中央区：新型コロナウイルス感染症の影響による休業や離職等で生活資金にお困りの方への特例貸付 3/25開始、対象：休業・離職等で収入減少し生活困窮の方

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や離職等で、生活資金にお困りの方に向けた緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付を3月25日（水曜日）から開始されました。

＊＊＊＊＊＊＊区のHP＊＊＊＊＊＊＊＊
https://www.city.chuo.lg.jp/kenko/tiikihukushi/tiikihukusi/kasituke/_user_fkanri_time_2020032.html

貸付対象者
区内に住民登録があり、居住実態がある方で新型コロナウイルス感染症の影響による休業や離職等で収入が減少し、生活に困窮している方
注記：本貸付は事前にご予約の上、来所での申し込みとなります。

貸付額
緊急小口資金（休業などにより収入が減少した方）
20万円以内

総合支援資金（離職などにより収入が減少した方）
月額20万円以内（二人以上世帯）
月額15万円以内（単身世帯）
注記：原則3か月以内

相談・申込先
緊急小口資金
中央区社会福祉協議会管理部庶務課
電話：03-3206-0506

総合支援資金
生活支援課相談調整係（自立支援担当）
電話：03‐3546‐5303

注記：詳しくは、外部サイトへリンク社会福祉法人中央区社会福祉協議会ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

お問い合わせ
中央区八丁堀四丁目1番5号
社会福祉協議会管理部庶務課
電話：03-3206-0506

2020年度中央区新年度予算のあるべき方向性について考えること、

　中央区の予算特別委員会も本日、委員会としての議決がなされました。

　予算特別委員会には、委員としては入っておりませんが、全審議を俯瞰した今の考えを述べます。

　来年度予算案は、3つの柱の一つとして、まちづくりにおける経済性と環境の両立の視点を強化下さり、実際に、総括質疑においては、区長自ら、再開発に伴う二酸化炭素排出削減、メタンガス等用い地域で賄うエネルギー生産など具体的に御発言があり、施策の実現に大いに期待する。

　また、多くの区民福祉の向上に向けた施策の数々に感謝申し上げる。（特に注目施策を最後に一覧）

　その一方で、①全図書館の「指定管理者導入」、②ほっとプラザはるみの温浴施設廃止、③月島三丁目南地区及び同北地区の再開発の各検討においては、「区民不在のまま、計画ありき」で進められており重大な問題があると言わざるを得ず、一般会計に予算におけるこれら事項に関連する予算に賛成できるものではない。その他は、賛成する。

　すなわち、
①図書館の「指定管理者導入」では、区民説明会を未だ行っておらず、本年２月頃開催された年に一度の「利用者懇談会」の場でも、議題にあらかじめあげられなかった。きちんと、「指定管理者導入」の是非を問う区民説明会を各地域で開催することを求める。

②「温浴施設廃止」では、区民が参加して非公開の「ワークショップ」を開いたものの第1回目から「区は、温浴施設を残すことを想定していない」という区の方向性をあらかじめ打ち出したうえで進められ、廃止の是非が十分に議論されたとはいえない。にもかかわらず、環境土木費におけて区は、「ワークショップ」検討結果が「温浴施設廃止」であったという旨の答弁をされたことは、真実を見誤っている。東京五輪が一年程度延期されたこともあり、「温浴施設」利用を継続させたうえで、広く区民に開かれた場で「温浴施設」のありかたを議論することを求める。

③月島三丁目両再開発においては、その地元勉強会・協議会段階から中央区が主体的に関わっているにもかかわらず、意図的に、権利者含めた一部区民を排除して進められた経緯が都市計画審議会等で明らかにされている。中央区が謳う区民の「まちづくりに参加する権利」を区自身が侵害しており看過できない。区民からの『まちづくり基本条例』に基づく中央区と準備組合と区民との三者協議の提案も取り合わなかった。また、再開発の規模は、月島第一小学校の現教室数では足りず同校の狭い校庭に増築を強いるものであり、このような社会インフラを超過した大規模な再開発は、本年度7月に行った全区的な『地区計画の変更』にある区のまちづくりの方針と明らかに矛盾したものであり容認できるものではない。これら再開発の抜本的見直しを求める。併せて、新型コロナウイルスに伴う世界恐慌から不動産市場の方向性も不透明であり、少なくとも現時点で再開発組合ができていないこれら再開発事業については一旦削除し、当てるはずであった一般財源を、ICT器機の児童・生徒への全員配布に充当し、いつまた一斉休校となるかわからない状況下、早急にネットを用いた授業ができる体制構築のための補正予算を組むことを求める。

　次に、今回委員ではなく議論できなかった喫緊の課題12項目を順不同で述べる。

1、本年度なされなかった行政評価へのパブリックコメントの来年度の実施

2、京橋築地小学校が特認校に加わったことに伴い、泰明小―京橋築地小ルートのスクールバス路線の新規開設

3、勝どき駅周辺工事終了に伴い勝どき一丁目交差点信号の「完全歩車分離式」への転換

4、公園整備や再開発に伴う消防団や防災区民組織の練習場の整備

5、「都市基盤整備基金」新設に合わせ、築地市場跡地、首都高地下化、KK線緑化、地下鉄新線などまちづくりのありかたを総合的・全区的に検討する協議会の学識経験者も委員に入れた設置と開かれた議論

6、フードドライブの収集場所を第一清掃事務所ではなく本庁舎および出張所とすること

7、超高層再開発における「環境アセスメント」の検討項目への二酸化炭素排出の追加

8、児童相談所設置の早期実現

9、中央区保健医療福祉計画2020で謳う各地域でのあらゆる相談を受け付ける包括的・総合的な「相談所」の早期設置

10、街路樹伐採の際は、地域住民もいれ是非を検討すること

11、風害の全区的調査と対策の実施

12、新型コロナウイルス感染症の医療体制の強化のための本区独自の専門家会議の立ち上げ

　以上、来年度における検討を求める。

　最後に、新型コロナウイルス感染症の世界的なまん延の危機的状況下、中央区においては、

①対策本部の迅速な設置、

②経済支援のための「新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金」の創設及び共通買物券の大幅な拡充に向けた来年度早期の補正予算対応、

③医師会との緊密な医療連携、

④一斉休校下の卒業式・終業式の開催と春休み中の校庭開放

　など迅速な対応に感謝申し上げる。重大化・長期化に向けた備えをし、引き続き、区民の生命・身体・財産を守っていただけるよう強くお願い申し上げる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　以上


＊＊＊＊＊＊＊＊注目施策一覧　更新中　2020.3.25＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


第1、企画・総務費

第1の2、災害対応
1、災害対応で、医療救護活動従事者の登録制度　４万5000円
　医師会だけでなく、区内の医療受持者の掘り起こしとネットワークの確立

2、聖路加国際病院と医療連携協定の締結　461万8千円
　トリアージの確立

3、避難行動要支援者の名簿「災害時地域たすけあい名簿」の登録体制の強化　421万5千円

4、災害情報一斉送信システムの導入　140万8千円
災害時に、複数の情報伝達ツール（緊急速報メール、安全・安心メール、ツイッター）の一斉送信システムを導入

5、事業所向け防災アドバイザー派遣　110万円

6、防災拠点への蓄電池　配備　　1584万円
配備：全防災拠点及びほっとプラザはるみ

7、防災マップアプリを活用したチャット機能の整備　155万5000円
防災マップアプリのチャット機能を整備



第2、区民費

第3、福祉保健費

1、がん患者の再接種費用助成　
骨髄移植などし、予防接種の効果が落ちた方への予防接種の再接種費用助成

2、がん患者のウイッグ・胸部補正具購入費助成

3、受動喫煙防止対策　２億4689万円


5、一時預かり保育におけるオンライン整理券発券システムの導入　32万1000円
　毎月15日の申請待機列の解消、ただし、絶対に取りたいひとには、不利になります。

6、月島地域のバリアフリーマップの作成　159万5000円

7、生活支援コーディネーターの増員　　1800万円

8、医療・介護関係者のICTを用いた情報共有支援　800万円
両医師会の共通ソフト使用。
期間3年間（令和2年～令和4年度）

9、認知症カフェの立ち上げ　83万7千円
立ち上げ充実補助　3万円
運営費補助　2500円/回、上限月2回
開場賃借料補助　2100円/回、上限月2回

10、生活保護費保護者の健康支援　63万3000円

補助率10/10

第4、環境土木費

1、中央清掃工場余熱利用設備の整備　　
令和2年度　　　実施設計　　　←1430万円
令和3・4年度　余熱利用設備整備工事
令和5年度　　　余熱利用開始

第5、都市整備費

第6、教育費

第7、3特別会計


第8、重要な計画の改定・策定

1、障害福祉計画・障害児福祉計画（令和3年度～令和5年度、3年間）の改定　986万4000円
　策定予定：令和3年3月

2、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（令和3年度～令和5年度、3年間）の改定　1025万9000円
　策定予定：令和3年3月

3、地域防災計画の改定　1505万6000円
　策定予定：令和3年2月
　＊令和元年7月修正の『東京都地域防災計画（震災編）』との整合性

4、グリーンインフラガイドライン（仮称）の策定　700万7千円
　策定予定：令和3年3月

5、中央区役所温室効果ガス排出抑制実行計画の改定　（令和3年度～令和7年度、5年間）　300万1千円
　策定予定：令和3年3月

6、森林保全整備計画の策定　550万円
　桧原村　村有林（本宿地区）約5.0ha整備、協定締結

第9、東京五輪
1、パラリンピック観戦（福祉保健費）
（1）未就学児のパラリンピック観戦支援　941万2千円
　5歳児とその保護者がパラリンピックを観戦できます。多数の場合、抽選。

（2）障害者団体のパラリンピック観戦支援　6万6000円
パラリンピックの観戦チケット配布、ただし、団体に属しているかたがた。

2、区内4防犯協会への補助　　240万円
　一団体　60万円限度

3、おもてなし扇子　　645万5000円
　配布数　10000個、桧原村産材で政策