中央区議会における適切な委員会運営のために 「追加資料」の配布方法について

　本日4月21日、中央区議会における委員会運営で、不適切な形での追加資料配布がなされましたので、事実のみをまず記載を致します。

　要するに、追加資料であっても、事前に調査をして委員会に臨むには、どうすればよいかという論点です。

　その対応改善については、会派で取る予定であり、こちらでは、そこまでは記載をしません。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊不適切な形での追加資料配布について＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　いつもの通り、二日前の4月19日（火）に、福祉保健委員会委員である私宛に「福祉保健委員会資料在中」の封書が、中央区から届く。

　その封書内には、資料1のみが入っていた。

　福祉保健委員会当日4月21日（木）、登庁。

　委員会室席上に、「追加資料」が、A4わら半紙のメモ用紙をいつもはさんでいるA4のボードの一番上にはさまれて置かれていた。

　追加資料が出されたことについて、事前に委員会構成委員にはなんらのお知らせもされていなかった。

　その追加資料には、各委員は、委員会の前に目を通すことができず、委員会が開催されて初めて、追加資料があることを理事者側から知らされるに至る。


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　追加資料が生じるのは、やむを得ないことだと思っています。

　一方、委員は、事前に資料を読み、疑問点などについて事前に調査をした上で、福祉保健委員会に臨んでいます。

　今回の追加資料の連絡なしの席上配布では、残念ながらそれがかないませんでした。


　適切な委員会運営のために、会派を通じ、改善を求めていくことに致します。

　もちろん、福祉保健委員各自は、福祉保健のあらゆる分野について精通・関心をもっており（そのはずであり）、どのような資料を直前/委員会開始時に出されたとしても質疑応答はもちろん可能です。
　そして、同委員会でも、結果的には、その追加資料に関連した質疑応答は、十分に出来ました。
　かと言って、結果がよければ、よいではなく、事前に知っておくことで、さらに議論を充実することができたかもしれないわけであって、改善を求めて行きます。

学校での感染症による出席停止に関する法律の規定。医師の「感染のおそれがない」判断の重要性

　出席停止の定めについて

　学校での感染症による出席停止に関する法律の規定をみると、医師の「感染のおそれがない」判断の重要性がわかります。

〇学校保健安全法

第四節　感染症の予防

（出席停止）

第十九条 　校長は、感染症にかかつており、かかつている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる。



（臨時休業）

第二十条 　学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。



（文部科学省令への委任）

第二十一条 　前二条（第十九条の規定に基づく政令を含む。）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （平成十年法律第百十四号）その他感染症の予防に関して規定する法律（これらの法律に基づく命令を含む。）に定めるもののほか、学校における感染症の予防に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。




〇学校保健安全法施行令

（保健所と連絡すべき場合）

第五条 　法第十八条 の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 　法第十九条 の規定による出席停止が行われた場合

二 　法第二十条 の規定による学校の休業を行つた場合



（出席停止の指示）

第六条 　校長は、法第十九条 の規定により出席を停止させようとするときは、その理由及び期間を明らかにして、幼児、児童又は生徒（高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）の生徒を除く。）にあつてはその保護者に、高等学校の生徒又は学生にあつては当該生徒又は学生にこれを指示しなければならない。

２ 　出席停止の期間は、感染症の種類等に応じて、文部科学省令で定める基準による。



（出席停止の報告）

第七条 　校長は、前条第一項の規定による指示をしたときは、文部科学省令で定めるところにより、その旨を学校の設置者に報告しなければならない。




〇学校保健安全法施行規則

　第三章　感染症の予防



（感染症の種類）

第十八条 　学校において予防すべき感染症の種類は、次のとおりとする。
一 　第一種　エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。）、中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＭＥＲＳコロナウイルスであるものに限る。）及び特定鳥インフルエンザ（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （平成十年法律第百十四号）第六条第三項第六号 に規定する特定鳥インフルエンザをいう。次号及び第十九条第二号イにおいて同じ。）

二 　第二種　インフルエンザ（特定鳥インフルエンザを除く。）、百日咳、麻しん、流行性耳下腺炎、風しん、水痘、咽頭結膜熱、結核及び髄膜炎菌性髄膜炎

三 　第三種　コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス、流行性角結膜炎、急性出血性結膜炎その他の感染症

２ 　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第七項 から第九項 までに規定する新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症は、前項の規定にかかわらず、第一種の感染症とみなす。



（出席停止の期間の基準）

第十九条 　令第六条第二項 の出席停止の期間の基準は、前条の感染症の種類に従い、次のとおりとする。
一 　第一種の感染症にかかつた者については、治癒するまで。

二 　第二種の感染症（結核及び髄膜炎菌性髄膜炎を除く。）にかかつた者については、次の期間。ただし、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めたときは、この限りでない。
イ　インフルエンザ（特定鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）にあつては、発症した後五日を経過し、かつ、解熱した後二日（幼児にあつては、三日）を経過するまで。

ロ　百日咳にあつては、特有の咳が消失するまで又は五日間の適正な抗菌性物質製剤による治療が終了するまで。

ハ　麻しんにあつては、解熱した後三日を経過するまで。

ニ　流行性耳下腺炎にあつては、耳下腺、顎下腺又は舌下腺の腫脹　が発現した後五日を経過し、かつ、全身状態が良好になるまで。

ホ　風しんにあつては、発しんが消失するまで。

ヘ　水痘にあつては、すべての発しんが痂皮化するまで。

ト　咽頭結膜熱にあつては、主要症状が消退した後二日を経過するまで。

三 　結核、髄膜炎菌性髄膜炎及び第三種の感染症にかかつた者については、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで。

四 　第一種若しくは第二種の感染症患者のある家に居住する者又はこれらの感染症にかかつている疑いがある者については、予防処置の施行の状況その他の事情により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで。

五 　第一種又は第二種の感染症が発生した地域から通学する者については、その発生状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間。

六 　第一種又は第二種の感染症の流行地を旅行した者については、その状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間。



（出席停止の報告事項）

第二十条 　令第七条 の規定による報告は、次の事項を記載した書面をもつてするものとする。
一 　学校の名称

二 　出席を停止させた理由及び期間

三 　出席停止を指示した年月日

四 　出席を停止させた児童生徒等の学年別人員数

五 　その他参考となる事項



（感染症の予防に関する細目）

第二十一条 　校長は、学校内において、感染症にかかつており、又はかかつている疑いがある児童生徒等を発見した場合において、必要と認めるときは、学校医に診断させ、法第十九条 の規定による出席停止の指示をするほか、消毒その他適当な処置をするものとする。

２ 　校長は、学校内に、感染症の病毒に汚染し、又は汚染した疑いがある物件があるときは、消毒その他適当な処置をするものとする。

３ 　学校においては、その附近において、第一種又は第二種の感染症が発生したときは、その状況により適当な清潔方法を行うものとする。

ボランティアの心得

　ボランティアの心得