「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育も鋭意実施中。子ども達に健康への気づきを。

生活習慣指導 小1プロブレム対策強化 来年度予算足立区1億209万円計上

2011-01-31 11:11:47 | 財務分析(予算・決算)
 東京新聞が各区の来年度予算の分析をしている。
 参考までにフォローしたい。

 下線は、印として引いています。

 足立区のとりくみとしての五歳児保育園児への生活習慣を身につけるとりくみ。
 私は、認証保育園の園医をしていますが、すでに生活習慣はきちんと保育園児にも身についているようにも感じます。
 足立区の場合、どのような幼児教育プログラムを取り入れていくのか大変関心がわきます。
 合わせて、保育園と教育委員会の連携の強化は、とても大切だと感じています。

 教育は、まさに乳幼児期がとても重要です。
 単に早く字が読める、計算ができるという単なる早期教育をいうのではなく、愛情を受け、感受性をいかに豊かに育むかという視点が大切と感じています。

 中央区も「教育の中央区」といわれると同時に、「子育ての中央区」とも言われるよう、それにふさわしいサービス提供を目指して、子育て支援をはじめ乳幼児施策も充実していかねばなりません。
 その一環としての乳幼児教育があります。
 本会議でも一般質問したことがございますが、大胆な発想で、幼稚園と保育園の問題に取り組むべき次期に来たのではないかと考えます。
 すなわち、幼稚園の時期には、中央区の子ども達はみな等しく幼稚園教育を受け、その後保育が必要な子は、その施設で保育されるというように。
 書くことはやさしいのですが、実現に向けては、さまざまな制度の壁や施設の限界があります。
 中央区でもいよいよ幼保一元化の施設が誕生しますが、参考にしつつ実現の可能性を探っていけないかと考えます。


*****東京新聞(2010/01/29)*****


<’11 予算案 足立区>保育園 担当を教委に 生活習慣指導 小1プロブレム対策強化
2011年1月29日


 小学校一年生の授業が成り立たない「小一プロブレム」の対策として、足立区は四月から区内全四十六の公立保育園で、五歳児を対象に生活習慣を身に付けてもらう幼児教育を本格的に始める。これに伴い区は、保育園を担当する「子ども家庭部」を区教委へ移し、幼・保・小の連携を強化する。区は二十八日に発表した新年度予算案で、幼児教育振興に一億二百九万円を計上した。 (小野沢健太)

 小学校に入学したばかりの児童が環境の変化に戸惑い、授業中に教室内を歩いたり騒いだりする「小一プロブレム」について、区教委は「件数は把握していないが、区内の小学校でも起きている」と話す。

 この問題で区は、保育園での対策を重視。保育園を卒園した児童は、幼稚園よりも集団行動に慣れづらいとされるからだという。

 その一つが、生活習慣を身に付けさせる指導方法を記した「五歳児プログラム」。絵本の読み聞かせを通して、席について人の話を聞く習慣を付けるなどの内容という。本年度中に策定し、保育士が園児らを指導するのに役立ててもらう。

 また、小中学校の指導主事が月一回ほど保育園を訪れ、指導方法について保育士らにアドバイスする。

 区によると、保育園を教育委員会で担当するのは二十三区で千代田、台東に次いで三番目。区子ども家庭課は「保育園でも幼稚園と同じような幼児教育を実践し、子どもの土台づくりをしていきたい」と話している。

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2病院誘致を検討 200床以上 来年度予算練馬区 3348万円計上

2011-01-31 11:02:03 | 財務分析(予算・決算)
 東京新聞が各区の来年度予算の分析をしている。
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 下線は、印として引いています。

 中央区も、在宅医療の後方支援として急変の場合やレスパイト対応の病床は、必要性があると考えています。
 聖路加病院、慈恵医大、昭和大豊洲病院、墨東病院など、周辺には大病院がありますが、今後とも連携を密にしていく必要があります。

 なお、来年度予算の練馬区の取り組みでは、新たに病院新設をそれも二病院ということですが、この医師不足の中、大変な作業ではないかと、感じます。

*****東京新聞(2010/01/28)*****
<’11 予算案 練馬区>2病院誘致を検討 200床以上 人口増、高齢化に対応
2011年1月28日


 人口増や高齢化に対応しようと、練馬区は新年度、区西部地域に二百床以上の病院二施設を誘致するための具体的な検討に着手する。二十七日に発表した新年度当初予算案に関連費三千三百四十八万円を計上した。 (山内悠記子)

 区によると、同区は人口十万人当たりの病床数が二百七十六床と、東京二十三区の中で最少で、平均値の三分の一程度。区内には順天堂大医学部付属練馬病院(約四百床)など大規模病院が三施設あるが、区東部地域に集中しており、今後の人口増や高齢化も踏まえ、体制整備の強化を決めた。

 具体的には、回復リハビリテーション病床や療養病床を持つ病院二施設の誘致を目指す。公募区民や学識経験者、医療関係者でつくる「区地域医療計画策定委員会」(仮称)で、十月までに整備や運営方法などの計画を策定。二〇一一年度内に、民有地や公有地も含め、土地の選定を行う予定だ。

 区は、一四年度までに少なくとも一病院の着工を目指す。二病院の開設で、区内の一般病床と療養病床計七百床の確保を目標にしている。

 現在、都保健医療計画が定める同区の新・増設ができる病床数は百八十一床に止まっており、区は都に対し、基準病床数の見直しや医療圏の再編を引き続き要望していく。

 志村豊志郎区長は「区民が安心して医療が受けられる体制を築きます」と力を込めた。

コメント (1)
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「発達障害」のサポート 来年度板橋区予算2100万円

2011-01-31 10:56:29 | 財務分析(予算・決算)
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 「発達障害」のサポートまさにすばらしいと思います。
 早期診断と、早期の対応が欠かせません。
 また、対応には、各機関の連携が必要になります。
 本区でも大いに参考にすべき事例です。

*****東京新聞(2010/01/28)*****
<’11 予算案 板橋区>「発達障害」サポート センター7月開設 関係機関と連携
2011年1月28日


 板橋区は発達に不安がある子どもとその家族をサポートする「子ども発達支援センター」を七月に開設する。二十七日発表の新年度予算案に、事業費二千百万円を計上した。発達障害に特化したセンターの開設は、二十三区では世田谷区に続き二番目となる。

 同区によると、発達障害は子どもの6~9%に発生するともいわれ、今のところ根本的な治療法はないとされる。ただし早期に適切な対応をすれば、社会生活上の困難を軽くできるという。

 二〇〇五年に発達障害者支援法が施行されて以降、区は保健、福祉、教育など各分野でケアに取り組んできた。新たに拠点を設け、関係機関の連携をスムーズにする。

 センターは既存の民間施設一カ所に委託して開設。臨床心理士などの発達支援コーディーネーターが保護者らの相談に応じる。その中で支援が必要なケースについては個別支援調整会議を開催。健康福祉センターや保育園、小学校、療育機関などの関係機関が情報を共有し、個別の支援計画をつくる。

 保育士や教師の研修会を開いたり、親を指導するトレーニングも実施。年間相談件数は約九百件を見込む。開設は、月曜~土曜日の午前九時から午後五時を予定している。

 区健康推進課の担当者は「板橋は他区に比べ療育機関などの地域資源がそろっている。これまでは各機関がばらばらに取り組んできたが、センターを入り口として一貫性のあるケアにつなげたい」と話している。 (岡村淳司)

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