H28.4.21開催 中央区議会 福祉保健委員会での私の質疑内容のラフスケッチ

＜理事者側報告に対して＞

追加報告：区内認可外保育園での昼寝時間帯の園児の死亡事故報告
　保育の質の確保としての園医の配置



＜資料請求＞
1、重症障害者アンケートの質問項目　できていなければ、案の段階のもの



＜手続き面＞
1、附属機関の会議（議員は傍聴者の数に加えない）
　傍聴者の途中入退場を少なくとも8階大会議室でのものでは可能にすること

2、防災等安全対策特別委員会へ常時出席の理事者として高齢者福祉課長を参加させること
理由：避難行動要支援者名簿（災害時地域たすけあい名簿）及び要支援者避難支援個別計画を作成の取りまとめをするのが、高齢者福祉課であるため。


＜実体面、内容面＞
1、待機児童解消対策
　待機児童問題解決に向けての体制

2、街づくりへの福祉保健部の意見の反映
晴海のまちづくりにおいての以下の施設の反映を求める

〇地域包括ケアをささえる医療施設、
〇医療的ケアの必要な児、者をささえる施設
〇障害者支援施設


3、民泊
　登録数は？　

区の回答：現在、いわゆる民泊の登録は、ゼロ


以上

県や国は市町村の代わりに何かをするのではなく、市町村を下支えること

　朝日新聞　20160422　記事　『災害とコミュニケーション』より

　〇神里達博氏　千葉大教授

　地震に関する「シロかクロか」ではないグレーな事象については、専門家と社会が相互にコミュニケーションを深めて、「どの程度の地震ならどれくらいの備えがあれば耐えられるか」という相場観を共有することが必要。


　〇藤代裕之氏　法政大准教授

　メディアは、ネットを流れる情報が正しいのか、間違っているのか、対応の必要があるのか、ないのかーそのプロセスも含めて可視化することが重要。


　〇片山善博氏　慶応大学教授（元総務相　前鳥取県知事）

　まず、何よりも現場からの情報を重視する。県や国は市町村の代わりに何かをするのではなく、市町村を下支えることに徹するのが肝要。

　知事になって、震度6強の鳥取県西部地震の際は、地震発生直後に災害対策本部を立ち上げてずっと居続け、2ヶ月ほど知事室には戻らなかった。
　県幹部に加え、自衛隊や当時の建設省の出先も来てくれて、一緒に対処。
　メディアも最初から最後までずっと出入り自由。