「文系学部廃止」の衝撃 を受けて

　私の中高時代の悪友の東の雄が、写真家　中筋純氏なら、西の雄は、評論家　角谷昌紀氏です。

保育緊急対策 保育の質をいかに、確保するべきか。

　東京新聞が、中央区を含め、東京都内の保育園施策の状況をまとめ、報道しています。

　今後の待機児童問題解消に向け、どのような保育園施策をとるべきか、必死で考えて行きます。

　子ども達の安全と、保育ニーズへの対応のものすごく難しいバランスがそこにはあります。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016041902000130.html

【社会】


保育緊急対策　２３区の大半は独自基準下げず


2016年4月19日 朝刊


　保育所の受け入れ人数を増やして待機児童解消につなげるため、子ども一人当たりの施設面積を減らすことなどを自治体に求めた国の緊急対策に対し、東京都の二十三区の大半が消極的なことが、本紙の聞き取り調査で分かった。「保育の質を下げるべきではない」との声が上がる。


　国は認可保育所の子ども一人当たりの面積や保育士一人が担当する人数について、最低限守るべき基準を決めている。二十三区の多くは、子どもの生活環境や保育士の負担を考え、これを上回る独自の基準を設けている。国は三月に発表した緊急対策で、各施設の受け入れ人数を増やすため、独自基準を下げ、国の基準に近づけるよう求めた。


　本紙は二十三区の担当者に、独自基準の引き下げを行うか方針を聞いた。


　面積では、独自基準を持つ十五区のうち七区が「予定なし」と回答。「小さな子の安全面を考え、新規増設で対応したい」（板橋区）、「ゼロ歳児を詰め込むと翌年の一歳児が入りにくくなり、待機児童解消の効果はない」（中央区）などの意見が聞かれた。


　保育士の配置で独自基準のある二十一区では、九区が「予定なし」とし、足立区は「一歳児は動きはじめるころで、目が離せない」と現場の大変さを訴えた。


　「検討中」の区でも、「保育の質を考えると下げたくない」（荒川区）などの声も上がった。


　都内では、都が二〇〇五年度までゼロ歳児の保育室面積を五・〇平方メートル（国基準は三・三平方メートル）以上、保育士一人が担当する一歳児を五人（同六人）までとすることを奨励する補助金を出したため、今も国を上回る基準の自治体は多い。


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　厚生労働省は十八日、待機児童の多い、東北から沖縄までの六十の自治体を集めた会議を開き、緊急対策への意見などを聞いた。二十九の自治体は首長が出席し「緊急でなく、恒久対策を」「選挙対策に終わらせるな」などの声が上がった。


　保育士不足には「あまりに給料が安い。大幅な底上げを」と処遇改善を要望した。「（定員を増やすなど）量の議論だけではいけない。国は保育の質も確保しながら進めるという姿勢を見せてほしい」という意見も出た。　（石原真樹、柏崎智子）