＜一般質問 全文＞
あたらしい中央の小坂和輝です。区民の皆様全員が、コロナ禍の難局を乗り越こえられますことを第一の目標に掲げ、喫緊の区政の課題を質問します。明解なるご答弁をお願い致します。再質問は留保します。
まずは、第二波への備えの視点から質問します。
●1、新型コロナ対策ガイドライン策定について
第二波への備えとして、最も対応を急ぐべきことがらが、目指すべき方向性を職員そして区民が共有することができるように行動計画を策定することであると考える。
2015年（平成27年）に『新型インフルエンザ等対策行動計画』を策定したように、①全庁的な対応方針を明示した『新型コロナウイルス対策行動計画』を策定すべきであると考えるが、いかがか。
『同行動計画』を策定せずとも、②ⅰ）現在、区の対応方針を決定する際に参照している国や都のガイドライン等の所在を整理して明記し、ⅱ）国や都のガイドラインに記載のない部分については、中央区の地域特性に合わせた独自の「区内施設の休業基準」、「学校の休校基準や衛生管理基準」、「感染者公表基準」並びに「予防ワクチン接種の優先順位と接種体制」などを規定し、ⅲ）それら基準に則り休業・休校・再開・公表を判断するプロセスを明確化した「中央区新型コロナウイルス対策ガイドライン」を策定すべきではないか。
また、区の「ガイドライン」を策定・運用をする際には、区民や区内事業者との全区的な連携のうえでの実施が必要である。③ⅰ）「ガイドライン」等の策定やを策定し運用方法を協議する中央区独自の「専門家会議」の設置の必要性を考えるが、いかがか。ⅱ）「中央区感染症の診査に関する協議会」を公開の上で、前述の「専門家会議」に代替する方法もあると考えるが、いかがか。
区から発せられる新型コロナウイルス感染症に関する情報（以下、「コロナ情報」と略す。）は、区民の皆様の生命・身体そして財産に直結する非常に重要な情報である。あらゆる手段を用いて、障がいのある方を含めすべての区民に確実に届けていくことが必要であるが、④ⅰ）「コロナ情報」を点字で表示した広報媒体を目の不自由なかたへ配布することやⅱ）「テレビ広報」において手話通訳を用いた情報発信など行っているか。また、ⅲ）小学生にも病気の内容がわかるように情報発信ができているか。ⅳ）感染者への差別をなくす啓蒙はできているか。
国や都の打ち出す制度は、地域振興への迅速につなげ活用していくことが必要だが、⑤ⅰ）療養ホテルの都内第一号を中央区は受け入れたが、療養者への食材は、地元商店街などから弁当を供給できたか。ⅱ）6月5日国交省により発出（国道利第7号）された飲食店のテラス利用のために歩道を無料で占用できる制度を地域に広報し展開できているか。
●2-1、安全な自宅療養とHER-SYS（ハーシス）活用
コロナ感染においては、入院やホテル療養が原則であるが、無症状の場合ややむを得ない場合には、自宅療養がなされる。
第二波到来に備え、安全な自宅療養体制を構築することが、急ぐべき医療体制整備の最も重要なことのひとつである。
その際、自宅療養中の患者と診断した主治医そして保健所をネットで結び、患者が、日々の健康状態を入力した情報を、主治医と保健所が共有して自宅療養を見守ることができる。
幸いにして、厚労省は、5月22日にHER-SYS（ハーシス）「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム」というネットワークシステムを開発・導入の案内を全国の自治体に通知している。①厚労省のシステムでもあり、セキュリティは確かであるため導入を積極的に考えていくべきと考えるがいかがか。
HER-SYS（ハーシス）を用いつつ、自宅療養の患者を、主治医ひとりではなく、医師会の医師と「かかりつけ医外来ネットワーク」を構築し、複数の医師と保健所で見守ることで、急変時の対応も含めたさらに安全な自宅療養が可能になると考えるが、②「同ネットワーク構築」への働きかけをできないか。保健所では、自宅療養の患者の日々の健康状態のフォローに労力を割かれたことからすると負担軽減につながると確信する。
●2-2、在宅介護の課題整理と親が罹患した子どものケア
在宅療養中のかたが、コロナ疑いとなると、訪問介護・訪問看護のサービス提供が非常に難しくなる。PCR検査を即座に実施できればよいのであるが、PCRセンターへ移動できるとも限らない。そのような場合に、6月2日に保険適用となった「だ液を用いたPCR検査」がある。だ液は、安全に自宅で採取が可能であり、それをPCRセンターに運ぶことで、検査ができる。③PCRセンターにおいて、「鼻咽頭ぬぐい液を用いたPCR検査」だけではなく、「だ液を用いたPCR検査」を採用すべきと考えるが、いかがか。
在宅医療の現場では、在宅療養中のかたが感染し入院を拒否した場合の対応や、逆に、介護者が感染した場合に、在宅療養中のかたをどのように介護するか、個別具体的に対応方針を事前に確認する必要がある。「アドバンス・ケアプラニング（ACP）」での重要な検討項目のひとつと位置付けるべきであるし、避難時の「個別避難計画」とともに「ケアプラン」に記載すべき内容でもあると考える。6月11日の「子ども子育て・高齢者対策特別委」でも質疑し、「在宅療養支援協議会」で検討を行う旨をご回答いただいているが、第二波到来までに早急な対応方針の取りまとめが求められている。④在宅療養におけるコロナ感染の対応の課題の整理とその解決策の検討は、いつまでに終える予定であるか。
子育て中の親が、感染した場合の、子どもの監護の問題も深刻である。⑤万が一、親が入院するなどして、家族が子どもの世話をすることが出来なくなった場合、ⅰ）子どもの世話の対応は、どのようになされるか。ⅱ）緊急に対応に応じてくれる相談窓口はあるか。ⅲ）「居宅訪問型保育事業」は、その際、利用することが可能であるか。
●3、『中央区保健医療福祉計画2020』で謳う各地域でのあらゆる相談を受け付ける包括的・総合的な「相談所」の早期設置
コロナ感染症への医療的な相談や経済的な相談など今後、激増する可能性がある。自殺に関しても、リーマンショックの翌年3万3千人と急増したこともあり、同じような繰り返しが起こらないように自治体の取り組みが求められる。保健所だけに頼らず、全区的に相談体制を強化すべきと考える。
幸い、本区では、昨年度から検討をしてきた『中央区保健医療福祉計画2020』が本年3月に策定され、各地域でのあらゆる相談を受け付ける包括的・総合的な「相談所」の設置をすることが同計画の最も大事な柱の一つ（基本施策1）に位置付けられている。
早急に設置をし、コロナ禍に関連したご相談含めあらゆるご相談をお受けし早期対応できる体制整備を求めるが、開設はいつ頃となる予定であるか。
●4、病弱児の安全な学校生活
学校生活も6月15日より給食が開始され、いよいよ本格化してきた。
学童・生徒の中には、医療的ケア児や病気の治療のため免疫抑制剤などを内服し感染に弱い子ども達、病弱児がいる。それら子ども達も安全に登校できる環境整備が求められている。
①ⅰ）現在、区内小中学校には、病弱児が何人在籍しているか。ⅱ）「病弱児教室」設置は可能か。
②それら子ども達の健康を守るため、教育委員会として区はどのような特別な配慮を実施することを考えているか。
高橋まきこ議員が先に質問したところの、③オンライン教育の整備がなされているのであれば、病弱児は、感染広がりの早期に自宅等からオンラインを用いた授業参加へと切り替え、感染リスクを減らすことも可能であると考えるが、いかがか。
④ⅰ）6月11日の子ども子育て・高齢者対策委で議論した「学校等欠席者・感染症情報システム」の利用を強化し、医師と保健所と教育委員会が地域の病気の感染状況を把握し、早期対応がとれる体制を再構築すべきと考えるが、いかがか。ⅱ）それぞれ各区立学校・幼稚園・保育園等で十分活用されているのか。厚労省及び文科省は、6月8日に「同システム」の活用の協力依頼を各自治体に出したところであり、積極活用を求める。
⑤泰明小学校へは、スクールバスが出ていない。京橋築地小学校が特認校となり月島地域から銀座・築地方面へ通う子どもがさらに増加している。通学で満員バスに乗ることでの感染のリスクから子ども達を守るため、月島地域からの泰明小・京橋築地小ルートのスクールバスを、少なくとも新型コロナウイルス感染症が終息するまでは、運航するべきと考えるが、いかがか。
●5、子ども達の意見表明の機会
夏の甲子園や国体など恒例行事の中止が報道され、本区でも運動会や修学旅行、クラブ活動など、自粛や制限が子ども達に課せられている。
私たち大人が、ガイドライン等に則って苦渋の決断をした結果を、子ども達に伝えている状況である。
しかし、一方的に判断結果を伝えられるだけではなく、この決定過程において、小学校高学年や中学生なら、先生と一緒に議論に参加し、意見を表明することが可能であると考える。参加や意見表明を通じて、なぜ、事業が中止され思い出づくりができないのか、その理由に納得も行くであろうし、一緒に考えることを通じて、地域の事情や活動の特性に合わせて、制限を守り感染制御しながら実施できる可能性もある。
日本は、『子どもの権利条約』を批准し1994年（平成6年）に国内発効している。『同条約』12条では、議論に参加し「意見を表明する権利」が保障されている。
学校行事やクラブ活動の自粛や制限の決定過程に、子ども達を参加させ、意見を表明する機会をつくるべきと考えるが、教育現場における取り組み方はいかがか。
アフターコロナの区政運営とまちづくりについて問います。
●6、アフターコロナの区の認識
新型コロナウイルス感染症の蔓延を経験し、現在「新しい生活様式」のもとで生活をすることに私たちは移行をしている。①このまま、この生活様式が続くと想定して、区政運営を将来設計するのか。あるいは、4-5年後、コロナ蔓延以前の生活へ戻って行き、再び、密閉、密接、一極集中の生活へと戻ることを想定するのか。それとも、両方の場合を想定し将来設計をするのか。
もし、「新しい生活様式」が続くと想定した場合は、策定時の想定とは明らかに異なることより、②『基本構想』や『基本計画』並びに『地域防災計画』を修正する必要性について考え方をお示し願う。
●7、財政出動と健全財政の維持
早晩直面する問題として、財政危機がある。区民税の大幅な減少や国都からの補助金・特別区交付金等の大幅な減少がさけられない。また、区民や区内事業所への財政支援、経済振興策の実施など支出も多くありうる。
財源が限られる中、緊縮財政運営が避けられない。
①今後、大規模な財政出動の考え方はあるか。あるなら、その内容と規模はどれほどか。
東京都は、財源を確保するために、本年5月5日に副知事4名連名で、今後の財政出動の考え方を示し、コロナウイルス感染への財源確保のために、不要不急の事業は、休止する依命通達（以下、「副知事依命通達」という。）を発出した。②ⅰ）区にも「副知事依命通達」は届いているか。ⅱ）区も同様な考え方で、今後の財源確保のために、政策を選択と集中をする中で、後回しにする事業はあるか。
また、③「財政調整基金」は、どれほど取り崩す考えか。当初予算外で既に30億円取り崩すため、本年度末の額は、現時点で173億円から143億円へ減額の見込みであるが、最低限キープすべき規模はどれだけを考えているか。今後、「財政調整基金」を優先に基金積み立てを実行すべきと考えるが、基金積み立ての考え方は。
④将来の特に大きな財政出動では、「本庁舎建て替え」が控えている。ⅰ）本庁舎建て替えを何年度に着工を考えるか。ⅱ）遅らせる考えはあるか。ⅲ）確実な資金確保を考えるのであれば、他の自治体同様に、固有の「本庁舎建て替え基金」を創設すべきではないか。ⅳ）先送りにするのであれば、本年度の「本庁舎整備検討」予算1080万6千円は執行すべきではないと考えるがいかがか。
●8、アフター・コロナのまちづくり
また、現在なされている高密度のまちづくりは、感染症に対し非常に脆弱であることが露呈された。防災面とともに公衆衛生学的にも安全なまちづくりが求められる。リモートワークの普及とともに職住接近の魅力はなくなり、家賃などの経費削減のため、人・企業ともに、都心回帰・東京一極集中から地方移住・地方分散へと流れが変わっていくことが予想される。高密度を来してしまう容積率緩和の是正、自動車中心から歩行者・自転車中心への道路施策の転換、都内駐車場付置義務の緩和、街区全体で取り組むエネルギー地産地消、二酸化炭素排出削減の地域全体での取り組み等がなお一層重要になると考える。
国立競技場を設計した隈研吾氏は、「20世紀型の工業化社会では、オフィスや工場、都市は「集中すること」に価値があった。容積緩和によって超高層ビル建築を可能にする特区を設け、経済の活性化を図るといった考え方であり、「大きな箱」に人が集まって働くことが効率的だと考えられてきた。その方法が、現代まで惰性で続いている。しかし、今回のコロナ禍で都市部に通勤しなくてもリモートワークができることを多くの人が体験し、理解した。これからは「一極集中主義」と「経済活性化」が一体であるという考え方は成立しなくなる。コロナ後の建物や都市を構築する価値観として、「誰もが好きな場所で暮らせる」といった「自由」がテーマになり、テクノロジーがそれを可能にする」旨を述べられている（『日経ビジネス』 2020.4.27）。建築家内藤廣氏も、「山手線の内側や周辺にこれだけ人や建物が高密度で集まるという都市構造は、ひょっとしたら新型コロナを契機にちょっと遠のくかもしれない。」と高密都市へ疑問符を付けている（『日経クロステック』2020.5.13）。都市計画の専門家、当区の都市計画審議会の委員でもあられる饗庭伸氏も、「感染症への対応は、コンパクトシティという考え方に新たな意味を加えることになるだろう。それは中心部の密度をあげ、外側の密度をさげる、といった単純な考え方ではなく、状況に応じて細やかに空間の密度を制御するという、密度を動的に制御する考え方への進化である。」（『現代ビジネス』講談社2020.6.6）と、やはりいままでの高密度の都市のありかたからの転換を問題提起されている。
①区が考えるまちづくりの今後のあるべき方向性を、その根拠とともにお示し願う。特に、高密度のまちづくりから転換するべきではないか。
6月9日の環境建設委員会で東京都の「都市計画区域マスタープラン」や区内で起きている29の再開発事業の動きが示された。
②ⅰ）「都市計画区域マスタープラン」は、7月に意見募集をするとのことであるが、コロナを未経験の2019年に検討された内容で、そのまま適用できるとは到底考えらえれず、コロナ禍を経た内容の大幅な修正をした後に意見募集をするように、都に差し戻すべきと考えるがいかがか。
ⅱ）区内の29の再開発事業についても、取捨選択をして取り組まざるを得ないのではないか。「副知事依命通達」にあるように、中央区もまた、未着工の都市計画は一時休止をし、アフターコロナのまちづくりの考え方にあう方向性でダウンサイジングや高密度を解消するように都市計画変更をすべきと考えるがいかがか。
③現行の中央区のまちづくりでは、大規模な再開発が完成した後に、小学校の教室数不足から過密や、保育園の供給が追い付かない状態が露呈している。ⅰ）再開発の前に、その再開発が引き起こすであろう教室数不足、保育園不足など事前に予測する仕組みを作るべきであると考えるが、いかがか。残念ながら、再開発を行う事業者も、開発協力金を1戸当たり100万円を支払えば、それ以上は責任は負わないという姿勢である。結局、発言する機会のない子ども達に、校舎増築で校庭を狭くさせてしまうという教育環境の悪化を押し付ける結果となってしまい、誰も責任を取ろうとしていない。ⅱ）もし、教室数不足等来す場合には、再開発を妥当な規模へとダウンサイジングをさせる指導を「事前協議」の段階で、中央区が行うべきではないか。
④現在、まちづくりの建て替えは、容積率を緩和することにより事業資金を生み出し、結果として、超高層の建築物ができ、高密度の都市となっている。では、100年以内に起こり得るであろう再度の建て替えの手法はいかに考えているか。事業資金を再度、容積率の緩和により獲得するのか。それでは、さらに超高層、さらに過密都市が誘導され、防災面も公衆衛生上も、今以上に脆弱な都市構造を来す結果を危惧する。建て替える手法がない場合は、老朽化した超高層が、中央区の大きな負の遺産ともなりえる。未来の中央区に責任を持った回答を求める。
個々のまちづくりの喫緊の課題に移ります。
●9、日本橋首都高地下化の事業計画説明会の開催
日本橋上空の首都高を撤去し、日本橋上空に青空を取り戻すことは、まちづくりの目標の一つにぜひ掲げたい。
しかし、現行の事業計画には、疑問点が多く、事業計画説明会での質疑で理解を深めるべきであった。事業計画の説明会がなかったために、①首都高速株式会社から直接回答を得られる機会がなかった。そこで以下の区民からの疑問について区の見解を求める。
ⅰ）日本橋橋脚に地下ルートがあたっているが、処理の方法は。
ⅱ）KK線に大型車両が走れるように大規模補強する必要があるが、逆に今、KK線は緑化の方向で検討がなされていることは、矛盾ではないか。
ⅲ）向島線との接続部分の用地取得の目途はついたか。
ⅳ）中央区からの支出は、総工費3200億円のうちの70-80億円で増減はないか。
コロナ後のまちづくりの方向性の転換から、周辺再開発の一つでも頓挫してしまうとルートが完成しないという宿命的なリスクを現行案は負っている。日本橋川の河川の線形に沿ってそのままルートをとることが、一番リスクも少なく実現性が高いと考えるが、②線形を変更する都市計画変更を提案すべきと考えるが、いかがか。
③事業計画の説明会の開催を求める声が地元住民から多くあり、コロナ第一波が沈静化しつつある今、開催の働きかけをお願いしたいが、いかがか。
●10、築地市場跡地の芝生・運動場として憩いの広場利用
現在、東京都は、「副知事依命通達」に従い、築地の再開発は一時休止されている。6月10日、「築地等地域活性化対策特別委」で区長は、「築地を森のような街にしたい」旨を答弁された。「職住接近」が魅力でなくなる時代において、芝生や運動場を広くとって、新たな中央区の魅力の場として、再生されることを心から願っている。
6月の9日、環境建設委の私の質問に副区長は、「一時休止の期間に、区が再開発の方針を立て都へ出す」趣旨の答弁をされた。では、その区民検討組織のありかたはいかに考えているか。当然に公開でなされる認識でよいか。
●11、図書館指定管理者導入
次に、図書館指定管理者導入について、
教育委員会定例会は、指定管理者導入の手続きを設けるために1月に「議案」として「中央区立図書館設置条例の一部を改正する条例の制定依頼について」を上程し可決、3月議会は、同条例を賛成多数で改正した。現在、同条例上、直営も指定管理者も両方の制度を区立図書館は取れる状態にある。4月教育委員会定例会では、「区立図書館の指定管理者候補事業者の公募及び選定について」が「報告」のみなされ、関連の議決はなかった。①今後、教育委員会は、各区立図書館に指定管理者を導入するのであれば、それぞれ、いつ、「議案」として上程し決定するのか。②導入を決定する前に、住民説明会を開催すべきと考えるが、今後の開催の予定はあるか。③議会でも議論のあった中央区の大事な宝でもある地域資料室の資料が適正に管理され、有効活用されることをどのように担保する予定か。④地域資料室含む資料の管理や学校との連携等をチェックする諮問機関として、「図書館協議会（図書館法第14条）」を立ち上げてはいかがか。
●12、公正・中立な手続き
最後に、公平・公正・中立な手続きの上で、懸念事項を問います。
①『行政評価』は、へのパブリックコメントを昨年度中止されたが、最も重要な行政文書の一つであり、内部評価だけではなく、区民の目線から評価をうるために、パブリックコメントを今年度は行うべきと考えるがいかがか。
②教育委員会定例会において、予算審議が非公開である。予算審議は、最も重要な案件であり、公開に改めるべきと考えるが、いかがか。
③莫大な補助金の注入予定先となる「再開発準備組合」は、その民主的な運営がなされている必要があり、それを担保するため「定款」あるいはそれに類似する「規約」なるものの確認を中央区は行うべきであると考えるが、確認を行っているか。
以上
