飯田市、Ｂ型肝炎予防接種を無料化 国に先駆け来月から。中央区も同等の助成を早期に！

　以前から指摘し、かつ、７月の福祉保健委員会でも指摘させていただいたところ。

　中央区としては、１０月から無料接種になる本年４月生まれ以降の接種対象者に対しては、１０月を待たずにうっていたとしても、その勤勉な行動からなしたことゆえに、自費にかかった分の補填目的の助成を行うという手立てを取っていただきたいと考えています。


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http://mainichi.jp/articles/20160723/ddl/k20/040/057000c
Ｂ型肝炎
飯田市、予防接種を無料化　国に先駆け来月から　／長野

毎日新聞2016年7月23日　地方版

　飯田市は２２日、乳幼児のＢ型肝炎ワクチンの予防接種を８月から無料化すると発表した。県内では初めて。早期の感染予防と利便性の向上が目的で、１０月から原則無料の定期接種とする国に先駆け、市の独自施策として実施する。

　Ｂ型肝炎はウイルスが血液や体液を介して感染し発症する。幼い子どもに感染しやすく、慢性化率も高い。将来的には肝がんになる恐れもある。

　国は４月以降に生まれた０歳児を対象に、生後２カ月▽３カ月▽７〜８カ月−−の計３回接種を推奨し、費用を原則無料としたが、４月に生まれた子どもは半年も遅れ、接種スケジュールが厳しくなる。このため市は少しでも余裕を持って接種を受けてもらおうと時期を前倒しした。

　さらに行政措置として実施することで、健康被害への補償を任意接種より手厚くした。接種期間は９月末まで。市によると、２８９人が対象になる見込みで、個別に通知する方針。【湯浅聖一】　

認知症で万引き 責任能力なし（刑法39条）では？

　なぜ、このひとが、万引きを？

　と気になる記事に時々出会っていました。

　もしかして、以下、記事で書かれているように認知症によるものかもしれません。

　その場合、本人を罰することは、酷であると考えます。

　判例をよく調べてから書くべきことがらではありますが、認知症のかたが、窃盗をおかしたその時において認知症の症状が悪化しており、認識能力・制御能力がなかったのであれば、精神疾患増悪期や覚せい剤中毒などの犯罪で用いられるところの「責任能力なし」（刑法39条）の適用にならないのだろうか？

　ちなみに、下記記事の裁判で、判決文が見つけることができた「神戸地裁も今年４月、窃盗罪に問われた６０代の女性に、再度の執行猶予付き判決を出している」（神戸地裁H28.4.12)では、刑法39条は適用されていませんでした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊刑法＊＊＊＊＊＊

（心神喪失及び心神耗弱）

第三十九条 　心神喪失者の行為は、罰しない。

２ 　心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://digital.asahi.com/articles/ASJ6R6H68J6RUTIL048.html


認知症で万引き、割れる司法判断　家族が気づけない例も

塩入彩

2016年7月23日23時27分

　万引きで罪に問われた人が、認知症を発症していると診断されるケースが増えている。「前頭側頭型認知症」と呼ばれ、衝動的に行動してしまうのが特徴の一つだ。ただ、社会的にはまだ知られておらず、繰り返し罪を重ねる中で、裁判で実刑判決を受けることもある。司法の判断が割れるなか、弁護士らは地域ぐるみで患者を支えることが必要だと指摘する。


　「お母さん、認知症かもしれませんね」

　東京都内に住む会社員女性（２４）は昨年夏、母親（６２）を診察した医師から認知症の可能性を指摘された。母親は昨年４月に地元のスーパーで靴など９点を万引きし、東京地裁での裁判を控えていた。

　万引きをするようになったのは、１０年ほど前からだ。おにぎりや栄養ドリンク……。２年前にも万引きで執行猶予付きの有罪判決を受けた。

　経済的に困っておらず、盗んだ理由を聞いても「なんで取ってしまったか分からない」と言うばかり。女性は母親の行為を理解できず、「許せない気持ちが強かった」という。

　医師の指摘に、思い当たる節もあった。以前はきれい好きで料理も得意だったのに、１０年ほど前から部屋の片付けができなくなり、同じような料理ばかり作るようになっていた。

　昨年４月の万引きについての一審の裁判には診断が間に合わず、認知症という主張ができないまま母親は実刑判決を受けた。判決後の専門医の検査で初めて、母親は脳の前頭葉や側頭葉が萎縮する「前頭側頭型認知症」だとわかった。母親の場合、前頭側頭型のなかでも「ピック病」と呼ばれる症状だったという。

　女性は、住んでいる区に介護保険を申請。母親は日常生活に支障はなく症状が見えにくいため、買い物の際にはケアマネジャーに付き添ってもらうほか、警察やスーパーに女性が事情を話して理解を求めるなどの対策を取った。

　今年１月の東京高裁での控訴審判決は、母親の認知症を認めたうえ、家族の再犯防止の取り組みを評価した。だが、万引きを繰り返していたことなどから「実刑は重すぎるとは言えない」とし、控訴を棄却。最高裁に上告したが、実質的な審理はされないまま５月に棄却された。

　弁護人は今月、母親の症状が悪化していることを理由に東京高検に刑の執行停止を求めた。その結果、刑務所への収監は延期され、高検が母親らと面談することになったという。

　女性は「万引きの背景にある認知症への理解が深まり、母のような人たちに対し、少しでも理解があり、優しい社会になってほしい」と話す。

■専門家「罰を与えても改善できない」

　認知症に詳しい東京医科歯科大の朝田隆特任教授によると、前頭側頭型認知症になると性格が変わり、衝動的な行動が増えることが特徴だ。初期はアルツハイマー型などと違って物忘れは少なく、本人や周囲が認知症と気づかないことが多いという。朝田特任教授は「罰を与え、反省を促して改善できるわけではない。周囲が理解を深め、見守っていくことが大切だ」と話す。

　窃盗などの裁判で被告が前頭側頭型認知症と認められたケースでは、執行猶予中に再犯をした場合でも実刑としない判決も出ている。

　大阪高裁は１４年３月、執行猶予期間中にスーパーで食料品４点を万引きし、一審でいったんは実刑となった７０代の女性を執行猶予に。東京高裁も昨年１１月、執行猶予期間中の万引きで一審で実刑になった７０代女性に「再犯防止に取り組む姿勢が整った」として、再び執行猶予を認めた。神戸地裁も今年４月、窃盗罪に問われた６０代の女性に、再度の執行猶予付き判決を出している。

　厚生労働省によると、１２年時点の６５歳以上の認知症の人は推計で４６２万人。６５歳未満の若年性認知症の人は、０９年公表の調査で推計約３万８千人いた。一方、認知症のうち前頭側頭型認知症の割合は６５歳以上で１％、６５歳未満で４％ほどと言われている。

　窃盗事件に詳しい林大悟弁護士は「家族や弁護人も前頭側頭型認知症のことを知らず、見過ごされているケースは多い。裁判官の判断にも差がある」と指摘。ここ数年、前頭側頭型認知症の人の万引き事件を担当することが増えたといい、「認知症は誰でも直面しうる問題。医療や福祉、行政が連携して、認知症の患者の万引きを想定したルールづくりが必要だ」と話す。（塩入彩）

〇日本の中での東京の位置づけ、〇積極的自由を柱とする地方自治、〇有権者の自らパブリックに行動する姿勢

　都知事選が終盤戦に入り、地方自治のありかたが有権者に意識されてきています。

　朝日新聞が、その理解に参考になる書物を掲載。


＊＊＊＊＊朝日新聞　抜粋＊＊＊＊＊
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12476454.html

〇東京の抱える深刻な問題を語るのが、松谷明彦『東京劣化』（ＰＨＰ新書・８４２円）である。超高齢社会が深刻化し、社会の様々なミスマッチが激しくなる中での東京と地方の関係を考える。待機児童解消や五輪・パラリンピックの着実な実施などは、もちろん重要である。しかし、本質的問題として、日本の中で東京都をいかに位置づけ、都民生活を創生するかの議論は、総理を凌ぐ側面を持つ権力を委ねる都知事の選挙では、重要かつ不可欠となる。

〇地方自治が軽視される理由も含め、地方自治の重要性を国民に語りかけるのが、杉原泰雄『日本国憲法の地方自治』である。地方自治は国から与えられる権利に過ぎないのか、それとも天賦人権同様の地域・住民自身が本源的に持つ権利なのか、日本の戦前から続く中央集権体質を振り返りながら、民主主義における地方自治の重要性を考える。安倍政権が強調する地方創生も、国の用意するメニューから選択する「限定された自由」ではなく、地方が政策を自ら生み出し展開する「積極的自由」を柱とする地方自治の確立なしでは実効性が限られる。


〇国、地方を問わず、今、求められる有権者の政治への姿勢は何か。吉田徹『感情の政治学』は示唆する。マニフェスト選挙は、国政、知事選を問わず広く展開されている。マニフェストのメニューを有権者が主体的に選べば、政策が上手（うま）く展開できるほど、政治は単純ではない。今の日本の問題点は、自分の利益を考え合理的に選択し行動する、すなわち、公的（パブリック）な活動から距離をおくことが得な構造を生み出している点にあるとする。
　合理的に判断する賢い有権者ではなく、パブリックなものに参加する感情を持つ有権者が今の政治には不可欠である。憲法改正や地方自治を合理的に距離をおいて評論するのではなく、自らパブリックに行動する姿勢が政治を進化させる。