【令和へ51】まちづくり 40歳に中央区議会議員にはじめて負託を受けた時から、12年間、疑問に思ってきた大きなことのひとつが中央区のまちづくりのありかたへの疑問です。区民主体へ転換を！

　40歳に中央区議会議員にはじめて負託を受けた時から、12年間、疑問に思ってきたことのひとつが中央区のまちづくりのありかたへの疑問です。

　まちづくりこそ、住民の皆様に直接影響が出るものであるにもかかわらず、住民参加が十分に保障されないまま中央区は、まちづくりを進めて来ました。

　上記下線部分は、ややきつい記載の仕方をしてしまいましたが、

　例えば、平成までの中央区のまちづくりは、各地域に「まちづくり協議会」というものがあり、象徴的な事例として挙げられます。

　「まちづくり協議会」は、“公開”で行っていると中央区は主張します。

　ただ、その開催の通知が、区報や区のホームページに掲載されて区民の皆様に事前にお知らせがなされていません。区民の皆様は、どうやって開催を知ればよいのでしょうか。公開であるというまちづくり協議会を傍聴できる機会は、十分に保障されているとは言えません。胸を張って、それを公開と本当に言えるだろうか？
　開催がわからないから、まちづくり協議会の構成員であるまちの代表者に、まちづくりの希望を事前に伝えることもできず、より大切なまちづくりに参加する機会も十分に保障されているとは言えないと考えます。
　一方、中央区の側では、中央区議会環境建設委員会などの場などで、各まちづくり関連議案に対するまちの声を聞いたことの根拠として「まちづくり協議会」に付議したことを持ち出してきます。

　平成から令和へ、中央区も、“形式的”だけではなく、これからは、“実質的”にも住民主体のまちづくりを行っていきたいものです。
　


　中央区だけの問題ではなく、日本各地で、まちづくりの裁量は、行政が幅広く持ち過ぎのように感じます。

　裁量が大きいのを許すのであれば、それに対するチェック機能も早期から働くようにすべきではないだろうか。

　例えば、都市計画決定の段階から、裁量の逸脱があまりにもひどい場合には、法的手続きが取れるようにすべきだと考えます。

　たまたま、今日、ネットで『都市計画訴訟研究報告書』（H18年8月　財団法人都市計画協会　都市計画訴訟研究会）というものに出会いました。
　「都市計画決定の段階から訴訟手続きにのせる必要があると考えられる」と結論が出されています。
　参照：http://www.tokeikyou.or.jp/research/doc/repsoushou.pdf#search='%E9%83%BD%E5%B8%82%E8%A8%88%E7%94%BB%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E7%A0%94%E7%A9%B6%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8'



　今週5/29水曜日午後2時～、まさに、都市計画決定の段階で取消訴訟を認めるべきことにつき、意見書を提出し記者会見を行います。報告書の争点こそ、私たちの争点です。
　詳細：https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/03fcf8b216f7de73e1165874dc3a6e64　

　中央区含め日本のまちづくりが、少しでも前進することを願って。
　ご注目いただけましたら幸いです。


＊＊＊＊＊抜粋　『都市計画訴訟研究報告書』　5頁＊＊＊＊＊＊


都市計画決定等そのものを争訟手続にのせることとしたならば、次のような効果がある。

１点目としては、都市計画決定等に際しては、多数当事者の利害関係の調整を行った上で決定
されるが、結果的に都市計画決定等に反映されなかった主観的個別利益について、十分な意見表明
の機会とこれに対する行政側の配慮の機会を確保することが可能となる。その結果として、都市計
画の適正化を図ることが可能となる。

２点目としては、国民の権利利益を的確に救済する機会を設けることが可能となる。上記例１）
のような問題点については、不要な後行処分をつくり出す必要はなく、例２）についても、後行処
分より前の段階で争訟が開始される。また、例３）についても、モグラたたきのように訴訟を提訴
する必要もない。

３点目としては、新たな事後的争訟手続の導入を契機として、事前の住民参加手続も含めた早期
の段階において都市計画に係る関係者間の利害がより綿密に調整され、広汎な合意の成立によって
決定手続の効率的（手戻りのない）実施が可能となるとともに、これらの過程を通じて事後的争訟
自体も減少していくことが期待される。

４点目としては、上記３点により、住民の都市計画に対する満足度や信頼感が向上すると考えら
れる。

以上のような点から、都市計画決定等を処分とみなして争訟手続にのせる必要があると考えられ
る。

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AIとBI：人工知能（ＡＩ）が雇用を奪う⇒「公的な支え」として仕事の有無にかかわらず低所得者に一定額のお金を支給する最低所得保障制度「ベーシックインカム（BI)」

　BIについて、政策の導入につき、議論になることがあります。

　導入の是非は別に、研究を深める分野であると認識しています。

　AIとBIを関連付けた記事があった為、見ておきます。


＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞2019.05.26＊＊＊＊＊＊＊
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14029974.html

（シンギュラリティーにっぽん）第１部・未来からの挑戦：７　ＡＩが奪う雇用、どう支える


2019年5月26日05時00分


　人工知能（ＡＩ）が雇用を奪う、との心配が広がる。テクノロジーが脅威になるとき「公的な支え」が必要にならないのか。個人はどう備えればいいのだろうか。（牛尾梓＝ハミルトン、編集委員・堀篭俊材）

　白い煙をはき出す製鉄所の煙突群が見える。五大湖のひとつ、オンタリオ湖沿いに広がるカナダ・ハミルトン。低所得者が多い労働者の街で、元銀行員のジェームズ・コルーラさん（２９）は途方に暮れている。

　「お金をどう工面しようか。そればかり考えている」

　ハミルトンがあるオンタリオ州政府は２０１７年７月、仕事の有無にかかわらず低所得者に一定額のお金を支給する最低所得保障制度「ベーシックインカム（ＢＩ）」の実験を開始。コルーラさんは月約９００カナダドル（約７万３千円）を受けていたが、これが３月、突然打ち切られた。

　大学を出て５年間、地元の銀行に勤め、個人客を相手にする店舗の窓口で働いたが、訪れる客は年々減っていった。現金自動出入機（ＡＴＭ）などの機械化が進んだだけでなく、ネットバンキングも当たり前の存在になり「３０年後の銀行の姿を想像できなくなった」。昨年１月に銀行を辞め、ＢＩの実験に参加した。

　州が３年間の計画でＢＩの実験を始めたのは、貧困対策として最低所得を保障することに加え、支給された人の精神状態や将来への不安がどう変化するのかを把握するためだった。年約５千万カナダドル（約４０億円）の予算を見込んでいた。

　コルーラさんはセラピストなどのバイトをしながら大学で学び直し、ボランティアで壁に絵を描く日々が続いた。「人間だからこそ、できることがある。芸術や人の心に触れ、癒やしを与えることに重きを置いて生きたい」

　しかし昨年６月の選挙を受けて、州首相がリベラル派から保守派へと交代すると、「お金がかかりすぎる」と実験の中止を表明。開始からわずか１年９カ月でＢＩは終結した。

　コルーラさんの生活は一転した。まずは家賃の安い部屋を探さないといけない。「これからの生活を考えると、恐怖心しかない」

　コルーラさんは近い将来、ＡＩが人間の仕事に取って代わる時代が来ると思う。「それを怖がるのではなく、人生を楽しむきっかけと考えるにはＢＩが必要になる。オンタリオの実験結果は、日本や世界中に生かせるはずだったのに」

　■ベーシックインカム、財源難

　ＡＩ時代になぜＢＩが必要か――。５月１６日夜、東京都内であった近未来の社会システムを考えるイベントで、駒沢大学の井上智洋准教授が講演した。「ＡＩ時代には生活保護だけでは不十分。幅広く生活を保障する制度が必要になる」

　１８世紀の産業革命以降、技術革新は肉体労働を中心に雇用を奪ってきたが、ＡＩの登場は知的労働を脅かす、と井上准教授は考える。「工場などでＡＩやロボットが生産するようになれば、多くの人手は必要とされなくなる。雇用は破壊され、所得格差が広がる」

　低成長が続き格差が拡大する先進国を中心に、ＢＩへの注目が高まっているのは確かだ。右派と市民政党の連立政権が誕生したイタリアでは今年１月、ポピュリズムの台頭を背景にＢＩが貧困層に限って導入された。フランスやインドは２０年の法制化をめざす。

　しかし、誰にでも最低所得を保障するＢＩは人々の労働意欲をそがないのか。

　フィンランドで昨年末まで失業者２千人を対象に行った実証実験では、ＢＩを受けた失業者と受けなかった失業者で労働意欲に差はなかった一方で、健康状態が「とても良い」「良い」と答えた人は、ＢＩを受けていた方が９ポイント多かったという。それでも、同国社会保健省は本格導入を見送った。

　ＢＩという「バラマキ」策が財政を悪化させる懸念もつきまとう。日本でＢＩが導入されるとしたら、最大の壁はやはり財源問題だ。

　三菱総合研究所が昨年４月、国内の会社員ら３千人を対象にしたアンケートによると、ＢＩ導入について２４％が「必要」とし、月に平均「１０万円」の支給が必要と答えた。一方、「不要」は２８％だった。

　三菱総研によると、１８歳以上に月１０万円、１７歳以下に半額を給付した場合、約１３０兆円の財源が必要。消費税率を現在の８％から４９％に上げないと捻出できない。

　アンケートでも、負担を明示するとＢＩが「必要」との回答は１２％に減った。三菱総研の森重彰浩シニアエコノミストは「負担増に抵抗を感じる人は多く、日本でのＢＩ導入は現実的とは言えない」と指摘する。

　■自動化の波「個人の備え必要」

　東京都目黒区の商店街の一角に、今年１月オープンした三菱ＵＦＪ銀行の新型店舗は、近未来の銀行の一つの姿を予感させる。

　スリム化された店頭にはカウンター窓口がない。ネットバンキングの口座開設などは来店客が自分でタブレット端末を操作。税金や公共料金などは自動受付機で支払う。ＡＩを使って店内に１０台以上設置したカメラの情報から性別、年齢などを分析し、マーケティングに役立てる。

　長引く低金利で厳しい収益が続くメガバンクは、業務量や人員の削減を迫られている。三菱ＵＦＪは２３年度までに、現在の約５００店のうち従来の窓口がある店舗を約半分にする計画だ。

　３０年ごろ、日本の労働人口の４９％が自動化される可能性がある――。野村総合研究所と英オックスフォード大が４年前に出した報告書は、銀行の窓口係と並び、経理事務員などがＡＩやロボットに取って代わられやすいと予想した。

　やがてＡＩに自分の仕事が奪われてしまう――。千葉県にある東レの工場で、経理の仕事をしていた鈴木隼人さん（２７）が不安に感じ始めたのは、入社３年目の１７年初めのころだった。

　工場の決算をまとめるための原価計算や在庫の仕分けは会計ソフトで自動化されていた。

　鈴木さんは埼玉の高校を出た後、一般職で入社した。昼休みや飲み会などで同僚と集まると、将来への不安が自然と口をついた。

　１７年夏に会社を辞めた鈴木さんは、もともと夢だった会計士の国家試験に挑戦することにした。会計士の１次試験に受かった直後に妻の妊娠がわかった。バイトの後の勉強はつらかったが、「生まれてくる子どもはどうなる」。自分に言い聞かせ、１８年夏の２次試験に合格した。

　今は都内の会計士予備校で講師を務める。目まぐるしく技術革新が進む時代には個人としての備えが必要になる、と鈴木さんは言う。「一つのスキルに固執すると、自分の職がなくなるかもしれない。学び直しはとても大切だと思う」

　＜シンギュラリティー＞　人工知能（ＡＩ）が人間を超えるまで技術が進むタイミング。技術的特異点と訳される。そこから派生して、社会が加速度的な変化を遂げるときにもこの言葉が使われ始めている。