現場の不足の状態など、区もしくは当院へでも、お伝えください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊京都新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/178912
「消毒用品不足、命に関わる」 医療的ケア児の保護者から切実な声 コロナ影響「まさか品切れとは…」
2020年3月7日 18:00
新型コロナウイルスの感染拡大で、京都府内の小売店でも手指の消毒用品の品切れが続き、日常的に医療行為の援助が必要な「医療的ケア児」の保護者に不安が広がっている。たん吸引を行う際などの必需品で、府内の支援学校が休校となったこともあり、自宅での使用頻度が増えている。保護者は「あらゆる感染症のリスクが高まり、命に関わることもある。全国に同じように困っている保護者がいる。消毒用品を支給してもらえないか」と望んでいる。
京都府木津川市加茂町の奥山梨衣さん（４１）の長男哲平さん（１３）は、成長・発達障害などの症状が出る指定難病「ＣＦＣ症候群」で、日常に全介助が必要だ。気管切開しており、１日１００回を超えることもあるたん吸引は毎回、家族が手指を消毒してから行う。難治性てんかんとクローン病も患っており、風邪をひくと症状が悪化する恐れがあるため、とりわけ冬場は丁寧な消毒を心掛けているという。
最後に消毒用ハンドジェルを購入したのは１月下旬。「何年も買い続けているけど、品薄になったことはなかった。まさか無くなるとは思ってもみなかった」。２月に入り、品切れに気付いた。ドラッグストアだけでなく、ホームセンターやスーパー、コンビニにも何度も足を運んだが店頭になく、インターネット販売も品切れか価格が高騰しているという。
同市内の複数のドラッグストアによると、消毒用品は完売状態で２週間ほど入荷がない。除菌シートなども品薄で、代用品として傷の消毒液やアルコール入りの眼鏡拭きまで買い求める人がいるという。
哲平さんが通う京都府立南山城支援学校（京都府精華町）は３日から１５日まで休校になった。福祉事業所を利用する日もあるが、自宅で過ごす時間が増え、消毒用品の消費は増えている。自宅の備蓄は３００ミリリットル入り消毒用ハンドジェル１本だけ。通常なら１カ月半ほどで使い切ってしまうという。
会員制交流サイト（ＳＮＳ）で悩みを発信したところ、同じ境遇の保護者から「うちも買い置きが尽きかけている」といった不安の声が多く届いたという。奥山さんは「妊婦や高齢者と同じく、医療的ケア児もリスクが高い。困っていることを知ってもらい、何とか手だてを打ってもらえたら」と願っている。
専門家の知見が、どうか政策に生かされることを願っています。
『新型コロナウイルス感染症対策専門家会議』
専門家12名：
脇田 隆字（座長，国立感染症研究所所長）
尾身 茂（副座長，独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）
岡部 信彦（川崎市健康安全研究所所長）
押谷 仁（東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授）
釜萢 敏（公益社団法人日本医師会常任理事）
河岡 義裕（東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長）
川名 明彦（防衛医科大学内科学講座（感染症・呼吸器）教授）
鈴木 基（国立感染症研究所感染症疫学センター長）
舘田 一博（東邦大学微生物・感染症学講座教授）
中山 ひとみ（霞ヶ関総合法律事務所弁護士）
武藤 香織（東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授）
吉田 正樹（東京慈恵会医科大学感染症制御科教授）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/senmonka_konkyo.pdf
新型コロナウイルスに関連した感染症対策への対応に関する緊急声明 『子どもたちが「外で遊ぶ権利」を最大限保障してください』
＜声明要約＞
新型コロナウイルスに関連した感染症対策への対応に関する緊急声明
『子どもたちが「外で遊ぶ権利」を最大限保障してください』
2020年３月７日
一般社団法人 日本環境教育学会 理事会
子どもたちの心身の発達にとって、自然環境の中で学び・遊ぶことは極めて重要です。感染の拡大を抑制するために「風通しの悪い空間で人と人が至近距離で会話する場所やイベントにできるだけ行かないこと」が求められており、環境教育事業等が実施される子どもたちの日常生活圏内における野外・屋外活動が機械的に「中止、延期」されていることは大きな問題です。
こうした状況に鑑み、日本環境教育学会として政府並びに自治体・教育委員会、及び子どもを預かる各種施設や家庭等のみなさんに、「子どもたちが「外で遊ぶ権利」を最大限保障」することを求めます。とりわけ、現下の状況における緊急対応として、以下の３点の措置を求めます。
１ 学校等の敷地内における屋外での子どもたちの活動を可能な限り認めること
２ 公園や里山等を活用した屋外での事業を可能な限り継続し、新たな事業への公的支援を検討すること
３ 自然学校等における事業や環境教育イベント等への影響を調査し、多大な損失が発生した場合には公的な支援を検討すること
一般社団法人日本環境教育学会 事務局
office (at) jsfee.jp ※ (at)を＠で置き換えて送信
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.jsfee.jp/general/403
新型コロナウイルスに関連した感染症対策への対応に関する緊急声明
子どもたちが「外で遊ぶ権利」を最大限保障してください
2020年３月７日
一般社団法人 日本環境教育学会 理事会
子どもたちの心身の発達にとって、自然環境の中で学び・遊ぶことは極めて重要です。「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（２月25日付け新型コロナウイルス感染症対策本部決定）及び「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業中の児童生徒の外出について（３月４日時点）」（３月４日付け文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課等）にあるように、感染の拡大を抑制するために「風通しの悪い空間で人と人が至近距離で会話する場所やイベントにできるだけ行かないこと」が求められているのであり、環境教育事業等が実施される野外・屋外でのイベントや行事そのものが対象となっているわけではありません。とりわけ、公共交通手段等を使用した移動をともなわず、子どもたちの日常生活圏内における野外・屋外活動が機械的に「中止、延期」されていることは大きな問題です。実際に、「子どもの外出時の注意点」として、①人混み・密室は避ける、②大人数での会合・食事をなるべく避ける、③外出中もこまめに手洗いを、などがメディアを通じて奨励されています。
こうした状況に鑑み、日本環境教育学会として政府並びに自治体・教育委員会、及び子どもを預かる各種施設や家庭等のみなさんに、「子どもたちが「外で遊ぶ権利」を最大限保障」することを求めます。とりわけ、現下の状況における緊急対応として、以下の３点の措置を求めます。
１ 学校等の敷地内における屋外での子どもたちの活動を可能な限り認めること
２ 公園や里山等を活用した屋外での事業を可能な限り継続し、新たな事業への公的支援を検討すること
３ 自然学校等における事業や環境教育イベント等への影響を調査し、多大な損失が発生した場合には公的な支援を検討すること
２月27日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、小学校・中学校・高等学校及び特別支援学校における全国一斉の臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣より示されました。このことを受けて翌日、「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について（通知）」が文部科学事務次官名で、教育関係機関等に通知されました。この通知にともなう緊急措置として、３月２日から全国の学校等が一斉に休業に踏み切り、公立学校の約99％、私立学校の約90〜93％、特別支援学校の約95％が「休業」措置をとっています（３月４日現在）。
日本における環境教育の研究者及び指導者・教師等によって組織されている当学会は、このたびの学校等の臨時一斉休業という対応に対して、一定期間、多くの子どもたちが「基本的に自宅で過ごすよう指導」（２月28日付け文科次官通知）され、屋外での活動が著しい制約を受けている状況を強く危惧しています。さらに、内閣総理大臣からのスポーツ・文化イベントの今後２週間の開催自粛要請（２月26日）を受けて、「各種文化イベントの開催に関する考え方について（令和２年２月26日時点）」（文化庁政策課長）及び「社会教育施設において行われるイベント・講座等の開催に関する考え方について（令和２年２月26日時点）」（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課）等の依頼をもとに、多くのイベント・講座等が「中止，延期又は規模縮小等の対応」を求められることで、屋外での事業・イベント等が中止されていることも憂慮しています。
「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての保育所等の対応について」（２月27日付け厚生労働省子ども家庭局保育課等）で保育所並びに放課後児童クラブが「原則として開所していただく」ことが求められ、「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業に関するＱ＆Ａの送付について（３月４日時点）」（３月５日付け文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課）でも幼稚園について「全国一斉の休業要請の対象とはしていません」と回答していることから、一定の条件があれば子どもたちを自宅に留めなくても良いと認めています。また、上記の文科省Ｑ＆Ａでは、学校の教職員が放課後児童クラブの業務に携わることについて「学校の教職員が、その職務である教育活動等の一環として、各教育委員会等の職務命令に基づいて放課後児童クラブ等における学習指導や生徒指導等に関する業務に携わることは可能です」と回答しています。
このように、感染リスクの少ない野外・屋外での子どもたちの学びや遊びを、教師や地域住民の協力のもとに最大限に保障することが重要であり、子どもたちの心身の発達を阻害せずに感染の拡大を抑制する手立てであるといえます。
以上
一般社団法人日本環境教育学会 事務局
office (at) jsfee.jp ※ (at)を＠で置き換えて送信
＜参考資料等＞
「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00011.html）、2020年３月７日閲覧
「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般の方向け）」厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html）、2020年３月７日閲覧
「学校の臨時休業の実施状況、取組事例等について【令和２年３月６日時点】」文部科学省、2020年３月６日
「一斉臨時休業中の子供たちへの各家庭での指導と見守りについて（協力のお願い）（令和２年３月５日）（ＰＴＡ宛）」文部科学省総合教育政策局地域学習推進課、2020年３月５日
「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業に関するＱ＆Ａの送付について（３月４日時点）」文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課、2020年３月５日
「新型コロナウイルス感染症対策のための小・中・高等学校等における臨時休業の状況について（令和２年３月４日(水)８時時点・暫定集計）」文部科学省、2020年３月５日
「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業中の児童生徒の外出について」文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課等、2020年３月４日
「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）（令和２年３月２日）」文部科学省初等中等教育局等、2020年３月２日
「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について（令和２年２月28日）」文部科学事務次官、2020年２月28日
「新型コロナウイルス感染症対策に関する地域学校協働活動の取扱について（令和２年２月28日）」文部科学省総合教育政策局、2020年２月28日
「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての幼稚園の対応について（令和２年２月28日）」文部科学省初等中等教育局幼児教育課等、2020年２月28日
「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての保育所等の対応について」厚生労働省子ども家庭局保育課等、2020年２月27日
「社会教育施設において行われるイベント・講座等の開催に関する考え方について（令和２年２月26日時点）」文部科学省総合教育政策局地域学習推進課、2020年２月26日
「各種文化イベントの開催に関する考え方について（令和２年２月26日時点）（文化関係独法・都道府県等・文化関係団体宛）」文化庁政策課長、2020年２月26日
「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」新型コロナウイルス感染症対策本部決定、2020年２月25日
ここ1～2週間の動向は、大事なので、見ておきます。
●医療提供体制2020.3.6 17時時点：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020307.pdf
1、帰国者・接触者相談センター 47都道府県、527施設
2、帰国者・接触者外来 47都道府県、869施設（うち感染症指定医療機関397施設）
●流行推計について
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14394966.html
1、厚労省推計
流行ピーク時の人口１０万人あたり入院患者（1日あたり）
０～１４歳 ５３人
１５～６４歳 １８人
６５歳以上 ５６０人
↓
2、総務省２０１８年１０月１日現在の人口推計へあてはめ
（1）全国で最も感染者数が多い北海道（１日あたり）
外来患者 １万８３００人
入院患者 １万２００人
重症患者 ３４０人
（2）最も人口が多い東京都（1日あたり）
外来患者 ４万５４００人
入院患者 ２万５００人
重症患者 ７００人
3、感染症対応ベッド数
5000床以上
4、流行のピーク
地域によって異なるが
感染症が拡大し始めてから「約3ヶ月後」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
厚労省2020.3.8（日） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10032.html
厚労省担当者様：死亡者「6」のままで、名古屋の死亡例（死亡時、新型コロナウイルス陽性が確認）が、含まれていない（統計上はずれてしまう集計の仕組み）のは、数に加えられるようにできないでしょうか。
＊名古屋の死亡例： https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000605172.pdf
1 死亡された方の概要（１）年代 ： 80 歳代（２）性別 ： 男性（３）国籍 ： 日本（４）居住地 ： 名古屋市
※既に公表している新型コロナウイルス陽性患者と接触があった。
2 経過
3 月7 日（土） 医療機関に救急搬送。その後、死亡確認。医師から帰国者・接触者相談センターに新型コロナウイルス検査について相談があり、名古屋市衛生研究所による遺伝子検査の結果、新型コロナウイルス陽性と判定。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
厚労省2020.3.7（土） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10028.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
厚労省2020.3.6（木） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10022.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
厚労省2020.3.5（水） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09993.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
厚労省2020.3.4（火） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09964.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
厚労省：2020.3.3（月） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09925.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
厚労省：2020.3.2（日） https://www.mhlw.go.jp/content/000602410.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09889.html
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020301.pdf
