災害時、聴覚障害者支援
全日本ろうあ連盟
http://www.jfd.or.jp/saigai/p013
リーフレット
⇒ http://www.jfd.or.jp/info/saigai/p013/p013-leaflet.pdf
「東京防災」の電子書店での取扱開始について
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/1002147/1002211/1002542.html?platform=hootsuite
SNSで、目に留まりましたので、参考までに。並河進氏からのシェア。
医療者がコメントされていましたが、心のケアの入るのがやや遅いように見えます。
あくまでも、目安ということで。
地域の声を取り入れて、学校運営に生かしていくこと。 大切なことと考えます。
中央区では、基本的にこの姿勢であると考えるところです。
お子様の通われている学校は、このような運営になっていますでしょうか？
同じ会派となりました青木かの議員が取り組まれている課題であり、情報共有していきます。
以下は、コミュニティ・スクールの概念図。 
G7外相会合 広島宣言 全文
重要キーワードと考えられるものを赤字で表示します。
まだまだ、完全なものではないとしても、核兵器のない世界を作り上げていくために、高く評価できる宣言だと思います。
以下、外務省の仮訳と英語原文を掲載します。
ひとつ問題のなのは、広島宣言は、あくまでも英語でのものが正式文書であります。その正式文書が英語としての本来世界のひとに通じる意味合いと、意図があるかないかは別にして（多分に意図が入っている可能性はありますが）外務省による仮訳で外務省が日本人に伝えようとした意味合いとでは、差が生じる可能性があるということです。外務省仮訳を決して鵜呑みにしてはならないということを肝に銘じる必要があります。特に、human suffering⇒「非人間的な苦難」。おそらく、意図を入れようとした外務省が一概に悪いというわけではなく、妥協の産物でもある文書作成において、合意文書ができないということですますのか、合意文書を作り0.5ｍｍでも現況から前進させるのかの、ぎりぎりのところで交渉している現場の人の努力の結果であることも、推察致します。
英語教育、外国語教育の到達点のひとつは、仮訳なんかを頼りにするのではなく、英語（外国語）の原文のままで、その意図するところがわかるようになることだと思います。まだまだ、自分も英語学習における反省しきりにあります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊外務省HP＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000147441.pdf
（外務省による仮訳、注、正式文書ではありません！、訳において、外務省の意図が入ってしまう可能性があることに十分注意をする必要があります。TPP文書でも同様な注意、例えば、日本に明らかに都合の悪い内容があまり悪くないように受け止められる日本語訳が付されるなどの注意が必要かと思います。）
我々は、世界にかつてない恐怖をもたらした第二次世界大戦から７１年を経て、我々が広島で会合することの重要性を強調する。広島および長崎の人々は、原子爆弾投下による極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難という結末を経験し、そして自らの街をこれほどまでに目覚ましく復興させた。
この歴史的会合において、我々は、国際社会の安定を推進する形で、全ての人にとりより安全な世界を追求し、核兵器のない世界に向けた環境を醸成するとのコミットメント（約束）を再確認する。この任務は、シリアやウクライナ、そしてとりわけ北朝鮮による度重なる挑発行為といった、多くの地域における悪化する安全保障環境によって一層複雑なものとなっている。
我々は、欧州連合（ＥＵ）３（英国、フランス、ドイツ）＋３（米国、中国、ロシア）とイランとの間の包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ）の合意および継続的な履行を歓迎する。これは、核拡散防止条約（ＮＰＴ）が国際的な不拡散体制の礎石として強靱（きょうじん）であることを示している。我々は、ＪＣＰＯＡが完全にかつ厳格に履行され、また、そのために国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検証活動が鍵となるとの決意を有している。
我々は、全ての側面において、我々のＮＰＴへの強いコミットメントを強調する。我々は、いまだＮＰＴの締約国となっていない国々に対し、遅滞なくかつ無条件で加入するよう求める。我々は、ＮＰＴの３本柱（不拡散、軍縮および原子力の平和的利用）全てにわたり、その規定の完全な履行を強く支持する。我々は、ＩＡＥＡおよびその保障措置制度の中心的役割を再確認する。
いかなる国も核兵器の実験的爆発を行うべきではなく、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を達成すべく、全ての国は遅滞なくかつ無条件でＣＴＢＴに署名・批准すべきである。優先事項として、我々は、ジュネーブ軍縮会議に対し、核兵器またはその他の核爆発装置に用いるための核分裂性物質の生産を禁止する条約についての交渉を即時に開始するよう要請する。
長年をかけて、核兵器国の核戦力は大幅に削減された。核兵器のない世界に向けたさらなる進展は、単独であれ、２国間であれ、または多国間であれ、我々が、国際安全保障を向上させつつ、断固とした、現実的な、そして漸進的なアプローチを取ることのみにより達成できる。ＮＰＴ第６条に従い、我々は、今後も世界規模での継続的な核兵器の削減に関する永続的かつ積極的な支持者であり、全ての国に対してそのような努力をするよう要請する。
我々は、透明性を向上させた主要７カ国（Ｇ７）の核兵器国により取られた努力を歓迎する。我々は、他国にも同様の行動を求める。
我々は、全ての国家に対し、核兵器国と非核兵器国との間を含む、全ての国家間での核軍縮・不拡散に関する有意義な対話を促進することができる実践的かつ現実的なイニシアチブに関して我々と協働するよう求める。
国家主体および非国家主体への大量破壊兵器の拡散を阻止するため、機微な品目および技術に関する各国の輸出管理を引き続き強化することは極めて重要である。全ての国は、国連安全保障理事会決議１５４０号を含む全ての関連の国連安保理決議を完全に履行しなければならない。我々は、全ての国に対し、国際的な輸出管理レジーム（体制）のガイドライン（指針）に整合した形で輸出管理を執行することにより、不拡散という目標に貢献するよう呼びかける。
我々は、２０１６年核安全保障サミットの最終コミュニケおよびアクション・プランを積極的に実施し、本分野におけるＩＡＥＡの中心的役割を支持していく。
我々は、原子力の平和的利用にコミットし、引き続きＩＡＥＡと協力し、最高水準の不拡散、原子力安全および核セキュリティーを推進していく。
何十年間にわたって、我々のような政治指導者やその他の訪問者が広島および長崎を訪れ、深く心を揺さぶられてきた。我々は、他の人々が同様に訪問することを希望する。我々は、核兵器は二度と使われてはならないという広島および長崎の人々の心からの強い願いを共にしている。
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http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000147442.pdf
（英語による文書、正式文書です。）
G7 Foreign Ministers’ Hiroshima Declaration
on Nuclear Disarmament and Non-Proliferation
Hiroshima, Japan, 11 April 2016
We emphasize the importance of our meeting in Hiroshima seventy one years after
World War II, which unleashed unprecedented horror upon the world. The people of
Hiroshima and Nagasaki experienced immense devastation and human suffering as
a consequence of the atomic bombings and have rebuilt their cities so impressively.
In this historic meeting, we reaffirm our commitment to seeking a safer world for all
and to creating the conditions for a world without nuclear weapons in a way that
promotes international stability. This task is made more complex by the deteriorating
security environment in a number of regions, such as Syria and Ukraine, and, in
particular by North Korea’s repeated provocations.
We welcome conclusion and continuing implementation of the Joint
Comprehensive Plan of Action (JCPOA) between E3/EU+3 and Iran, which
demonstrates the resilience of the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear
Weapons (NPT) as the cornerstone of the international non-proliferation architecture.
We are determined that the JCPOA be fully and rigorously implemented, for which
the verification activities of the International Atomic Energy Agency (IAEA) are key.
We emphasize our strong commitment to the NPT in all aspects. We urge states that
have not yet done so to become parties to the NPT without delay and without
conditions. We strongly support the full implementation of the provisions of the NPT
across all three of its “pillars” (non-proliferation, disarmament, and the peaceful uses
of nuclear energy). We reaffirm the central role of the IAEA and its safeguards
system.
No state should conduct a nuclear test explosion and all states should sign and
ratify the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty without delay and without
conditions to achieve the early entry into force of the treaty. As a priority, we call
upon the Conference on Disarmament to immediately begin negotiations on a treaty
banning the production of fissile material for use in nuclear weapons or other
nuclear explosive devices.
Over the years there have been significant reductions in nuclear arsenals of
nuclear-weapon States. Further progress-whether unilateral, bilateral or multilateraltoward
a world without nuclear weapons, can only be achieved if we take a
determined, realistic and incremental approach, while enhancing international
security. In accordance with Article VI of the NPT, we will be persistent and active
advocates of continued reductions in nuclear weapons globally, and call upon all
states to make such efforts.
We welcome the efforts taken by the nuclear-weapon States in the G7 that have
enhanced transparency. We urge others to do the same.
We urge all states to work with us on practical and realistic initiatives that can
promote meaningful dialogue on nuclear disarmament and non-proliferation among
all, including between nuclear-weapon States and non-nuclear-weapon States.
It is essential to continue to strengthen national export controls on sensitive goods
and technologies in order to prevent the proliferation of WMD to states and non-state
actors. All states must implement fully all relevant UNSCRs including UNSCR 1540.
We invite all states to contribute to the goal of non-proliferation by enforcing export
controls consistent with the guidelines of the international export control regimes.
We will actively implement the Final Communique and the Action Plans of the 2016
Nuclear Security Summit and will support the central role of the IAEA in this area.
We are committed to the peaceful uses of nuclear energy and will continue to work
with the IAEA to promote the highest standards of non-proliferation, nuclear safety
and security.
For decades, political leaders like us and other visitors have come to Hiroshima and
Nagasaki and been deeply moved. We hope others follow that path. We share the
deep desire of the people of Hiroshima and Nagasaki that nuclear weapons never be
used again.
[END]
中央区の民泊への姿勢
旅館業法施行令等改正がなされたけれども、「フロントなき民泊は、営業許可しない」とのこと。
区のホームページで、以下の様に明らかにされています。
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https://www.city.chuo.lg.jp/kenko/hokenzyo/kankyoeisei/ryokangyo-shikorei-kaisei.html
中央区は、公衆衛生や安全の維持、良好な住環境の確保などの観点から、簡易宿所における玄関帳場等については、引き続き必置を要件とし、従前どおりの簡易宿所営業の許可事務を行っていきます。
国は、このたび、観光立国の推進と空き家・空き部屋の有効活用の観点から、当面の対策として、「現行の簡易宿所営業の枠組みを活用し、政令で定めている構造設備基準を緩和」することにより、旅館業法の許可を取得しやすいものとすることとしました。
具体的には、旅館業法施行令第1条第3項第1号において規定されている簡易宿所営業の客室の延床面積に係わる基準が改正され、平成28年4月1日に施行されました。
改正内容は、これまで簡易宿所営業の客室の延床面積を33平方メートル以上と規定していたものを、収容定員が10人未満の場合には3.3平方メートルに収容定員の数を乗じて得た面積とするものです。
あわせて、「旅館業における衛生等管理要領」のうち、簡易宿所の玄関帳場等に関する基準が改正され、これまでの「適当な玄関、玄関帳場又はこれに類する設備を設けること」と規定していたものを、「設けることが望ましい」さらに「収容定員が10人未満の施設では、一定の要件を満たせば設けることを要しない」とするものです。
中央区旅館業法施行条例では、政令部分を準用しているため、簡易宿所の面積基準は変更になりますが、中央区としましては、公衆衛生や安全の維持、良好な住環境の確保などの観点から、簡易宿所における玄関帳場等については、引き続き必置を要件とし、従前どおりの簡易宿所営業の許可事務を行ってまいります。
★旅館業法施行令及び旅館業における衛生等管理要領改正（新旧対照表）
〇旅館業法施行令
現行
(構造設備の基準)
第一条（略）
2（略）
3 法第三条第二項の規定による簡易宿所営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一 客室の延床面積は、三十三平方メートル以上であること。
改正
(構造設備の基準)
第一条（略）
2（略）
3 法第三条第二項の規定による簡易宿所営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一 客室の延床面積は、三十三平方メートル（法第三条第一項の許可の申請にあたつて宿泊者の数を十人未満とする場合には、三・三平方メートルに当該宿泊者の数を乗じて得た面積）以上であること。
〇旅館業における衛生等管理要領（簡易宿所営業の施設設備の基準）
現行
3 適当な規模の玄関、玄関帳場又はフロント及びこれに類する設備を設けること。その他「第1 ホテル営業及び旅館営業の施設設備の基準」のその他「第1ホテル営業及び旅館営業の施設設備の基準」の11（玄関帳場又はフロン
ト）に準じて設けること。
改正
3 適当な規模の玄関、玄関帳場又はフロント及びこれに類する設備を設けることが望ましいこと。その他「第1 ホテル営業及び旅館営業の施設設備の基準」の11（玄関帳場又はフロント）に準じて設けることが望ましいこと。ただし、宿泊者の数を10人未満として申請がなされた施設であって、次の各号のいずれにも該当するときは、これらの設備を設けることは要しないこと。
(1) 玄関帳場等に代替する機能を有する設備を設けることその他善良の風俗の保持を図るための措置が講じられていること。
(2) 事故が発生したときその他の緊急時における迅速な対応のための体制が整備されていること。
