3/10中央区予算審議1日目（一般会計152億円14.8％増1183億円（全体1433億円）、長寿命化へ『個別施設計画』、本庁舎整備考え方に2-3年、森林環境譲与税1500万円、政務調査費外部監査等）

3/10中央区予算審議1日目、質疑内容のメモ

＜第1、歳入＞

1、特徴は？

①年少人口増加、安心の子育て、教育

②2020大会

③経済発展と環境の両立

2、昨年度より152億円増額、14.8％増の規模、昨年に続き1000億円規模、要因は？

①市街地再開発事業　　　　+104億
②桜川敬老館など　　　　　　+18億
③子ども子育て扶助費　　　　+11億
④晴海新小中学校、公共施設　+15億
この規模が令和5年度まで続く

3、区民税　24億円8.7％増　300億円規模要因は？

①納税義務者4.3％増
②一人当たり3-5％増、一人26万2000円⇒27万2000円で+1万円

③ふるさと納税　令和元年18億円減、今年度22億円減

4、特別区交付金-22億円減　要因は？

法人住民税の一部国税化などで、都側が1900億円減だった

5、ふるさと納税対策は？

返戻品の考えはないが、何らかのお礼ができればと考える。

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6、起債がH29ゼロの要因は？

中央小、明石小、明正小の建替えがおちついた時期

7、千代田区のように10年間の財政見通しは立てないか

基本計画2018の中では、財政収支を示した。

8、建物の長寿命化における国の補助は？

『中央区公共施設等総合管理方針』に基づき、今年度、『個別施設計画』策定し、積極的に補助金を得るようにする

9、『首都高速道路地下化等都市基盤整備基金』では、ふるさと納税も受け入れる

区としてPRしていく。

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10、企業版ふるさと納税は？

本区は対象外

11、「まちづくり支援事業」協力金　第10款　諸収入　7億2400万円

すべて、共同住宅22件から

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12、幼保無償化の影響は？

区立保育園2億2000万円減、私立保育園2億7000万円減
しかし、私立保育園には、国基準保育料の3/4が入る。区立分は区の負担

13、コロナウイルスの財政への影響は？

令和3年度の区民税への影響
消費税の落ち込み

給食関連は、ひとはついている

14、もしかして、五輪が延期は？

国はやる方向

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＜第2、議会費＞

1、政務調査費　基準の妥当性は？、按分比は5割では？外部監査をいれては？

平成24年自治法改正で、平成25年に条例改正した。第三者の有識者を入れて会議体をもつ区議会も有り、議会局も情報を入手していく。


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＜第3、企画・総務費＞
1、環境への取組の構想は？

小さいが国の制度からも「森林環境譲与税」により1500万円ついた
中央区の森など今後も取り組みを進める

2、新型コロナウイルスの庁内危機管理体制は？

職員に発生した場合を検討中


3、財政展望

投資的経費、扶助費、その時々の需要、堅調な区民税の伸びを行政サービスへ


4、『個別施設計画』策定、管理方針の際の人口と、5000人の差が出ている

令和3年度に、『中央区公共施設等総合管理方針』を改訂、
平成30年、令和元年に、施設利用の実態調査
業務委託している

5、飲食店の受動喫煙対策

専門アドバイザー派遣

6、首都高速道路地下化等都市基盤整備基金の創設

ゆったりとした財布を作った。
5地区の再開発と連動
12-13年はかかる

7、本庁舎整備

現庁舎昭和40年にできた堅牢なもの
手狭の問題があるが、本の森ちゅうおうができると改善。
2-3年で周辺開発（高速晴海線、銀座での入口部分が築地社協、首都高別線地下化ルート、築地市場跡地、掘割り部分、ブロッサム）の状況が見えてきて、考え方ができる。


など

厚労省 新型コロナウイルスの患者数が大幅に増えたときに備えた医療提供体制等の検討について2020.3.6

　シナリオの理解の仕方、また、シナリオをもとにした医療体制の整備のありかたについては、後述の高山義浩先生の解説からイメージを持つことができます。

　早急に、47都道府県及び各市区町村の自治体が協力して、地域の実情に合わせた検討・準備の必要性を痛感いたしました。

　検討がなされていくであろうところを注視していきたいと思います。

シナリオをもとに計算すると



●新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の見解」
2020 年３月９日
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000606000.pdf

●事 務 連 絡
令 和 ２ 年 ３ 月 ６ 日
都道府県
各 保健所設置市 衛生主管部（局）御中
特別区

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルスの患者数が大幅に増えたときに備えた
医療提供体制等の検討について（依頼）
https://www.mhlw.go.jp/content/000605276.pdf


●新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（第５回）（持ち回り開催）
日時：令和２年３月２日（月）

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/senmonkakaigi/sidai_r020302.pdf



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https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2743202702399886&set=a.167956633257852&type=3&theater
高山義浩氏　分析

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の本格的な流行に備える目的で、その規模を仮定として示すシナリオを都道府県に示しました。地域で対策を進めるうえでの重要な基礎資料となりますので、その活用方法について解説します。

まず最初に、お断りしておきますが、これは「推計」ではありません。「シナリオ」です。つまり、将来を予測することに力点を置くというよりは、行政や医療などの関係者が今後のイメージを共有できるようにしたものなのですね。

すでに様々な憶測があるように、今後の大流行を前提に話している人もいれば、重症者が多発することを心配している人もいます。大したことない、いつも通りやってりゃいいんだという人もいるでしょう。地域で対策を進めていくためには、イメージを揃えておくおとが必要です。つまり、このシナリオは、当たった、外れたというようなものではありません。

もちろん、このシナリオは、一定の根拠をもって示されています。北海道大学の西浦博教授らをチームとする研究事業において、数理モデルの手法を用いて新型コロナの流行動態を推計したもので、基礎データとしては、中国政府や研究者が発表している疫学情報のほか、武漢からチャーター便で帰国した方々の症状、国内で確認された患者さんの臨床経過や疫学調査の結果などが用いられています（詳細は間もなく公表予定）。

その一方で、２月末から呼びかけられているイベント自粛であるとか、テレワークの取り組みとか、臨時休校といった介入効果については、データ上には盛り込まれていません。ですから、これらの介入に効果がみられれば、実際の流行開始はさらに遅くなり、かつピークは低くなる可能性があります。

ちなみに、2009年8月、新型インフルエンザが全国的に流行する直前にも、厚生労働省は流行シナリオを示しています。実際には、多くの都道府県において流行規模はシナリオの半分以下であり、入院患者数も大きく下回る結果となりました。ただ、ひとつのシナリオがあったことで、地域における医療体制を確認し、必要なところを補強することができたのです。

という前提を抑えておいたうえで、沖縄県を事例としながら、このシナリオに基づいて医療体制を検討したいと思います。

＜発症者数＞

発症者数は、基本再生産数（R0：ある感染者が他に感染させる平均人数）と発病間隔により導かれます。このシナリオでは、R0を低位 1.4、中位 1.7、高位 2.0 の３段階で想定しています。季節性インフルエンザが 1.2～1.5 ですから、同等もしくは若干高めに仮定されていますね。

ただし、前述のように、現在はイベント自粛や臨時休校などが行われていますから、さらにR0は低くなっている可能性があります。また、R0には地域差があることも知られており、過密な都市部では高位を用いて計算し、過疎な地方県では低位を用いた方がよいかもしれません。なお、発病間隔は4.0日と仮定してます。

では、R0=1.7を用いた計算式に国勢調査の人口統計を代入して、沖縄県で計算してみると・・・　流行が終息するまでに約１２万人が発症すると導かれました。細かい内訳は、小児 12,558人、成年 71,850人、高齢者 35,530人となります。ピーク時の発症者数は約4,487人であり、その内訳は、小児 447人、成年 2,623人、高齢者 1,417人です。

このシナリオに基づけば、感染症指定医療機関など県内の総合病院の外来だけでは、ピーク時には対応できなくなるでしょう。とくに、総合病院では（後述するように）入院が必要な中等症以上の患者の受け入れに忙殺される可能性が高く、いかに軽症者を一般診療所へと誘導していけるかが、ピークを乗り越えるカギとなりそうです。

とはいえ、感染症の大流行が起きるわけではありません。この発症者数は、例年の季節性インフルエンザと変わりないのです。違いがあるとすれば、発症者が小児よりも成年と高齢者に偏っていることぐらいですね。ただ、不安になった軽症者が救急外来に詰めかけたりすると、医療の機能不全が起きてしまう可能性は確かにあります。

いつものインフルエンザのように、重症化リスクの低い若者たちが落ち着いて行動し、各医療機関が必要な感染対策をとりながら外来診療を行っていれば、この流行は乗り越えられると考えられます。特殊な外来診療体制を検討することは、少なくとも現時点では必要ありません。

＜入院患者数＞

入院患者数は、中国政府が公表している38,818人の患者情報をもとに、入院を要する患者の数を導き出しています。平均入院期間については、15日間と想定しています。

沖縄県で計算してみると・・・　流行が終息するまでに約２万人が入院すると導かれました。細かい内訳は、小児 1,446人、成年 1,731人、高齢者 16,068人となります。ピーク時の入院患者数は約1,850人であり、その内訳は、小児 131人、成年 161人、高齢者 1,559人です。

いま、患者数が増大している地域では、感染症指定医療機関から順に入院病床を確保していると聞いています。しかし、こうした積み上げ式の考え方では、容易に限界を迎えてしまいます。そして、常に病床を探し続けることになってしまうでしょう。これは、残念ながら治療の遅れにつながりかねません。

今回、このシナリオが示されたことをきっかけにして、ぜひ、地域（医療圏）ごとにピーク時の入院患者数を前提として、どの病院で受け持つのかを割り振ってください。その上で、入院を受け入れる医療機関の順番を決めていきましょう。

ちなみに、沖縄県の急性期病床は、現在、6,292床しかありません。病床稼働率は県平均で約90%なので、せいぜい空床は600床ですね。よって、既存の急性期病床で1,861人を受け入れるためには、通常とは異なる調整が必要となってきます。

たとえば、脳梗塞後であるとか、誤嚥性肺炎後であるとか、急性期の治療が終了していて状態が比較的安定している入院患者については、できるだけ早期に回復期病床や高齢者施設へと転院／退院させておくこと。診療所による在宅医療で対応可能な患者さんについても、なるべく早めに退院いただく。急を要さない予定手術については、できるだけ延期しておくこと。

こうした対策について、いまから検討しておくべきでしょう。このウイルスが地域で流行したときには、入院できない患者さんが発生しないように、在宅医療から回復期、急性期に至るまで、地域医療が力を合わせる必要がありそうです。

＜重症患者数＞

重症患者とは、呼吸不全により気管挿管を施行もしくは集中治療室（ICU）に入室する患者のことです。入院患者数と同様に、中国政府が公表している38,818人の患者情報をもとに、重症状態にある患者の数を導き出しました。重症状態にある平均日数については15日間と想定しています。

沖縄県で計算してみると・・・　流行が終息するまでに約２千人が重症化すると導かれました。細かい内訳は、小児 143人、成年 170人、高齢者 1,606人となります。ピーク時の重症患者数は約64人であり、その内訳は、小児 5人、成年 9人、高齢者 50人です。

これらの患者は、一般には集中治療室（ICU）に入室して治療を行います。沖縄県の集中治療室は全部で140床です（新生児と周産期を除く）。これらは空床ではなく、稼働している病床が多いですから、64人の受け入れというのは厳しいシナリオです。ただ、これに準ずるハイケアユニット（HCU）であれば、沖縄県には118床あります。合計で258床となりました。でもまだ、持ちこたえられないでしょう。

術後の患者さんがICUに入ることが多いので、予定手術をできるだけ先送りすること。一般病床で対応できる患者さんについては、なるべく早く転床いただくこと。とにかく、やり繰りして64床を確保できるかどうか、地域で話し合っておく必要があります。

もうひとつ、ICUやHCUに関しては大きな課題があります。それは、その多くが大部屋だということです。とくに新型コロナウイルス感染症の患者さんに気管挿管を行った場合には、エアロゾルによる空気感染のリスクがあると考えられています。ですから、重症者の受け入れは病棟単位で行わなければなりません。

たとえば、私の病院のHCUには8床ありますが、その一部ではなく、室全体を新型コロナ重症者用の病床として、ICUの14床については他の疾患の重症者ように確保するといった考え方も検討されます。

あるいは、全国一斉に流行するわけではないと考えれば、ECMOを要するなど、高度な集中治療を要する患者については、都道府県を越えて支えあうという考え方も必要になってくるでしょう。

シナリオとは言え、重症者用の病床確保は極めて困難な印象がありました。９０歳を超える寝たきり高齢者に対して、本当に気管挿管をして厳しい治療を強いるのか・・・　という生命倫理すら突き付けられるかもしれません。

繰り返しますが、厚生労働省は、今後の流行規模を推計しているわけではありません。あくまで、様々な介入を行っても何ら効果がなかったときも踏まえて（通常、そのようなことはありえないのですが）、どのような流行をイメージして地域ごとに対策を整えていくべきかを示したのですね。

ただ、やっぱり・・・　地域での流行が始まるとしても、このような急速な流行の立ち上がりとならないよう、症状のある方は外出自粛を守っていただき、感染拡大のリスクとなるようなイベントは自粛いただくことが重要なのです。

そして、重症化しやすい高齢者や基礎疾患を有する方へと感染させないこと。高齢者施設に持ち込ませず、そこでのアウトブレイクを防ぎましょう。基礎疾患を有する方が集まる救急外来を混雑させず、そこでの院内感染を防ぎましょう。

実のところ、新型コロナウイルスとの戦いとは、公衆衛生によって勝負が決するのかもしれません。

【追記】
勘違いされている方が複数おられるので・・・　ピーク時の発生率を全国の人口に乗じて、全国のピーク時の患者数を計算してはいけません。それは間違いです。なぜなら、流行動態は、かならず地域差があってばらつくので、４７の都道府県が同じ日にピークを迎えることはありえないからです。せいぜい、流行がメガクラスターを形成するのは都道府県までです。

新型コロナウイルス：患者発生状況：有症状438（+30）入院345（+9）人工呼吸器等33（+5）死亡7（+1）退院86（+20）（2020.3.9正午現在、クルーズ船除く）

ここ1～2週間の動向は、大事なので、見ておきます。
ちょうど3月9日（月）が、その2週間という日でした。

●医療提供体制2020.3.6　17時時点：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020307.pdf

　1、帰国者・接触者相談センター　47都道府県、527施設　

　2、帰国者・接触者外来　　　　　47都道府県、869施設（うち感染症指定医療機関397施設）

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厚労省2020.3.9（月）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10062.html



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厚労省2020.3.8（日）　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10032.html
＊名古屋の死亡例：　https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000605172.pdf



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厚労省2020.3.7（土）　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10028.html


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厚労省2020.3.6（木）　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10022.html



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厚労省2020.3.5（水）　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09993.html



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厚労省2020.3.4（火）　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09964.html






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厚労省：2020.3.3（月）　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09925.html


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厚労省：2020.3.2（日）　https://www.mhlw.go.jp/content/000602410.pdf
　　　　　　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09889.html






https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020301.pdf