都知事は適正な判断を行ったのか、あらため
て問題を再検証するときが来ています。
　この集いでは、築地市場移転問題を検証し、築地市場
の将来と食の安全、安心について皆さんと一緒に考えて
いきます。


〇汚染土壌コアサンプル廃棄差止裁判での仲卸業者の訴え
　「私達は、反対運動だって、デモだって人生で一度も経験したことない者たちばか
りです。魚屋として、ずっと築地で生きてきた、それだけです。そういう私たちが、
なぜ訴訟をしないといけないのか、考えていただきたい。
　自分達のためだけであれば、ここまでする必要はありません。でも、築地の魚や野
菜を食べる都民や未来ある子どもたちのこと、そして市場で働く若者たちのことを考
えれば、この問題を見過ごすことはできないのです。
　…移転して、汚染された食べ物を食べて、苦しむのは、一般の市民であり、未来を
担う今の子ども達です。そうして何かが起きたとき、移転に賛成している人も、反対
している人も、責任を取れないんです。…でも、もしも健康被害が出たら、もしも新
聞で「豊洲市場食品汚染事故」が報道されるようなことが起こったら、今の原発事故
のように「こんなはずではなかった」と、「想定外」との一言で簡単に済まされたと
したら、私は死んでも死にきれません。」（一部抜粋）

都知事選挙が始まりました。東京新聞社説：「都知事選告示 足元の暮らしこそ語れ」

　以下、社説にあるように日本のエネルギー政策をどうしていくのか、都知事候補は、しっかり語っていただきたいものです。

＊＊＊＊＊東京新聞（2012/11/30）＊＊＊＊＊＊
【社説】

都知事選告示　足元の暮らしこそ語れ


2012年11月30日

　石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選が告示された。首都の新リーダーを選ぶ都民の大仕事となる。候補者は長期に及んだ石原都政の功罪を仕分けし、地に足のついた政策を競い合ってほしい。


　ヒト、モノ、カネ、情報があふれ、昼間人口が千五百万人にまで膨れ上がる東京。この大都市の足元で病気や飢えで力尽き、ほっておかれる悲劇が後を絶たない。


　一人暮らしのお年寄りとは限らない。障害のある子と老親といった家族が共倒れになっている。これが繁栄を誇ってきたもう一つの首都の現実だ。


　急速な高齢化や独居化、貧困化が背景に浮かぶ。医療や介護、福祉の救いが届かず、地域で孤立する高齢者や障害者らは増えるばかりだ。それは同時に交通弱者や災害弱者の増大を意味している。


　行政は施設を造ったり、見守りサービスを広げたりとモノとカネをあてがい、ほころびを繕おうと腐心してきた。だが、インフラ整備だけでは行き詰まらないか。


　大震災と原発事故が教えたのは、信頼に根差した支え合いの大切さだ。その“住民力”は東京でも水面下で息づいているはずだ。


　そんな予感を抱かせるのは、放射能から子どもを守りたいという一心でつながったお母さんたちの活躍ぶりだ。安全な環境や給食を求めて勉強を重ね、放射線量を調べた。地元の行政や議会に働きかけて態勢を整えさせた。


　少子高齢化や防災に備え、そうした知恵と工夫に裏打ちされた“住民力”をもっと地域から引き出せないか。草の根に分け入って情報を発信し、元気なヒトを呼び込めるリーダーを期待したい。


　日本の首都が原発とどう向き合うかは重要な争点だ。都知事は国政への影響力も大きい。


　原発リスクを地方に任せて発展を遂げた大都市として、東京はけじめをつけないといけない。放射能漏れ事故を招いた東京電力の大株主としての責任も重大だ。


　原発の是非を問う住民投票の機会が奪われ、都民は意思表示ができずにいる。候補者はその民意の受け皿となるよう原発への姿勢を鮮明にすべきだ。


　「脱原発」を訴える主要候補者は、元自民党総務会長の笹川尭氏と前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏。前神奈川県知事の松沢成文氏と前副知事の猪瀬直樹氏の主張が曖昧に響くのはなぜか。


　命と暮らしを左右しかねない問題だ。どう乗り越えるのか説得力のある道筋を示してほしい。

予防接種:乳幼児の突然死との関連 大規模な疫学調査へ 厚生労働省と国立感染症研究所

　安全安心な予防接種のため、不可欠な施策です。感謝します。

　法医学学会などとも連携し、真の死因の究明をお願いしたく考えます。

　死後時間がたてば、原因究明の困難さが増すであろうから、検案の体制整備も合わせてお願いいたします。

＊＊＊＊＊毎日新聞（2012/11/30）＊＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/select/news/20121130k0000e040183000c.html

予防接種:乳幼児の突然死との関連　大規模な疫学調査へ

毎日新聞　2012年11月30日　11時18分


　厚生労働省と国立感染症研究所（感染研）は２９日、予防接種と乳幼児の突然死の関連について検討するため、国内初の大規模な疫学調査を開始すると発表した。ワクチンの種類を問わず、接種後に乳幼児が突然死した症例を集め分析する。少なくとも数百の症例が必要で、調査期間は２〜３年と見込んでいる。

　同省は、日本小児科学会などを通じて医療機関に協力を要請。明確な死亡原因がなく、乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）などと診断された子どもに関する情報を感染研に送ってもらい、死亡前１カ月間にワクチンを接種した症例のデータを集積する。（共同）