タワマンが積立金不足でスラム化の可能性

SNS情報より、メモとして。

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松本 昌さんの今の気分: 心配

2018年8月26日

タワマンが積立金不足でスラム化の可能性
問題は築30年前後、2回目の修繕
金持ち家族、ビンボー家族2018　老後編
　　
■莫大な資金が必要！　総額12億円の事例も
　
近い将来、多くのタワーマンションで顕在化してくるのが、修繕工事費不足の問題だ。タワーマンションの修繕コストは、通常のマンションの約1.5倍はかかる。55階建て、650戸ある首都圏のタワーマンションの場合、総額で約12億円かかったという報告もある。

ところが十分な修繕費が準備されていないタワーマンションは少なくない。原因のひとつは、デベロッパーが新築マンションを販売する際、とにかく売ることだけを優先させて先を考えず、修繕積立金を低めに設定する傾向があるからだ。

国土交通省のガイドラインによれば、大規模修繕の周期は12年程度だが、実際は15年前後で実施されることが多い。そして外壁の補修、防水が中心の1回目の大規模修繕工事は、積立金で何とか乗り越えられる確率が高い。問題なのは、築後30年前後で行われる2回目の大規模修繕工事だ。エレベーター、機械式駐車場、空調など設備機器の更新が必要になり、エレベーター1基につき数千万円、機械式駐車場は億単位の整備費がかかるなど、莫大な資金が必要になる。
　
修繕の時期を迎えても費用が足りない場合、一戸あたり50万～100万円の一時金を徴収する、または管理組合全体でローンを組むなどの方法がある。その中で多くのマンションが選択するのが「積立金の範囲内でできることだけをする」というものだ。しかしこれだと必要な修繕がすべてなされるわけではないので、建物が劣化していく。ここ数十年のうちに建てられたマンションは、適切なメンテナンスがなされていれば100年以上は余裕でもつものも少なくないが、管理を怠れば資産価値は暴落し、ゆくゆくはスラム化することにもなりかねない。

現在、国土交通省は都市計画情報、取引価格、管理情報などを盛り込んだ不動産のデータベースづくりを行っている。これらの情報開示が進めば、一般の人たちにもマンションの管理組合の運営状況が可視化されていくだろう。立地、築年数、構造がほぼ同じマンションでも、管理の状況次第で価格に数千万円の差がつくなど、格差が広がるはずだ。

マンションの管理状況を見極めるポイントのひとつは、修繕積立金の額である。早くから修繕積立金を適正価格に上げる策をとっているタワーマンションは、住民のリテラシーが高く、維持管理が行き届いている可能性が高い。またホームページを持ち、管理組合が継続的に情報を更新しているマンションも優良であるケースが多い。

長嶋 修（ながしま・おさむ）
不動産コンサルタント
1967年、東京都生まれ。業界初の個人向け不動産コンサルティング会社「さくら事務所」創業者・会長。マイホーム購入・不動産投資など不動産購入ノウハウの提供や、業界・政策への提言を行う。

再開発コーディネーター協会

再開発コーディネーター協会：　http://www.urca.or.jp/urca/index.html

小坂クリニック：連休も急病対応致します。12（日)9：00-12:00＆13(成人の日、月)9：00-11：00。/成人された皆様、ご家族の皆様、おめでとうございます。

こんにちは、小坂クリニックです。

　2020年も本格始動し始めました。
　一生の思い出に残る一年を、楽しく創っていきましょう！

　さて、インフルエンザは保育園・幼稚園・学校が休みに入り一時落ち着いたと思われます。ただし、寒さが本格化する1月中旬頃から再度ピークが来るものと毎年の流行動向から推察しています。東京都の状況⇒　http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/diseases/flu/flu/
　お腹の風邪や溶連菌も多いです。
　水ぼうそうは少し出ています。

 

　〇インフルエンザ予防接種の接種を、うち忘れのかたおられませんでしょうか？
　　なんとか、不足を来さずに、接種の予約をお受け出来ていてなによりと思っています。

　〇子ども達にとっても、大人の私達にとっても大事な健康福祉、子育てそして教育の3つの計画の改定作業中です。先週締め切られましたパブリックコメントへのご協力ありがとうございました。

　〇中央区の成人式、私もお祝いに参列させていただきます。多くのかかりつけの子ども達が成人を迎え、うれしい限りです！見つけたら、一声かけて下さいね。ただし、小さいころのイメージで記憶がストップしている点をどうかご容赦願います。

1、1月の日曜・祝日（12日（日）、13日（成人の日、月）、19日（日）、26日（日）は、すべて急病対応致します。

1月
12（日)9：00-12:00、

13　(成人の日、月）9：00-11：00

18（土）9：00-13：00

19（日）9：00-12：00

 

2、診療時間の変更のお願い（病児保育は通常通り）

今週は特にありません。

 

3、早朝予約枠（平日早朝7：15-8：15）の予約のとりかた

　この枠は、予約制で対応致します。

　インターネットで、１９時までにご予約下さい。ネットが出来ない場合、当院に予約のお電話を下さい。
　なお、日曜、祝日の次の日の早朝予約は、カルテ準備の都合上、前日12時までに手続き下さい。

　診察券番号と生年月日でログインができます。

　https://www2.i-helios-net.com/pc/hw2_pc_login.php?MID=4825  　　 

　早朝予約枠：平日　午前　７時１５分～８時１５分

　８時１５分以降は、通常の受付順の診療となります。

4、各種ご相談
（1）発達相談、いじめ相談、不登校外来など、相談外来の時間を設けます。

　クリニックに、ご相談のお電話を下さい。

　準夜間診療枠（平日準夜間19：00-20：00）でもお受け致します。その場合は、同上のやり方で、ネット予約下さい。


（2）進学に向けての公的支援について

　塾代20万円・受験料（高校受験27400円、大学受験8万円）の貸し付け（無利子、返済免除も有り）のご案内、連帯保証人1人必要（原則）　中央区社会福祉協議会03-3206-0506　　

（3）災害への備え　『災害時地域たすけあい名簿』のご登録と『個別避難計画』の作成を

　医療的ケア児・者含め災害時に避難をすることが困難で特に支援を必要とされるかたは、万が一に備え、『災害時地域たすけあい名簿』のご登録と『個別避難計画』の作成をすることが安心に繋がります。

　ご関心のある方、登録や作成について疑問やご相談がある方は、お気軽に当院までお問い合わせ下さい。

5、病児保育について：（幼児教育・保育無償化対象事業、還付申請に対応可能な領収書を発行しています。）

　お子さんの急な発熱、ご病気で保育園・幼稚園・小学校に登園・登校できない場合、病児保育でお預かりいたします。

　＊利用当日でも登録は可能ですが、念のための事前登録をお勧め致します。
　
　＊原則17時30分までですが、18時30分までの延長も可能です。当院にご連絡下さい。

　＊土曜日の病児保育もまた、ご相談ください。

　＊保育園での急な発病の場合、親御さんに代わって当院スタッフが、保育園に出向き、そのまま当院で病児保育へ移行することも可能です。

6、予防接種、乳幼児健診：午前11：30-午後1：00、午後3：10-3：30（診療時間内においても、実施可能）
　＊インフルエンザ含め予防接種は、乳幼児は特に、小児科で実施を。痛くない努力をするとともに、同時に、順調な育ち、発達など含めフォローさせていただいております。

　＊当院では独自に「ブックスタート事業」と連動し、赤ちゃんに絵本をプレゼント致します。
　
　＊乳幼児健診においては、全例にスクリーニング器機を用いた簡易視力検査を行い、弱視なども見落さぬようにチェックします。
　
　＊土曜日、日曜日も予防接種や乳児健診をお受けいたします。

　＊おとなの方の風しん抗体価検査及び風しんやMRの予防接種も致します。

　＊シナジスの予防接種にも対応可能です。

　＊子宮頸がんワクチンも対応いたします。医学的に重要なワクチンと認識しています。

7、インフルエンザ対策　お済ですか？

（1）インフルエンザ予防接種　接種実施中。

　接種をお考えのかたは、お早めにされますことを、推奨させていただきます。
　13歳未満の小児のかたには、年内に4週間の間隔で、2回接種されることをお勧めしております。
　
小児：3000円/回（消費税込み）
成人：3000円/回（消費税込み）

（2）注射でない、フルミストの接種を今年も実施いたしました。

　来年度にご希望のかたは、来院の際にでもお声掛け下さい。

（3）インフルエンザの職場対策（東京都資料より）

8、2020年の当院の健康標語を決定致しました。

＜2020年　健康標語　入賞作品＞

最優秀賞　　『予防接種泣かずに終えて誇らしげ』　　　　　　　　Ｎ．Ｙ様（6歳）　
　
準優秀賞　　『ごあいさつ　きちんとできたね　金メダル』　　　　Ｔ．Ａ様（41歳）

9、イベント
①成人式1月13日

②臨港消防団始め式1月12日

③子ども発達支援センター講演会
『発達にかたよりのある子の幼児期から学童期への円滑な移行の支援～ライフステージに応じた切れ目のない発達支援への取組み～』　
上野先生講演会　1月27日（月）午前10時から午後0時　

更新日：2020年1月9日　https://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/kodomonohattatsusien/kouenkai-2020_0127.html

保育・教育環境で求められる適応能力の違いや支援のあり方、区の取組み（切れ目のない支援を可能にする体制づくり）や最新の発達障害支援の動向などについてお話しします。

注記：特に、年中・年長児を持つ保護者の方にお勧めです。

 

日時
令和2年1月27日（月曜日）
午前10時から正午まで（予定）

会場
中央区立教育センター5階　視聴覚ホール
住所：中央区明石町12-1
地図は外部サイトへリンクコチラ（外部サイトへリンク）

対象
区内在住・在勤者　100名
注記：先着順

費用
無料

託児
託児の受付は終了しました。

申込方法
講演会の参加を希望する方は、
12月12日（木曜日）から令和2年1月23日（木曜日）までに電話またはファクス、外部サイトへリンク電子申請（外部サイトへリンク）でお申し込みください。
電話またはファクスの方は下記（1）から（5）をあわせてお伝えください。
（1）講座名：子ども発達支援センター講演会
（2）氏名
（3）郵便番号、住所
（4）電話番号
（5）年齢

お問い合わせ
子ども発達支援センター発達支援係
電話：03-3545-9844
ファクス：03-3545-9660

チラシ：

 

10、五輪を契機に「一校一国運動」のさらなる充実を

　中央区のすべての幼稚園・小学校・中学校で、国際理解教育がなされています。さらなる充実を考えて参ります。

11、中央区政について：

2020年のご挨拶　～スポーツと平和の祭典、東京五輪の成功は、選手村中央区から～

（1）月島再開発問題
　東京高等裁判所2019.11.07法廷にて、中央区がなした月島三丁目南地区再開発に関する「都市計画決定」には「処分性」をみとめていただけるように、意見陳述を致しました（パネル使用）。

　記者会見映像；　http://www.news-pj.net/movie/84672

　現在建設工事中のもの（503戸）に続き、月島三丁目に190ｍ～200ｍ級がさらに2棟（723戸と1384戸）計画されています。規模が大きすぎ、月島第一小学校の教室が大幅に不足するなど社会インフラの整備がまったく追い付いていません。月島第一小学校校庭に増築スペースの余裕はありません。

　電源が地下にあり、武蔵小杉と同じ浸水被害への脆弱性など建物自体の問題点も多数あり改善が求められます。

 

（2）選手村を抱える中央区の交通問題・安全対策等の課題

　①選手村セキュリティ内にある臨港消防署の緊急出動動線の確保および消防官の増員

　②晴海一丁目町内への五輪バス車両の流入をなくす

　③環状二号線「豊洲⇒築地間封鎖」に伴う市場関係車両のスムーズな晴海通りへの誘導

　④黎明橋公園通りの生活者優先の措置

　⑤勝どき駅のこれ以上の混雑をなくすためUAC（ボランティアに物品を配布する施設）を他の場所に移転させるなど含めた抜本的な見直し

　⑥晴海通りの渋滞のできる限りの軽減

　⑦新大量輸送機関BRTのスムーズな運転開始

　⑧保安要員の十分な配置

　⑨選手村周辺トラブルの対応電話窓口の一本化

　⑩環状２号線西側歩道の封鎖をやめ東側同様に通過を可能にすること

　など、安全対策、区民生活に支障を来さない対応につき、議論を深める所存です。

〇最新の状況　⇒　https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/c/277e8b9e9eb5104506faa58e66fce64e

（3）最重要の3つの計画の改定、パブリックコメントが実施されました。

　私も、街角や診察室の中でお伺いするなどしたご意見も入れながら以下、パブリックコメントを致しました。

＜提出したパブリックコメント＞

●『中央区教育振興基本計画2020（仮称）』（10カ年）に対する意見書2019.01.07障がいの有り無しに関わらず全てのひとの生涯教育の充実、学校運営協議会、保健医療福祉計画との連携ほか

●『中央区子ども・子育て支援事業計画』に対する意見書2019.1.7　成育基本法や保健医療福祉計画・教育振興基本計画の反映、確保方策への質の視点の導入、医ケア児施策前進、断らない病児保育、共生ケアほか

●『保健医療福祉計画』に対する意見書2019.1.7　進行管理のための「指標」設定不足、パブコメの地域福祉専門部会報告と議論、がんと仕事・勉強の両立、なんでも総合窓口を各地域に開設ほか

（4）築地を守るカレンダー、配布中

2020年、築地を守る、最も重要な一年が始まります。築地再生のプランを地域が作り出す一年

12、書評

書評：『夜間飛行』＆『人間の土地』サン＝テグジュペリ、堀口大學訳　新潮文庫　

＊次回課題本：3月下旬　『レオナルド・ダ・ヴィンチ』 　文藝春秋
Walter Isaacson (原著), ウォルター アイザックソン (著), 土方 奈美 (翻訳)

小坂和輝メール：kosakakazuki@gmail.com　  　　　


以上

書評：『夜間飛行』＆『人間の土地』サン＝テグジュペリ、堀口大學訳 新潮文庫

　世界中で最も愛される書のひとつ『星の王子さま』の著者サン＝テグジュペリ（1900年出生、享年44歳）。処女作『南方郵便機』に次ぐ第二作が『夜間飛行』（31年刊）である。

　彼は、日々、厳格な規律の中に身を置いて、死の危険と背中合わせになりながら、その体験を糧に、文学を編み出した。「飛行機が僕に筆を執らせたのでは決してない。…飛行機は決して目的ではなくて手段だ。自分を創り上げる手段だ。僕は飛行機を用いて自分を耕すのだ。」と彼は述べる。描かれているのは、堀口大學が「あとがき」に記すように「彼の飛行文学が、最行動的断面の描出に始終しつつも、その靉靆（あいたい）する高邁な精神美」である。

　本書は、著者が郵便物輸送会社に支配人としてブエノス・アイレスに赴任した時（29年）に執筆が開始された。本書が捧げるディディロ・ドーラ氏こそが主人公リヴィエールであり、まさに現実に夜間飛行を立案した人物であった。時代は第一次世界大戦終戦（18年）後の間大戦期、国家の支配下で郵便飛行の競争がなされていた。当時、フランスの航空郵便航路の開拓・維持のため、100名以上の死者が出たという。本書執筆中の30年、著者自身もアンデス山脈に不時着したギヨメ（『人間の土地』が捧げられた僚友）の救出にあたっている。夜間の定期飛行事業は必ず失敗するはずだと論難攻撃される中で、「非凡な性格者」、航空輸送会社の支配人リヴィエールは、「せっかく、汽車や汽船に対して昼間勝ち優った速度を、夜間に失うということは、実に航空会社にとっては死活の重大問題だ」と抗弁し、世論は自分が導く、経験が法をつくるという気概を持ちながら事業を押し進めた。

　果たして、夜間の急な嵐に遭遇したファビアンの操縦する一機がもどらぬものとなる。事業所に駆けつけたファビアンの妻とリヴィエールは面会する。結婚して一ケ月あまりの若妻は、遠慮がちに、自分の家に待っている花、支度してあるコーヒー、自分の若い肉体のことについて訴える。彼女自身も、自分の実在があまりに強力で、彼女の中にある愛情、あまりに激しく野蛮だとさえ思われる愛情や熱烈さが、遭難機からの連絡を待つ事務室の場においては、邪魔な、利己的な姿に感じ、「お邪魔でしょう…」と発する。「邪魔じゃありません。ただ、あなたもわたしも、待つよりほかには何もできないのが残念です。」とリヴィエールは答えるが、深いあわれみを口には出さなかった。心のうちには、「同情は、外面には現さない…」「部下をそれと知らさずに愛する」との思いを秘めていただろうが。「マダム…」リヴィエールは次を切り出そうとするが、彼女は謙虚に近い微笑を浮かべながら部屋を去った。個人的家庭的なささやかな幸せを望む若妻に、国家的社会的な偉大な事業を遂行する責任者リヴィエールは、おのれの真実を言語化できなかった。だが、彼もそのままたじろいだわけではない。「颶風（ぐふう）は毎晩ありはしない」「一旦道を開いた以上、続けないという法はない。」との揺るぎない信念のもと、不明機をまたずに、次の機を出発させるのであった。

　「勝利だの…敗北だのと…これらの言葉には、意味がない。生命は、こうした表象を超越して、すでに早くも新しい表象を準備しつつ」あるものだと前置きし、リヴィエールが喫した敗北にさえ著者は「どちらかといえば、最も勝利に近い敗北」との評価を与えるのだった。「大切なのは、ただ一つ、進展しつつある事態だけ」であって、それに臨み続ける姿勢があれば何事も達成できるはずである。

　『人間の土地』（39年刊）においても、七章『砂漠のまん中で』において、一歩一歩の歩みが不時着した砂漠からの絶体絶命の脱出が叶う物語がある。

　リヴィエールが夜間飛行を事業継続させ、砂漠の遭難者に歩みをさせる精神の根底には「責任観念」があると言う。この責任観念が、人間に力を与えて、苛酷な悲運に対して戦いを挑む勇気を奮い起こさせる。責任観念が少しでも人間に力の残る限り、その戦いを続けさえる強靭な意志を与え、困難に打ち勝つ努力を続けさせる。

　同書は、「精神の風が、粘土の上を吹いてこそ、はじめて人間は創られる。」と締めくくる。その人間が生まれて一番最初に接する職業の一つが小児科医師である。最終章『人間』において、生まれでた誰もが「少年モーツァルト」であるが、しかし、運命の「金属打ち抜き機」にかけられると万事休すとの描写がある。乳幼児期の風邪の治療の中で、責任ある第三者としてそのご家庭ごと子ども達の健やかな発達を支え、しっかりと義務教育の現場へとつないで行きたいとの思いで日々診療している。小児科医師として子どもが打ち抜かれぬように守るという責任観念が喚起される。併せて「精神の風」をふかす大地は、「ぼくら人間について、万巻の書より多くを教える」から、そのような大地や自然との多くの出会いも子ども達に与えて行かねばならないと考える。

以上

月島のまちづくりに思う事

まちづくりにおいて、住民が主体的に関われていない。企業にまちが乗っ取られようとしている。行政は、防災上の向上をしているということで黙認。住民が住み続けられることを謳い文句にしていながら、コミュニティが崩壊し、住民がそのまちから結果的に出て行かざるを得なくなっている。社会インフラが、追いつかずに狭い校庭に増築までなされようとしており教育環境が悪化し、声をあげられない子ども達に負担をかけてしまっている。住民が主体的に考え、まちの問題点を解消し、コミュニティやまちの情緒を守りながら、社会インフラの規模にあったまちづくりは、可能であるにもかかわらず。
　

『保健医療福祉計画』『子ども・子育て支援事業計画』『教育振興基本計画』三つのパブリックコメントを提出し終えての雑感

　重大なテーマである健康、子育て、教育のこの先5年～10年を決する3つの計画へのパブリックコメントが2020.1.7〆切でした。ぎりぎりの23：50数分で提出完了。

　締切日が、何も一緒でなくてもと思いつつも、逆に一緒であるからこそ、三者を自分の中で否が応でも比較しつつ考えることとなりました。パブリックコメントを終えて雑感を書きます。


　〇最も強く感じた点は、三つの改定作業が同時であったことを好機ととらえ、それぞれ相互に連携すべき内容を反映しあうことができたかどうか。
　　それぞれが確定していない以上は反映できなかったと言うのではなく。各検討委員会では、それぞれ委員として参加されています。委員として参加した職員が、各部署に検討中の段階で計画内容を持ち帰ることができていました。

　〇三つの計画ともに、パブリックコメントを受けて、1月下旬から2月上旬に開催の一度の検討会で確定させてしまうとのこと、本当に残り一回の会議だけで済ますことができるのだろうか。

　〇計画の進捗状況を把握する尺度としての「指標」の設定を、『教育振興基本計画』『子ども・子育て支援事業計画』も設定すべきではなかったか。

　〇それぞれに意見を聴くべき現場（学校・保育所・幼稚園、サービス提供者・当事者団体・医師会など職業団体など）に、中間のまとめを提示し、現場の意見を聴取したか。


　など。


　今後3月に、各計画が策定されてからは、その計画内容の実現に向け、意見をしていきたいと思います。計画に書かれているという根拠は、何よりも強いです。足りていなかった部分は、中間の見直しの段階で反映をして参ります。先になりますが…
　来年度令和2年度は、『保健医療福祉計画』の下位の計画である『障害福祉計画・障害児福祉計画』と『高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画』、社会福祉協議会の『地域福祉活動計画』の改定作業が待っています。内容の充実を見守って行きます。

＜提出したパブリックコメント＞

●『中央区教育振興基本計画2020（仮称）』（10カ年）に対する意見書2019.01.07障がいの有り無しに関わらず全てのひとの生涯教育の充実、学校運営協議会、保健医療福祉計画との連携ほか

●『中央区子ども・子育て支援事業計画』に対する意見書2019.1.7　成育基本法や保健医療福祉計画・教育振興基本計画の反映、確保方策への質の視点の導入、医ケア児施策前進、断らない病児保育、共生ケアほか

●『保健医療福祉計画』に対する意見書2019.1.7　進行管理のための「指標」設定不足、パブコメの地域福祉専門部会報告と議論、がんと仕事・勉強の両立、なんでも総合窓口を各地域に開設ほか

『中央区教育振興基本計画2020（仮称）』（10カ年）に対する意見書2019.01.07障がいの有り無しに関わらず全てのひとの生涯教育の充実、学校運営協議会、保健医療福祉計画との連携ほか

中央区教育委員会事務局庶務課教育行政推進係　御中


　　　　　『中央区教育振興基本計画2020（仮称）』に対する意見書

 

　　　　　　　　　　　　　　　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所：中央区月島3-30-3-2F　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名：小坂　和輝（52歳、小児科医師）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号：03-5547-1191

　私は、「中央区教育振興基本計画2020（仮称）」に対する意見書を提出致します。ご検討の程、よろしくお願い申し上げます。

 

意見の内容：

第1、はじめに

『中央区教育振興基本計画2020（仮称）』の「中間のまとめ」に対して、小児科医師の視点からパブリック・コメントを提出させていただきます。

何点か述べて参りますが、特にお願いしたい点が一点ございます。それは、昨年の決算特別委員会でもご議論させていただきましたが、障がいのあるかたの生涯教育の視点の盛り込みです。

実際の実施はたいへんむずかしいことですが、生涯教育をけん引するのは、やはり教育委員会が最もうまく施策を実行できると考えています。

今回導入が図られねば、中間の見直しがあるとしても10年先の改定を待たねばならなくなる可能性もあります。

今一度、ご検討いただけますようにお願いをまずはさせていただきます。

記載にあたって、特に述べたい主旨の部分には下線を引いています。


第2、総論

1、『子ども・子育て支援事業計画』『保健医療福祉計画』への反映について

　今回の『教育振興基本計画』を、同時に改定作業中の『保健医療福祉計画』『子ども・子育て支援事業計画』へ反映がなされるようにお願いします。
　『保健医療福祉計画』との関係においても、障がいのある方の生涯教育、不登校・ひきこもり、幼・保・小の連携など関連する分野があるために、教育と福祉分野が強く連携できるように計画段階においても調整をすべきと考えます。

　各論で、特に連携すべきところは、指摘をします。

 

2、今後の進め方について、2月に第6回検討委員会の開催の必要性について

１月第5回検討委員会でパブリックコメントの報告をし、パブリックコメントの内容を受けて中間報告の修正など議論を継続し、２月に第6回検討委員会を開催して最終報告の確定をし、３月下旬策定という流れが無理のない日程であると考えます。
　2月には、中央区議会の区民文教委員会及び教育委員会定例会においても、パブリックコメントへの区の考え方の報告をいただき、中間報告への最終的な修正を入れるべきであります。

 

3、審議経過の記載において中央区議会への報告に関する追加について

審議経過の記載（48頁）において、12月の区民文教委員会で中間報告（案）の報告をしたこと及び2月の同委員会でパブリックコメントとそれに対する中央区の考え方について報告をしたこと（もし行った場合）の記載も落とさずお願いします。

 

4、用語解説について

専門用語の解説が、枠外の下段にあると、参照しやすくて読む側も助かると考えます。

5、「現状と課題」における特徴的な調査データの掲載について
　「現状と課題」における特徴的なデータが、次ページに列挙記載されており、大変参考になります。ありがとうございます。

 

6、計画の進行管理のための「指標」の設定について

計画の進行管理のために「指標」を設定することも有効な計画があるようにも考えます。ご一考下さい。
「指標」の設定を行い、計画の進行管理を行う手法は、『保健医療福祉計画』が採用しておりますので、ご参照下さい。

 

第3、各論
●1、『ゆりのき』発達相談機能、『育ちのサポートカルテ』について
　「個別の教育支援計画・『中央区育ちのサポートカルテ』を活用した切れ目のない支援」（17頁）において記載がなされ、感謝申し上げます。
　その上で、
①『育ちのサポートカルテ』が、発行が、80名になされていると伺っています。ご希望されるかた全てに発行の対応をお願いします。その発行に当たっては、「幼稚園・保育園から小学校に上がる際に、用いることを承諾の上発行する」などという条件を付さずに作りたいと言う親御さんの意思に寄り添った作成をお願いします。小学校に上がる際にもちろん用いることが有効だとは医学的に考えますが、就学の際に、小学校への情報提供として用いるかどうかをその際に確認すれば済むことであり、先入観なく判断してほしいという親御さんの希望も組む必要もあると考えます。切れ目のない支援という趣旨がかなわないかもしれませんが、それでも、作らないよりは作成をして、関係機関の横の連携強化を図っていくべきと考えます。

こちらに関しては、同時改定作業中の『子ども・子育て支援事業計画』『保健医療福祉計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

②『育ちのサポートカルテ』が、関係機関の横の連携のために有効活用されるようにお願いいたします。その際に、原本の保管は、ゆりのきで行うにしても、親御さんに複製をお持ちいただき、かかりつけ小児科医の受診の際にご提示いただき、その子の育ちを医療面からもアドバイスを入れていければよいと考えます。医師会等を通じて、『育ちのサポートカルテ』の活用について横の連携に携わる医師などへの更なる啓蒙をお願いします。
③教育や保育現場において子ども達の苦手な能力を伸ばすためのプログラムを、児童精神科医と連携し積極的な導入に期待を致します。例えば、読み書き障害（ディスレクシア）に対する「T式ひらがな音読支援」など。こちらに関しては、同時改定作業中の『子ども・子育て支援事業計画』『保健医療福祉計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

●2、医療的ケア児就学コーディネーター配置と保育・就学ニーズへの対応について

「基本方針　個性や能力を伸ばす教育の推進」において「医療的ケア児者の支援」を項目を立てをして追加いただけるようにお願い申し上げます。現在、「医療的ケア児就学コーディネーター」も配置されました。今後は、「保育・幼児教育・就学ニーズへの対応」を取り組まれるようにお願いします。その際、看護師の配置についても、ケアの内容・頻度、主治医等の意見を踏まえ適切に判断がなされることをお願い致します。こちらに関しては、同時改定作業中の『子ども・子育て支援事業計画』『保健医療福祉計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

●3、「ICTの活用による業務の効率化」追記、AI導入で学校事務の時短について

①学校におけるICT環境を整えるための補正予算3億907万8千円（債務負担行為、2020年度執行し9月までに整備）が2019年12月に成立したところです。

「ICT環境の整備」（28頁）が記載されていますが、今後は、学校・図書館など教育機関でのICT環境の整備（例、通信速度を現状1ギガ・bpsから100ギガ・bpsへ）やAIの積極活用をさらに円滑に進める取り組みに期待します。

「ICTの活用による業務の効率化」も進めていただけますようにお願い致します。例えば、福祉保健の分野では、保育園の申込者を各保育園に割り振る選考に現況延べ400時間（2018年）要しているとのことでした。学校事務における同様な事務作業では、人口知能（AI）で時短し、労力・人件費の節減をお願いします。

 

②ICTやプログラミングに関して専門的な知識を有する外部の人材を活用できるような仕組みも導入に関する記載も追記願います。

 

③平成29年度より東京都公立小中学校ICT教育環境整備支援事業参加校となった京橋築地小学校、阪本小、銀座中学校の3校が得たICT教育の知見を、確実に全校に広げられるように「ICT教育推進検討委員会」での検討も併せ期待を致します。

●4、成育基本法の『新教育振興基本計画』など重要基本計画への反映

　2018年12月小児科医待望の「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（成育基本法）」成立しました。2020年1月「成育医療等協議会」設置し、「成育医療等基本方針」2020年度中閣議決定されていくこととなっています。
　成育基本法は、「健やか親子21」をさらに発展させた内容の法律です。
　「3他の計画等との関係」（2頁）において、反映させるべき法律として、その一つに成育基本法の名称の記載を、お願い致します。

●5、「健康教育」の充実について

「健康教育」（32頁）の記載があります。「生活習慣病の予防」だけではなく、「がん教育」「ストレス・マネジメント」「生と性の教育」など例示の追加をお願いします。

その際、医療者と連携した学校におけるがん教育、健康教育の充実に期待致します。

こちらに関しては、同時改定作業中の『子ども・子育て支援事業計画』『保健医療福祉計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

●6、幼保無償化で質を伴った量の確保を

①2019年10月より、幼保無償化が開始。これを契機に子どもの預かりの場の安全性の確保の検討をお願いします。

②幼稚園類似施設への幼児教育相当部分の無償化の拡大をお願いします。

③2021年「阪本子ども園」開設及び2023年「晴海四丁目認定こども園」開設と「幼保連携型認定こども園」が導入（29頁）、区立幼稚園へも広げることで子どもの保育の場の拡大をお願い致します。その際、公私連携制度だけではなく、区直営で実施できないかということも、メリット・デメリットにつき十分検討いただきたく存じます。

●7、共生ケアの実施を

　学校において、ご高齢の方等がその経験を活かした子ども達との交流・学びの場を積極的に作っていけますようにお願い申し上げます。こちらに関しては、同時改定作業中の『子ども・子育て支援事業計画』『保健医療福祉計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

 

●8、病院など入院中における学習機会の保障

　病室などとICTでつないだ『同時双方向型授業配信』が出席扱いとなったことに伴い、それら技術を用いた教育機会の提供拡大を、「ICT環境の整備」（28頁）の部分で追加記載をお願いします。こちらに関しては、同時改定作業中の『子ども・子育て支援事業計画』『保健医療福祉計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

 

●9、不登校の子ども達へのアセスメント

①不登校小23人中61人合計84人（2019.10月）。不登校出現率（平成29年度）が中央区3.70％、東京都3.78％、全国3.25％で全国平均値を上回っています。
　『本計画』では、「不登校未然防止に向けた一人一人のアセスメントの推進」が新規の取組として挙げられています。どうか、不登校をされている子ども達によりそったアセスメントを実施し、一人一人がたとえ学校に行けていなくとも、充実した時間が送られているのかどうか、丁寧な分析と課題の解決をお願いします。こちらに関しては、同時改定作業中の『子ども・子育て支援事業計画』『保健医療福祉計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

②「適応教室「わくわく21」の機能の拡充」の項目に、「引きこもりの状況にある児童・生徒に対して、ICTを活用した学習教材の提供等の学習支援」（17頁）との記載にあるように、是非、ICTを用いて自宅学習の充実が図られる手立ても積極的に導入をお願いします。


●10、『一校一国運動』から国際交流をレガシーへ

①区内幼稚園、小中学校で、それぞれにメイン交流国と『一校一国運動』が展開中。選手村を擁する本区は、大会出場選手が各学校を表敬訪問するような直接交流の機会をぜひ作っていただけますようにお願いします。

②その『一校一国運動』が、将来へと引き続き行われていくことをお願いします。

●11、いじめへの早期対応、いじめへの転校による対応、生徒会等でネットルール

①いじめ小94件中40件合計134件。いじめ問題は、担任の先生がひとりで抱え込むのではなく、第三者も加わって構成される「学校いじめ対策委員会」が主導して早期対応の取組が全校でなされています。第三者が加わることは、たいへんなこととは存じますが、よろしくお願い致します。

②また、生徒会等でネット利用の学校ルールを子ども達自らが策定し守っています（銀座中、晴海中、阪本小、月島第三小2019年10月現在）。全校への広がりに期待致します。「SNS学校ルール」を各校で定め」（24頁）というところは、「生徒たちによって定められる」ような取り組みでお願いします。

③私もいじめのご相談をお受けする中で、転校が有効な手段であり、転校を契機に、問題なく登校することができるようになった事例を数人経験しています。いじめによる不登校の解決策として転校を希望する保護者から申立てがあった場合(学校教育法施行令第8条)、早期対応に資することや検討すべきことがらの項目をわかるようにするために、その転校の是非を判断する“考慮要素”を明確にするべきと考えています。例えば、ⅰいじめの重大性、ⅱ本人の心的状況や希望、ⅲ「学校いじめ対策委員会」を通じての学校の対策とその成果、ⅳ家族関係、ⅴスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの指導とその成果などの“考慮要素”を総合的に勘案して、その児童・生徒にとってベストであるとする結論が得られた場合に転校への手続きを速やかにとられて行くべきと考えます。

④平成29年度から平成30年度に、いじめの定義の変更をしたために、いじめの認知件数が急増したと分析がされています。いじめの定義が変更になったのは、「いじめ防止対策推進法」が公布された平成25年のことであり、その変更されたいじめの定義の導入が平成30年度まで中央区が遅れたのはなぜか、その事情について教えて下さい。

●12、障がいのある方の生涯学習推進を『新教育振興基本計画』に位置づけること

①誰もが、一生学び続けることができることが大切です。『新教育振興基本計画』で２つある「教育目標」のうちの一つとして「子どものころから生涯を通じて、文化やスポーツなどの活動に親しむことができるよう、関係機関などと連携して生涯学習を推進します」と打ち出し、図書館、スポーツ、レクリエーションの3項目があげられています。教育委員会が、関係機関連携の要となり、生涯学習を推進することに期待します。
　特に、大学と連携し、高等教育を受ける機会の確保など、生涯学習の記載の充実に期待を致します。

②2019年7月8日文科省から出された「障がいのある方が学校卒業後も学び続けることができる生涯学習・社会教育の推進を『同計画』に位置付けるべきこと」の局長通知（元文科教第237号）も踏まえて、障がいのあるなしに関わらず生涯学習に取り組める環境の整備について記載の充実を求めます。
　東京新聞コラム（2019年9月29日）で、「特別支援学校を卒業した後も重度の障がいのある方が自宅で学べる生涯学習」に関する記事を特集しており、参考までに添付（別添1）致します。

●13、各地域への特別支援学級の開設
　特別支援学級を、日本橋地域と晴海五丁目新設小中学校（2023年開設）にそれぞれ開設することも強く要望します。

●14、新図書館『本の森ちゅうおう』の運営主体は、区直営でおこなうべきことの検討について

　『本の森ちゅうおう』（京橋図書館の移転）の実施計画で、議論を深めるべき最も重要なことは、その運営形態です。区の図書館には、ⅰ郷土資料館の運営、ⅱ小中学校読書活動支援、ⅲ『第三次中央区子ども読書活動推進計画』の着実な遂行、ⅳ個人情報の厳格な管理、ⅴ図書館司書による政策立案補助そしてⅵ公文書の保存・管理など求められる役割がそれぞれに重要で多岐にわたります。図書館が、「民主主義の砦」と言われる由縁でもありますが、同館を、民間に任せることは妥当ではなく、区直営で行われるべきであります。
　運営形態についての議論が見えてきておりませんが、会議体をつくり開かれた場でご検討いただけることをお願いします。

●15、学校評価システムについて（12頁）

4年に一度の周期で学校を評価しているとのことですが、4年は長くはないでしょうか。3年程度に評価の間隔を短縮する必要性はないでしょうか。

●16、学校評議員制度について（12頁）

『教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書（以下、点検評価報告書）』における有識者の見解からは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正により、学校運営協議会設置の努力義務化に伴い、「学校評議員制度」をこのまま継続するべきか、「学校運営協議会」とするべきか更なる検討を期待する旨の評価を頂いている。
　「学校評議員制度」「学校運営協議会」の設置の議論を検討委員会の場でも一度行ったうえで、この部分の記載を行うべきであると考える。

●17、「学校と連携した読書活動の推進」（40頁）
①「1ヶ月に読む冊数」（39頁、図2）において、中学生で「読まない」が36.7％と非常に残念な高い数値になっています。新規取組の「小・中学校への巡回貸出等」に期待を致しますが、引き続き、「1ヶ月に読む冊数」における「読まない」の数値の推移に注目をお願いします（参照、「点検評価報告書（平成30年度分）」79頁）。

②「学校図書館指導員」の配置時間（現状　1校年間350時間、週2日一日5時間程度、1校あたりの年間平均配置日数70日）を延長するなど更なる対策にも期待を致します。

●18、「学校における働き方改革等」について

　先生方の残業時間を1ヶ月45時間を越えないことを各学校が早急に達成するようにお願いします。1ヶ月の残業時間に関するデータの掲載を11頁にお願いします。

●19、教育委員会の活動、特に教育委員からの提案を積極的に教育施策に反映する仕組みについて

①教育委員会の活動について、記載された部分がないように感じます。基本方針1の主要施策の一つとして、「（4）教育委員会の取組の充実」を追加し、「教育委員からの教育施策に対する提案を積極的に行う取組（例、埼玉県戸田市）を実施することや、「まちかど教育委員会」の開催、「総合教育会議」の開催を積極的に行い、教育施策の充実を図る」旨の記載をお願いします（参照、「点検評価報告書（平成30年度分）」78頁）。

②なお、平成30年度において、総合教育会議が開催されなかったのはなぜか、その事情の記載をお願いします。また、令和元年度は、開催されたのでしょうか？
　総合教育会議は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に設置が義務付けられた機関であり、いかなる事情でも、開催をしないことは許されないのではないでしょうか？

●20、人権教育の推進について

人権教育推進委員会が実施した全教職員に対するアンケート調査結果からは、人権にかかわる配慮、指導等で「していない」「行っていない」等の回答も一定数あったため、その解消に向け取り組みをお願いします（参照、「点検評価報告書（平成30年度分）」78頁）。

●21、プレディの推移の場所への「学童保育」のデータの記載

　学童保育とプレディの両方あわせた分析をお願い致します（18-19頁）。

●22、基本方針1への「子ども貧困対策における教育支援」の主要施策としての追加
　子どもの貧困対策計画の策定が努力義務化されています。「子ども貧困対策における教育支援」について、基本方針1に盛り込むことを要望します。
　こちらに関しては、同時改定作業中の『子ども・子育て支援事業計画』『保健医療福祉計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

 

●23、社会インフラ許容量の限度を守った再開発を行うべき旨の教育委員会から都市整備部への提案をすべきことについて。月島第一小の増築問題

　月島一丁目と三丁目において三つの超高層再開発（住戸合計2610戸）が計画中。急激な人口増加に伴い、7教室が不足し月島第一小学校の増築が必要となると教育委員会は分析（図1）。しかし、月島第一小学校の運動場は狭く、その運動場をさらに狭くするような増築をする余地はまったくありません。三つの超高層再開発は、明らかに月島の社会インフラの許容量を超えており、規模の妥当性が認められません。教室数など社会インフラ許容量の限度を過度に超す場合の再開発計画に対しては、再開発準備組合や都市整備部に対して、適切な規模にすべきことの情報提供や意見を、そこで学び教える児童・生徒や先生方を代弁して教育委員会が述べて行くべきと考えます。

　よって、「学校施設の整備等」（28頁）の取組の方向性については、「児童・生徒数の増加への対応については、地域の状況や最新の学校別の推計などに基づき、数年前から計画的に整備を行っていくとともに、過度な教室数不足を来す予測がなされた場合には、再開発を適正規模にするように都市整備部と調整を行います。」との文言にすることを求めます。
　教育委員会と区長部局は各々独立した関係にあるとしても「総合教育会議」の場を通じて、調整は可能であると考えます。
　
図1、小学校児童数増加に対する今後の対応について（H29（2017）年.4.1人口を基準日として中央区が平成29年度（2017年度）に作成した資料から抜粋）

別添：東京新聞2019.09.29

 

以上

『中央区子ども・子育て支援事業計画』に対する意見書2019.1.7 成育基本法や保健医療福祉計画・教育振興基本計画の反映、確保方策への質の視点の導入、医ケア児施策前進、断らない病児保育、共生ケアほか

中央区福祉保健部保育計画課計画調整係　御中


『中央区子ども・子育て支援事業計画』に対する意見書

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所：中央区月島3-30-3-2F　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名：小坂　和輝（52歳、小児科医師）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号：03-5547-1191

　私は、「中央区子ども・子育て支援事業計画」（5カ年）に対する意見書を提出致します。ご検討の程、よろしくお願い申し上げます。

 

意見の内容：

 

第1、はじめに

『第二期中央区子ども・子育て支援事業計画』の「中間のまとめ」に対して、小児科医師の視点からパブリック・コメントを提出させていただきます。

『本計画』と同時に『中央区保健医療福祉計画』『中央区教育振興基本計画』も改定作業中です。せっかく同時期なので、それぞれに検討の成果を、お互いに反映して、計画の充実を図っていただければ幸いです。『中央区保健医療福祉計画』とは、上位下位の関係であり、反映は当然のことかもしれませんが、『教育振興基本計画』においては、その反映がなされることで、教育と福祉の壁を越えた施策の連携が行われることにつながりますので、大いに期待を致します。

記載にあたって、特に述べたい主旨の部分には下線を引いています。


第2、総論

1、『中央区保健医療福祉計画』『教育振興基本計画』への反映について

『第二期中央区子ども・子育て支援事業計画』の内容を、同時に改定作業中の『中央区保健医療福祉計画』『教育振興基本計画』へ反映がなされるようにお願いします。
　『教育振興基本計画』との関係においても、障がいのある方の生涯教育、不登校・ひきこもり、幼・保・小の連携など関連する分野があるために、教育と福祉分野が強く連携できるように計画段階においても調整をすべきと考えます。

各論で、特に連携すべきところは、指摘をします。

 

2、今後の進め方について、2月に第6回子ども・子育て会議の開催の必要性について

2月6日第5回子ども・子育て会議でパブリックコメントの報告をし、パブリックコメントの内容を受けて中間報告の修正など議論を継続し、２月に第6回子ども・子育て会議を開催して最終報告の確定をし、３月下旬策定という流れが無理のない日程であると考えます。
　2月には、中央区議会の福祉保健委員会においても、パブリックコメントへの区の考え方の報告をいただき、中間報告への最終的な修正を入れるべきであります。

 

3、審議経過の記載について

　中間報告には、委員がどのような構成で、いつ、どのような内容を審議したかの経過の記載がありません。当然、最終報告ではなされるとは思いますが、推進委員会及び推進委員会地域福祉専門部会の委員、開催日程などの記載をお願いします。

　あわせて、12月の福祉保健委員会で中間報告（案）の報告をしたこと及び2月の同委員会でパブリックコメントとそれに対する中央区の考え方について報告をしたこと（もし行った場合）の記載も落とさずお願いします。

 

4、コラムがあり、そこで、適切に用語解説がなされており、参照しやすくてよいと思います。

 

5、確保方策における、量だけではなく、質の確保について

確保方策においては、量だけではなく、質の確保をどうするかの視点も入れた記載をお願いします。

6、成育基本法の『新教育振興基本計画』など重要基本計画への反映

　2018年12月小児科医待望の「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（成育基本法）」成立しました。2020年1月「成育医療等協議会」設置し、「成育医療等基本方針」2020年度中閣議決定されていくこととなっています。
　成育基本法は、「健やか親子21」をさらに発展させた内容の法律です。
　「（1）法的位置づけ」（4頁）において、反映させるべき法律として、その一つに成育基本法の名称の記載を、お願い致します。

 

 

第3、各論
●1、『ゆりのき』発達相談機能、『育ちのサポートカルテ』について（障害児施策の取組（137-140頁））
①　『子ども発達支援センター　ゆりのき』において、「発達障害」の診断名の有無に関わらず、ちょっとした親御さんのご不安を解消するにあたって相談対応がなされることをお願いします。
②相談までの待つ期間は、初めての相談の待ち時間は、極力短くなるようにお願いします（二回目以降はともかく）。以前、初めての相談の場合、長くて1ヶ月とお伺いしていますが、それ以上はお待ちにならないように、早期の対応をお願いします。
③『育ちのサポートカルテ』が、発行が、80名になされていると伺っています。ご希望されるかた全てに発行の対応をお願いします。その発行に当たっては、「幼稚園・保育園から小学校に上がる際に、用いることを承諾の上発行する」などという条件を付さずに作りたいと言う親御さんの意思に寄り添った作成をお願いします。小学校に上がる際にもちろん用いることが有効だとは医学的に考えますが、就学の際に、小学校への情報提供として用いるかどうかをその際に確認すれば済むことであり、先入観なく判断してほしいという親御さんの希望も組む必要もあると考えます。切れ目のない支援という趣旨がかなわないかもしれませんが、それでも、作らないよりは作成をして、関係機関の横の連携強化を図っていくべきと考えます。
④『育ちのサポートカルテ』が、関係機関の横の連携のために有効活用されるようにお願いいたします。その際に、原本の保管は、ゆりのきで行うにしても、親御さんに複製をお持ちいただき、かかりつけ小児科医の受診の際にご提示いただき、その子の育ちを医療面からもアドバイスを入れていければよいと考えます。医師会等を通じて、『育ちのサポートカルテ』の活用について横の連携に携わる医師などへの更なる啓蒙をお願いします。
⑤教育や保育現場において子ども達の苦手な能力を伸ばすためのプログラムを、児童精神科医と連携し積極的な導入に期待を致します。例えば、読み書き障害（ディスレクシア）に対する「T式ひらがな音読支援」など。こちらに関しては、同時改定作業中の『教育振興基本計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

●2、医療的ケア児就学コーディネーター配置と保育・就学ニーズへの対応について

①「医療的ケア児者の支援」を障害児支援事業において記載（78頁、137頁）を下さっていることに感謝申し上げます。「医療的ケア児就学コーディネーター」も配置されました。今後は、最終年度の目標として、「保育・就学ニーズへの対応」を入れていただけますようにお願いします。その際、看護師の配置についても、ケアの内容・頻度、主治医等の意見を踏まえ適切に判断がなされることをお願い致します。こちらに関しては、同時改定作業中の『教育振興基本計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

②医療的ケア児29人おられます（2019.10月段階）。今後も、医療的ケア児者の全員のかたを把握し、ニーズへの対応をお願い致します。

③『医療的ケア児も含めた重症心身障害児放課後等デイサービス』も再スタートし今後の展開に期待します。放課後までの時間における、医療的ケア児を含めた重症心身障害児の児童発達支援ができるのであれば、その対応もお願いします。

④医療的ケア児の兄弟が、優先して保育園に入れるようにすべきと考えます。そのことにより、医療的ケア児への日々のケアの親御さんの負担が減り、ケアの内容も充実につながると考えます。

⑤医療的ケア児が、「居宅訪問型保育事業」を受けていた際にも、区立保育園などと提携し、集団保育に参加が出来る機会も作れるようにお願いします。

●3、「ICTの活用による業務の効率化」追記、AI導入で保育園選考の時短について

主な取組・事業に、「ICTの活用による業務の効率化」を付け加えることをお願いします。

すなわち、保育園の申込者を各保育園に割り振る選考に現況延べ400時間（2018年）要しているとのことでした。人口知能（AI）で時短し、結果通知の早期化、労力・人件費の節減をお願いします。

●4、キャンセル待ちをせず全てのひとが利用可能な病児保育、断らない病児保育

①『子ども・子育て支援事業計画』では、一日あたり定員が、一日平均の利用者予測を上回り、病児保育の十分なサービス量の確保ができていると結論がだされています（114頁）。しかし、子どもの病気は一斉に発症するため、平均値は現実的に意味をなしません。一日平均の考え方をあらためることをお願いします。

②区の病児・病後児保育だけではなく、民間の病児保育施設とのさらなる連携や、地域の小児科医によるバックアップ体制整備の上で、ファミリーサポートの方等により、軽い風邪の病後児をお預かりし地域で役割分担をすることで、〝断らない〟病児保育を、中央区内で構築できるのではないでしょうか。民間の病児保育施設として、『はぐみっく病児・病後児保育室』、『NPOフローレンス』『小坂こども元気クリニック・病児保育室』など病児保育事業を実施する施設・団体があり、これら地域資源も加えた検討をお願いいたします。他の項目では、区営、区委託だけではなく、民間もきちんと現状把握をされた箇所があるにもかかわらず、病児・病後児保育事業では、区の委託だけの記載は、明らかに現状把握が足りておりません。区作成の資料を添付（別添）致します。


●5、兄弟の一方が病気になり看病で仕事を休んだ場合における、病気でない児の保育園への登園について

　兄弟の一方が病気になり看病で仕事を休んだ場合における、病気でない児の保育園への登園について、お預かりを拒否することは、合理的な理由のない保育の拒否ではないでしょうか（参照、②保育を必要とする事由10頁。）

●6、がん・難病治療と仕事との両立、ご家族への包括的な支援の項目の追加

「基本施策2-3特に配慮を必要とする子どもと家庭への支援」において、がん・難病治療のご家庭への支援を追加することを要望します。

その上で、

①「がん対策基本法」が2006年成立後、国は『がん対策推進基本計画（第3期）』策定、都は『東京都がん対策推進計画（第二次改定）』策定。がんや難病に親御さんがなられたご家庭を地域と専門機関が連携をして、仕事との両立やお子さんの学校・保育園の継続などをしっかりと地域で支え、ご本人は治療に専念できるように包括的な支援体制の構築をお願いします。

②区にも「両立支援コーディネーター」（独立行政法人労働者健康安全機構）配置を期待します。

③がん治療後に免疫力低下した子へのワクチン再接種費助成を、現在、中央区は検討中とのことですが、よろしくお願い致します。

④「AYA世代がん患者の生活就労支援」の記載も、用語解説含め、お願いします。

●7、なんでも相談できる総合窓口を身近な地域に開設

　「1、多様な子育て支援サービスの提供」になんでも相談できる総合窓口の開設を追加願います。

　『保健医療福祉計画』の基本理念は、「みんなが支えあい、自分らしく暮らせるまち・中央区」。身近な地域で相談を包括的に受け止める拠点づくりを進めるとしています（同計画33頁）。2018年4月の社会福祉法改正にいち早く呼応した取組みであり感謝申し上げます。
　「8050問題」、老々介護、認知症（3171人介護認定）、自殺（31件）予防、児童虐待（130件）など難しい福祉課題へのアプローチが総合窓口を通じ迅速適切になされることに期待致します。
　
●8、「こどもの健康推進」おいて、「健康教育の推進」を追加及び健康教育の充実について

健康に対する情報提供、教育が重要です。「こどもの健康推進」において、主な事業に「健康教育の推進」を追加をお願いします。

その際、医療者と連携した学校におけるがん教育、健康教育の充実に期待致します。

こちらに関しては、同時改定作業中の『教育振興基本計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

●9、妊婦の方、障害のある方全員の『個別避難計画』策定と福祉避難所整備
「災害時要配慮者への支援」の取組が挙げられており、感謝いたします（62頁）。その取り組み内容に、『個別避難計画』の策定を追加いただくようにお願いします。

　その上で、

①『地域防災計画（平成27年修正）』改定作業が開始されます。妊婦の方や障がいのある方など災害時要配慮者の安全確保と避難の手順を示す『個別避難計画』の一人一人の個々の事情に合わせた策定が最重要課題の一つと考えます。『個別避難計画』の内容は、ⅰ発災直後の安否確認担当者名、ⅱ福祉避難所の施設名、ⅲ避難所への移動支援者名とルート、ⅳ電源が必要な場合の確保方法、ⅴ『個別避難計画』記載内容を責任を持って更新をしていく担当者など記載を（避難訓練を行う中で記載の充実を図る必要有り）すべきと考えます。具体的な『個別避難計画』のフォーマットの提示をお願いします。

②「避難行動要支援者」「災害時要援護者」全てのかたのへの実際の『個別避難計画』の作成をお願いします。

●10、幼保無償化で質を伴った量の確保を

①2019年10月より、幼保無償化が開始。これを契機に子どもの預かりの場の安全性の確保の検討をお願いします。

②幼稚園類似施設への幼児教育相当部分の無償化の拡大をお願いします。

③2021年「阪本子ども園」開設及び2023年「晴海四丁目認定こども園」開設と「幼保連携型認定こども園」が導入、区立幼稚園へも広げることで子どもの保育の場の拡大をお願い致します。特に、休園中の幼稚園である常盤幼稚園では早急な対応をお願い致します。

 

④預かり保育におけるあずかり時間の延長の検討をお願い致します。


●11、「教育・保育環境の整備」へ「共生ケアの実施」の追加について

　「教育・保育環境の整備」に、施策の方向性として、「共生ケアの推進」を追加願います。

　その上で、

①新設桜川複合施設では、高齢者施設と保育所のイベントの時だけではなく、毎日のどこかで共通プログラムを盛り込み日々の〝共生ケア〟実施に期待致します。

②学校においてもご高齢の方等がその経験を活かした子ども達との交流・学びの場を積極的に作っていけますようにお願い申し上げます。こちらに関しては、同時改定作業中の『教育振興基本計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

 

●12、予防医療充実へ10月ロタワクチン無料化、子宮頸がんワクチンの情報提供

①予防接種で防げる病気は防いで行くことが基本であり、小児インフルエンザワクチンへの助成なども検討をお願いします。

②HPVワクチンには、まずは正確な情報伝達をお願いします。

●13、児童相談所の早期設置を、子ども家庭支援センターと各機関との連携協定

①区でも設置可能となり、中央区も目標年を定めた準備に期待致します。「児童虐待防止対策」（79頁）に、「児童相談所の設置」の追加をお願いします。

②区と各機関との連携協定拡大をお願いします。警察との協定は結ばれましたが、都の児相と警察と中央区の三者協定をお願い致します。協定を結んでいく旨も、記載をお願いします。

●14、病院など入院中における学習機会の保障

　病室などとICTでつないだ『同時双方向型授業配信』が出席扱いとなったことに伴い、それら技術を用いた教育機会の提供拡大を、「教育・保育環境の整備」（43頁）の部分で追加記載をお願いします。こちらに関しては、同時改定作業中の『教育振興基本計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

 

●15、不登校の子ども達へのアセスメント

①不登校小23人中61人合計84人（2019.10月）。『新教育振興基本計画』では、「不登校未然防止に向けた一人一人のアセスメントの推進」が新規の取組として挙げられています。どうか、不登校をされている子ども達によりそったアセスメントを実施し、一人一人がたとえ学校に行けていなくとも、充実した時間が送られているのかどうか、丁寧な分析と課題の解決をお願いします。「ひきこもり支援」の追加記載を「基本施策2-3特に配慮を必要とする子どもと家庭への支援」にお願いします。こちらに関しては、同時改定作業中の『教育振興基本計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

②ICTを用いて自宅学習の充実が図られるならその手立ても積極的に導入をお願いします。

以上

別添：

大切な会議として「子ども・子育て会議」があります。

　大切な会議として「子ども・子育て会議」https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/shingikainado/huzokukikan/kodomokaigi.htmlがあります。

　以下の委員の皆様が審議を行って下さっています。

　今回の『第2期子ども・子育て支援事業計画』の策定に向けての作業も行って下さいました。

『保健医療福祉計画』に対する意見書2019.1.7 進行管理のための「指標」設定不足、パブコメの地域福祉専門部会報告と議論、がんと仕事・勉強の両立、なんでも総合窓口を各地域に開設ほか

中央区福祉保健部管理課庶務係　御中


『中央区保健医療福祉計画』に対する意見書

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所：中央区月島3-30-3-2F　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名：小坂　和輝（52歳、小児科医師）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号：03-5547-1191

　私は、「中央区保健医療福祉計画」（7カ年）に対する意見書を提出致します。ご検討の程、よろしくお願い申し上げます。

 

意見の内容：

第1、はじめに

　『保健医療福祉計画2020（仮称）』の「中間のまとめ」に対して、小児科医師の視点からパブリック・コメントを提出させていただきます。
　『本計画』の基本理念は、「みんなが支えあい、自分らしく暮らせるまち・中央区」。身近な地域で相談を包括的に受け止める拠点づくりを進めるとしています（33頁）。2018年4月の社会福祉法改正にいち早く呼応した取組みであり、たいへん素晴らしいと感銘を受けています。その上で、さらによりよい計画になればと思い、意見をさせていただきます。

　多くのご指摘をさせていただいておりますが、特にお願いしたい点が二点ございます。

　ひとつが、『本計画』同時改定作業中の『子ども・子育て支援事業計画』『教育振興基本計画』への反映です（第2、1に記載）。せっかく同時期なので、それぞれに検討の成果を、お互いに反映して、計画の充実を図っていただければ幸いです。『子ども・子育て支援事業計画』とは、上位下位の関係であり、反映は当然のことかもしれませんが、『教育振興基本計画』においては、その反映がなされることで、教育と福祉の壁を越えた施策の連携が行われることにつながりますので、大いに期待を致します。

　もう一つが、『本計画』において計画の進行管理（75-76頁）において採用される指標についてです（第2、7及び第4）。指標が少ないと感じています。計画の進行管理を適切に行えますように、指標を多く設定いただけますようにお願いします。どのような指標がありうるか私も実際に考えてみました（第4）。どうか、行政の立場からよりよい指標がまだあると考えますので、どうか、各取組・事業に最低一つは指標を設定いただけますようによろしくお願い申しあげます。

　記載にあたって、特に述べたい主旨の部分には下線を引いています。


第2、総論

1、『子ども・子育て支援事業計画』『教育振興基本計画』への反映について

今回の『保健医療福祉計画』を、同時に改定作業中の『子ども・子育て支援事業計画』『教育振興基本計画』へ反映がなされるようにお願いします。
　『教育振興基本計画』との関係においても、障がいのある方の生涯教育、不登校・ひきこもり、幼・保・小の連携など関連する分野があるために、教育と福祉分野が強く連携できるように計画段階においても調整をすべきと考えます。

各論で、特に連携すべきところは、指摘をします。

 

2、今後の進め方について、パブコメの地域福祉専門部会への報告と議論及び2月に第6回推進委員会の開催の必要性について

　１月30日第5回推進委員会がパブリックコメントの報告をし、パブリックコメントの内容を受けて中間報告の修正など議論を継続し、２月に第6回推進委員会を開催して最終報告の確定をし、３月下旬策定という流れが無理のない日程であると考えます。

　2月には、中央区議会の福祉保健委員会においても、パブリックコメントへの区の考え方の報告をいただき、中間報告への最終的な修正を入れるべきであります。
　また、地域福祉専門部会も第4回を開催し、パブリックコメントの報告をし、その内容を受けて中間報告への反映の是非を議論すべきです。

 

3、審議経過の記載について

　中間報告には、委員がどのような構成で、いつ、どのような内容を審議したかの経過の記載がありません。当然、最終報告ではなされるとは思いますが、推進委員会及び推進委員会地域福祉専門部会の委員、開催日程などの記載をお願いします。

　あわせて、12月の福祉保健委員会で中間報告（案）の報告をしたこと及び2月の同委員会でパブリックコメントとそれに対する中央区の考え方について報告をしたこと（もし行った場合）の記載も落とさずお願いします。

 

4、主な取組・事業における所管の記載について

　主な取組・事業において、所管を記載していることが、画期的であると考えます。

 

5、多機関の連携・共同による支援における「司法」の記載について

　多機関の連携・共同による支援における「司法」を落とさずに入れていることが、画期的であると考えます。児童虐待、いじめなど司法との連携も実際においてうまく行われることを期待致します。

 

6、用語解説が、枠外の下段にあり、参照しやすくてよいと思います。

 

7、計画の進行管理のための「指標」の不足について、取組・事業の各項目で最低一つの指標を設定すべきことについて

　計画の進行管理のために「指標」が挙げられています。「施策の方向性」に対し、指標がほとんどが一つだけであり、これでは指標の数が少なく、計画の進行管理ができないと考えます。

　「施策の方向性」には、それぞれ、「主な取組・事業」が3～6掲げられています。その各取組・事業に対し、一つの指標を掲げるなど「指標」を増やすことを提案します。

　せっかくよい計画を作られているため、どうか進行管理をきちんとし、計画目標が達成に向かうことを期待してのお願いです。

　どのような「指標」を選ぶべきかは、「第4」に別建てで、すべての取組・事業において提案させていただきます。

 

第3、各論
●1、『ゆりのき』発達相談機能、『育ちのサポートカルテ』について
　包括的相談支援体制の構築（32-35頁）において、発達障害や障がいのある方々の支援においては、『育ちのサポートカルテ』が欠かせません。しかし、この用語の記載自体がありません。適切な場所への『育ちのサポートカルテ』の記載をお願いします。
　その上で、
①　『子ども発達支援センター　ゆりのき』において、「発達障害」の診断名の有無に関わらず、ちょっとした親御さんのご不安を解消するにあたって相談対応がなされることをお願いします。
②相談までの待つ期間は、初めての相談の待ち時間は、極力短くなるようにお願いします（二回目以降はともかく）。以前、初めての相談の場合、長くて1ヶ月とお伺いしていますが、それ以上はお待ちにならないように、早期の対応をお願いします。
③『育ちのサポートカルテ』が、発行が、80名になされていると伺っています。ご希望されるかた全てに発行の対応をお願いします。その発行に当たっては、「幼稚園・保育園から小学校に上がる際に、用いることを承諾の上発行する」などという条件を付さずに作りたいと言う親御さんの意思に寄り添った作成をお願いします。小学校に上がる際にもちろん用いることが有効だとは医学的に考えますが、就学の際に、小学校への情報提供として用いるかどうかをその際に確認すれば済むことであり、先入観なく判断してほしいという親御さんの希望も組む必要もあると考えます。切れ目のない支援という趣旨がかなわないかもしれませんが、それでも、作らないよりは作成をして、関係機関の横の連携強化を図っていくべきと考えます。
④『育ちのサポートカルテ』が、関係機関の横の連携のために有効活用されるようにお願いいたします。その際に、原本の保管は、ゆりのきで行うにしても、親御さんに複製をお持ちいただき、かかりつけ小児科医の受診の際にご提示いただき、その子の育ちを医療面からもアドバイスを入れていければよいと考えます。医師会等を通じて、『育ちのサポートカルテ』の活用について横の連携に携わる医師などへの更なる啓蒙をお願いします。
⑤教育や保育現場において子ども達の苦手な能力を伸ばすためのプログラムを、児童精神科医と連携し積極的な導入に期待を致します。例えば、読み書き障害（ディスレクシア）に対する「T式ひらがな音読支援」など。こちらに関しては、同時改定作業中の『教育振興基本計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

●2、医療的ケア児就学コーディネーター配置と保育・就学ニーズへの対応について

①「医療的ケア児者の支援」を項目を立てて下さっていることに感謝申し上げます。「医療的ケア児就学コーディネーター」も配置されました。今後は、取組・事業の内容には新規がありませんが、新規として、「保育・就学ニーズへの対応」を入れていただけますようにお願いします。その際、看護師の配置についても、ケアの内容・頻度、主治医等の意見を踏まえ適切に判断がなされることをお願い致します。こちらに関しては、同時改定作業中の『教育振興基本計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

②医療的ケア児29人おられます（2019.10月段階）。今後も、医療的ケア児者の全員のかたを把握し、ニーズへの対応をお願い致します。

③『医療的ケア児も含めた重症心身障害児放課後等デイサービス』も再スタートし今後の展開に期待します。放課後までの時間における、医療的ケア児を含めた重症心身障害児の児童発達支援ができるのであれば、その対応もお願いします。

●3、（タワー）マンション型地域包括支援システム構築とオートロック問題解消について

①「（5）多様な住まい方の支援」（43頁）の記載がありますが、その中で、オートロック問題解消についても記載をお願いします。すなわち、高齢者福祉課を中心に、オートロック問題への対応をいただいておりますが、以前、様々な会議の場で、オートロックのため中に入っていけないということが議論になります。個別具体的かつ迅速な対応を引き続きお願いします。
　
②合せて、計画段階にある超高層大規模再開発においては、「タワーマンション型地域包括ケアシステム」を構築できるしかけを計画段階である準備組合から議論できるよう都市整備部と福祉保健部の共同をお願いします。例えば、月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業や同北地区第一種市街地再開発事業の大規模再開発において、「タワーマンション型地域包括ケアシステム」の議論はなされた形跡がありません。

●4、「ICTの活用による業務の効率化」追記、AI導入で保育園選考の時短について

「（3）福祉サービスの質の向上・人材確保」（64頁）が記載されていますが、その主な取組・事業に、「ICTの活用による業務の効率化」を付け加えることをお願いします。

すなわち、保育園の申込者を各保育園に割り振る選考に現況延べ400時間（2018年）要しているとのことでした。人口知能（AI）で時短し、結果通知の早期化、労力・人件費の節減をお願いします。

●5、キャンセル待ちをせず全てのひとが利用可能な病児保育、断らない病児保育

『3、地域生活を支える保健医療福祉の基盤づくり』において、子育て支援のサービスの充実の項目を、「施策の方向性」に新規に作ることを要望します。そして待機児童問題、待機学童問題と合わせて、病児保育の記載もお願いします。
　その際、
①『子ども・子育て支援事業計画』では、一日あたり定員が、一日平均の利用者予測を上回り、病児保育の十分なサービス量の確保ができていると結論をだされています。しかし、子どもの病気は一斉に発症するため、平均値は現実的に意味をなしません。一日平均の考え方をあらためることをお願いします。

②区の病児・病後児保育だけではなく、民間の病児保育施設とのさらなる連携や、地域の小児科医によるバックアップ体制整備の上で、ファミリーサポートの方等により、軽い風邪の病後児をお預かりし地域で役割分担をすることで、〝断らない〟病児保育を、中央区内で構築できるのではないでしょうか。民間の病児保育施設として、『はぐみっく病児・病後児保育室』、『NPOフローレンス』『小坂こども元気クリニック・病児保育室』など病児保育事業を実施する施設・団体があり、これら地域資源も加えた検討をお願いいたします。他の項目では、区営、区委託だけではなく、民間もきちんと現状把握をされた箇所があるにもかかわらず、病児・病後児保育事業では、区の委託だけの記載は、明らかに現状把握が足りておりません。


●6、兄弟の一方が病気になり看病で仕事を休んだ場合における、病気でない児の保育園への登園について

　兄弟の一方が病気になり看病で仕事を休んだ場合における、病気でない児の保育園への登園について、お預かりを拒否することは、合理的な理由のない保育の拒否ではないでしょうか

●7、がん・難病治療と仕事との両立、ご家族への包括的な支援

「（3）在宅療養支援の推進」において、「難病・がん患者の支援」の記載があります。その充実を以下求めます。

①「がん対策基本法」が2006年成立後、国は『がん対策推進基本計画（第3期）』策定、都は『東京都がん対策推進計画（第二次改定）』策定。がんや難病に親御さんがなられたご家庭を地域と専門機関が連携をして、仕事との両立やお子さんの学校・保育園の継続などをしっかりと地域で支え、ご本人は治療に専念できるように包括的な支援体制の構築をお願いします。

②区にも「両立支援コーディネーター」（独立行政法人労働者健康安全機構）配置を期待します。

③がん治療後に免疫力低下した子へのワクチン再接種費助成を、現在、中央区は検討中とのことですが、よろしくお願い致します。

④「AYA世代がん患者の生活就労支援」の記載も、用語解説含め、お願いします。

●8、なんでも相談できる総合窓口を身近な地域に開設

　『保健医療福祉計画』の基本理念は、「みんなが支えあい、自分らしく暮らせるまち・中央区」。身近な地域で相談を包括的に受け止める拠点づくりを進めるとしています（33頁）。2018年4月の社会福祉法改正にいち早く呼応した取組みであり感謝申し上げます。
　「8050問題」、老々介護、認知症（3171人介護認定）、自殺（31件）予防、児童虐待（130件）など難しい福祉課題へのアプローチが総合窓口を通じ迅速適切になされることに期待致します。
　その総合窓口がどのように作るのかが、具体的なイメージがわかないため、もう少しイメージが湧く記載をお願いします。地域包括支援センターを、介護だけではなく、ひきこもり問題、障がいのあるかたへのサービス、子育ての問題、がんの包括的な支援などなんでも相談をお受けする一元的な場所と位置付ける等の手法があると考えます。その地域包括支援センターで、すべて済ませるのではなく、相談をお受けした後、専門的な部分はより専門の方々と連携しつないでいくことも必要です。ご検討をお願い致します。

●9、子育て：成育基本法の『新教育振興基本計画』など重要基本計画への反映

　2018年12月小児科医待望の「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（成育基本法）」成立しました。2020年1月「成育医療等協議会」設置し、「成育医療等基本方針」2020年度中閣議決定されていくこととなっています。
　成育基本法は、「健やか親子21」をさらに発展させた内容の法律です。
　反映させるべき法律として、成育基本法の名称の記載を、お願い致します。（1-4頁）

●10、「健康教育の推進」を追加及び健康教育の充実について

健康に対する情報提供、教育が重要です。「地域保健医療体制の整備」において、主な取組に「健康教育の推進」を追加をお願いします。

その際、医療者と連携した学校におけるがん教育、健康教育の充実に期待致します。

こちらに関しては、同時改定作業中の『教育振興基本計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

●11、介護の方、障害のある方全員の『個別避難計画』策定と福祉避難所整備
「災害時要配慮者への支援」の取組が挙げられており、感謝いたします（62頁）。その取り組み内容に、『個別避難計画』の策定を追加いただくようにお願いします。

　その上で、

①『地域防災計画（平成27年修正）』改定作業が開始されます。ご高齢の方や障がいのある方など災害時要配慮者の安全確保と避難の手順を示す『個別避難計画』の一人一人の個々の事情に合わせた策定が最重要課題の一つと考えます。『個別避難計画』の内容は、ⅰ発災直後の安否確認担当者名、ⅱ福祉避難所の施設名、ⅲ避難所への移動支援者名とルート、ⅳ電源が必要な場合の確保方法、ⅴ『個別避難計画』記載内容を責任を持って更新をしていく担当者など記載を（避難訓練を行う中で記載の充実を図る必要有り）すべきと考えます。具体的な『個別避難計画』のフォーマットの提示をお願いします。

②「避難行動要支援者」「災害時要援護者」全てのかたのへの実際の『個別避難計画』の作成をお願いします。

●12、障害児者計画/介護計画の改定作業、親亡き後の支援の充実、

　障がいのある方の「親亡き後の支援の充実」について、「基本施策2　気づきあい支えあいつながる地域づくり」において施策の方向性のひとつに追加されることを要望します。
　その上で、

①『中央区障害福祉計画・障害児福祉計画』（3カ年）及び『介護保険事業計画』（3カ年）の改定作業が2020年度に行われ、2021年度から各第6期・第2期、第8期が始まります。
　最も重要な検討課題は、「親亡き後の支援」の記載の充実をお願いします。例えば、所得の保障など。

②、障がいのある方の高齢化に伴い、「地域包括支援センター（お年寄り相談センター）」がその専門性を維持しつつも総合的・包括的な相談を受けられる体制整備をお願いします。

●13、幼保無償化で質を伴った量の確保を

　●5でも述べましたが、『3、地域生活を支える保健医療福祉の基盤づくり』において、子育て支援のサービスの充実の項目を、「施策の方向性」に新規に作ることを要望します。
　その上で、

①2019年10月より、幼保無償化が開始。これを契機に子どもの預かりの場の安全性の確保の検討をお願いします。

②幼稚園類似施設への幼児教育相当部分の無償化の拡大をお願いします。

③2021年「阪本子ども園」開設及び2023年「晴海四丁目認定こども園」開設と「幼保連携型認定こども園」が導入、区立幼稚園へも広げることで子どもの保育の場の拡大をお願い致します。

●14、共生ケアの実施を

　「2　気づきあい支えあいつながる地域づくり」に、施策の方向性として、「共生ケアの推進」を追加願います。

　その上で、

①新設桜川複合施設では、高齢者施設と保育所のイベントの時だけではなく、毎日のどこかで共通プログラムを盛り込み日々の〝共生ケア〟実施に期待致します。

②学校においてもご高齢の方等がその経験を活かした子ども達との交流・学びの場を積極的に作っていけますようにお願い申し上げます。こちらに関しては、同時改定作業中の『教育振興基本計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

 

●15、予防医療充実へ10月ロタワクチン無料化、子宮頸がんワクチンの情報提供

①予防接種で防げる病気は防いで行くことが基本であり、小児インフルエンザワクチンへの助成なども検討をお願いします。

②HPVワクチンには、まずは正確な情報伝達をお願いします。

●16、児童相談所の早期設置を、子ども家庭支援センターと各機関との連携協定

①区でも設置可能となり、中央区も目標年を定めた準備に期待致します。「児童虐待防止」（69頁）に、「児童相談所の設置」の追加をお願いします。

②区と各機関との連携協定拡大をお願いします。警察との協定は結ばれましたが、都の児相と警察と中央区の三者協定をお願い致します。協定を結んでいく旨も、記載をお願いします。

●17、病院など入院中における学習機会の保障

　病室などとICTでつないだ『同時双方向型授業配信』が出席扱いとなったことに伴い、それら技術を用いた教育機会の提供拡大を、「情報バリアフリーの強化」（72頁）の部分で追加記載をお願いします。こちらに関しては、同時改定作業中の『教育振興基本計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

 

●18、不登校の子ども達へのアセスメント

①不登校小23人中61人合計84人（2019.10月）。『新教育振興基本計画』では、「不登校未然防止に向けた一人一人のアセスメントの推進」が新規の取組として挙げられています。どうか、不登校をされている子ども達によりそったアセスメントを実施し、一人一人がたとえ学校に行けていなくとも、充実した時間が送られているのかどうか、丁寧な分析と課題の解決をお願いします。「ひきこもり支援」（67頁）への追加記載をお願いします。こちらに関しては、同時改定作業中の『教育振興基本計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

②ICTを用いて自宅学習の充実が図られるならその手立ても積極的に導入をお願いします。


●19、病院病床数、特養病床数の確保について

　中間報告の中に、病院の病床確保、特養の整備に関しての記載がありません。在宅医療、在宅療養の方向性に力を入れていることはわかりますが、きちんと、計画の施策の方向性や取組の中に、位置づけることを求めます。例えば、「基本施策3　地域政策を支える保健医療福祉の基盤づくり（1）地域保健医療体制の整備」において、「病院病床数、特養病床数の確保」を一項目設けることを強く要望します。

特養待機者が多数おられること、中央区内に入院できる病床が少ないことの改善を図っていだだけますようにお願いします。

第4、指標についての検討
　以下に、指標としておくべき項目を記載します。
　（）は、中間報告で、既に区が設定した指標を参考までに再掲しました。
　「主な取組、事業」と挙げた項目には、少なくともひとつの指標を置くべきと考えます。
　また、指標には、一般的に認められている指標を積極的に採用すべきと考えます。そのことにより、他自治体との比較が可能になります。指標に、　　　　を引いたものが一般的に認められている指標の例です。

基本施策1　地域包括ケアのしくみづくり
（1）包括的相談支援体制の構築
①身近な地域で相談を包括的に受け止める場の整備

地域別拠点数

②相談支援包括化のための多機関連携強化

　地域別の相談支援包括化推進員の数、相談支援包括化推進連絡会議の地域別開催数

③包括的・継続的マネ ジメント支援の推進

　地域ケア会議の開催実績

④ソーシャルワーク機能の向上

　合同研修開催実績

⑤アウトリーチ（地域に出向く支援活動）による支援の充実

　（地域福祉コーディネーター・生活支援コーディネーターの支援件数）

（2）健康づくりの推進
①生涯を通じた健康づくりの推進

（特定健康診査受診率）

　健康寿命

　データヘルス計画の成果、例えば、健康指導実施率、健康指導を受けた人の内で食生活の変化を起こした者の割合

　成人の喫煙率

②介護予防・日常生活支援総合事業の充実

　通いの場の地域別の設置件数、事業実施数

③ライフステージに応じた食育の推進

　食育講習会実施数、参加者数

④歯と口の健康づくりの推進

（歯科検診受診者のうち8020達成者の割合）

　産前産後の歯科健康診査の受診率

　高齢者歯科健康診査の受診率

虫歯罹患率

⑤こころの健康づくりの推進

自殺者数、自殺率、小児の自殺率


（3）在宅療養支援の推進

（要介護時における暮らし方のうち、在宅を希望する人の割合）

①在宅医療・介護連携の推進

　医療と介護の関係者の交流の場の開催回数、参加者数

②在宅療養生活を支えるサービスの充実

　緊急ショートステイ、在宅療養支援病床数、

　緊急ショートステイ、在宅療養支援病床数を、実際に利用したい際に利用できなかった者の数

③認知症施策の推進

　認知症サポーター数

　認知症初期集中支援チームの支援回数

　認知症地域支援推進員数

④医療的ケア児者の支援
　医療的ケア児・者数

　医療的ケア児等支援連携部会の開催数

⑤難病・がん患者の支援

　相談件数

⑥在宅療養の普及・啓発

　ACPの認知度、

　ACPを作成した者の数


（4）生活支援サービスの充実
①生活支援コーディネーターによる生活支援体制の整備
　地域別の地域活動拠点設置数

②地域福祉コーディネーター（CSW）による地域活動の支援

　相談件数

③多様な主体による生活支援サービスの充実

（虹のサービス協力会員数、ファミリーサポート提供会員数）

④地域公益活動に取り組む社会福祉法人との連携強化

地域公益活動に取り組む社会福祉法人数

⑤地域ケア会 議の活用

地域ケア会議開催数

（5）多様な住まい方の支援
①高齢者や子育て等に適した住宅供給の促進

（サービス付き高齢者向け住宅等の供給支援戸数）

東京都子育て支援住宅認定数

②区立住宅の管理の適正化

　区立住宅の戸数とその内で利用されている戸数

③配慮が必要な人に対応した安全・安心な住 まいへの支援

　住宅改修費の支給の実績

④住み替え支援

　各制度の利用実績

⑤生活困窮者の住まいの確保支援

　各制度の利用実績

⑥グループホーム等の整備

　認知症高齢者グループホームの整備数、入所定員

　障害者に配慮したグループホームの整備数、入所定員

基本施策2　気づきあい支えあいつながるちいきづくり
（1）地域コミュニティの活性化
①さまざまな主体による活動の推進

（イベント助成・盆踊りに対する助成件数）

②多世代交流の促進

大江戸祭り、雪まつりの参加者数

コミュニティふれあい銭湯の利用者数

おとなりカフェ・ちょこっと相談会の相談件数


③地域活動拠点の整備

　地域活動拠点の整備数

④地域における防災・防犯活動の支 援

　災害時地域たすけあい名簿の地域別登録者数

　個別避難計画策定数、策定割合

（防災拠点の認知度）
（防災拠点訓練の参加者数）

⑤商店街・スポーツ振興を通じたコミュニティ機能の強化

　地域スポーツクラブの実施クラブ数、登録者数

（2）地域の担い手や活動団体の育成・支援
①地域の担い手の養成

（ボランティアコーディネート数⇒述べ453人のところ、もう少し詳細に内訳の記載をお願いします。）

ボランティアコーディネートされた方が、実際に立ち上げたボランティア活動の数

②さまざまな主体との協働の推進

協働事業の実施数

③ボランティア活動の支援

地域見守り活動支援事業数、あんしん協力員数

④企業・NPO 等の社会貢献・ 地域貢献活動の支援

協働ステーション中央の登録団体数

ふるさと中央応援寄附金額

⑤地域福祉コーディネーター（CSW）・生活支援コーディネーターによる地域活動の支援（再掲）



（3）重層的見守りネットワークの充実
 ①民生・児童委員の活動支援

民生員数、児童委員数

②青少年の健全育成支援、家庭教育支援

家庭教育学習会開催数

③町会・自治会・マンション管理組合等による 見守り体制の推進

（地域見守り団体数）

ふれあい福祉委員会数、

④ささえあいサポーター、認知症サポーター等の拡大

認知症カフェ開催場所数、開催回数

⑤民間事業者等による見守り体制の推進

協定締結事業者数
⑥ 地域の支援者のネットワーク化

「地域支えあいづくり協議体」会議開催数、地域別の「支えあいのまちづくり協議体」会議開催数

（4）心のバリアフリーの推進

（障害があることで差別を感じたことがある人の割合）

①福祉教育の推進

職員研修実施回数、参加者数

②障害者等の参加・交流機会の充実

障害者スポーツ体験会開催数、参加者数


③多様性を認め合うまちづくりの推進

学校における多様性を認める教育の開催数、参加生徒数

④多文化共生の意識醸成

国際交流のつどい、国際交流サロン開催数、参加者数

⑤男女共同参画の推進

学校における男女平等教育の開催数、参加生徒数

（男女の地位の平等感（社会全体での「平等になっている」と感じている割合））


基本施策3　地域政策を支える保健医療福祉の基盤づくり
（1）地域保健医療体制の整備
①かかりつけ医等の普及
（かかりつけ医等がいる割合）

医療相談窓口相談件数

②緊急医療体制の確保

休日応急診療所、休日応急歯科診療所診療件数
平日準夜間小児初期救急診療所診療件数

③災害時の応急救護体制の整備

トリアージ概念を知っているひとの割合

④福祉避難所の体制整備

福祉避難所の収容定員数

 ⑤災害時要配慮者への支援

災害時要配慮者数

『個別避難計画』策定数、策定すべきひとに占める策定の割合

（2）健康危機管理対策の推進
①感染症対策の推進

（小児定期予防接種率）

HIVの接種率

②衛生的な環境の確保

ねずみの駆除の対応を取ったエリア（㎡）

③食生活の安全確保

HACCP導入事業者数

④医事・薬事の安全確保

医療相談件数


（3）福祉サービスの質の向上・人的確保
①社会福祉法人・サービス事業者の支援・指導の強化

（指導監査実施件数　実地指導、集団指導）

②第三者評価、指定管理者評価等によるサービスの質の向上

③苦情相談窓口の周知

福祉サービス苦情相談件数

④福祉専門職等人材の確保

（介護職合同就職相談・面接会の参加者数）

（キャリアアップ補助制度利用件数⇒“圏”数の字の誤りあります。）

（4）生活困窮者等の自立支援

　ジニ係数

①暮らしと仕事の自立支援
（自立支援機関相談受付件数、自立支援プラン作成軒数）

②ひとり親家庭の自立支援

高等職業訓練促進給付金、自立支援教育訓練給付金の支給件数

③子ども・若者の学習支援

子どもの学習支援事業実施回数
受験生チャレンジ支援貸付件数

④ひきこもり支援

ひきこもり相談件数

（5）権利擁護の推進


①人権尊重

権利擁護にかかる相談支援件数

②児童虐待防止

（3～4ヶ月児までの母子の状況把握率）
児童虐待情報専用電話相談件数

児童相談件数（人口千人あたり）

③高齢者・障害者の虐待防止

虐待に関する通報・相談の件数

④成年後見制度の利用促進

（成年後見制度の認知度）

（成年後見制度の利用者数）

（6）ユニバーサルデザインのまちづくりの推進
①情報バリアフリーの強化

バリアフリーマップの作成済みエリア名

②人にやさしい空間づくり

（外出の際に困ったり不便に思うこと①建物・駅などの階段、②道路の段差、③トイレが心配）

鉄道駅エレベーター未設置駅名

公衆便所の多機能整備件数

人にやさしい歩行環境の整備範囲（㎡）

③子どもを守る安全なまちづくり

子どもの遊び場設置件数

通学路の防犯カメラ設置件数

以上

参照：中間のまとめで区が提案する「指標」、少なくはないでしょうか？

 

 

「予防接種 泣かずに終えて 誇らしげ」クリニックの2020年健康標語。本年も、どうかよろしくお願い申しあげます。（1/7（火）〆切のパブリックコメントもお願いします。）

　明けましておめでとうございます。

　穏やかに2020年が始まりました。

　クリニックの健康標語は、「予防接種　泣かずに終えて　誇らしげ」、小児医療の現場での子ども達の頑張りに、私たちも精一杯応えて行きたいと考えます。
　病児保育事業、子育て広場事業そして小児医療を通して、健やかな子ども達の育ちを支えられますようにスタッフ一同、励んで参ります。
　いよいよ、スポーツと平和の祭典、東京五輪の年です。あすなろの木が、国際交流の場とならないかと、何かよいアイデアがございましたら、お持ち下さい。

　さて、インフルエンザは先々週は定点あたり15.6人/週で、注意報レベル（定点あたり10人/週）まで流行しましたが、保育園・幼稚園・学校が休みに入り一時落ち着いたと思われます。ただし、寒さが本格化する1月中旬頃から再度ピークが来るものと毎年の流行動向から推察しています。
　お腹の風邪や溶連菌も多いです。
　RSウイルス、マイコプラズマ、水ぼうそうは少し出ています。

 

1、日程について、

　例年通り、1/4（土）より診療を開始致しました。

　診療時間は、1/4（土）、1/5（日）9：00-13：00。

　1/6（月）の午前が変則的になります。　

　1/6（月）午前診療　8：15-9：00、10：15-11：30　　午後診療通常通り3：30-7：00

　

2、パブコメ来週1/7（火）まで。『保健医療福祉計画』（7カ年）、『子ども・子育て支援事業計画』（5カ年）、『教育振興基本計画』（10カ年）の健康、子育て、教育における最も重要な計画が改定作業中。

　『保健医療福祉計画』（7カ年）、『子ども・子育て支援事業計画』（5カ年）、『教育振興基本計画』（10カ年）の健康、子育て、教育における最も重要な計画が中央区において改定作業中です。　
　現在、中間報告に対し、パブリックコメントが実施されています。それぞれの中間報告は、クリニックの待合いで閲覧可能にしています。　
　ご意見を、ぜひ、中央区へお届け下さい。または、クリニックにもポストを置いて置きますので、入れていただけますと、私が責任を持って中央区へお届けいたします。

　〆切が、来週1/7（火）（消印有効）と迫って参りました。　

　各専門の分野からのお声を、お届けいただけますようによろしくお願い申し上げます。

①『教育振興基本計画』https://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/kyouikuiinkai/kyogikai/kentouiinkai/_user_kyosyomu_time_20190711.html、

　中間のまとめ：　https://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/kyouikuiinkai/kyogikai/kentouiinkai/_user_kyosyomu_time_20190711.files/4-02matome-an.pdf
　

②『第2期子ども・子育て支援事業計画』https://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/keikaku/kodomokosodatekaigi/index.html、

　中間のまとめ（資料1）：　https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/kosodateplan.html

③『保健医療福祉計画https://www.city.chuo.lg.jp/kenko/tiikihukushi/fukushi_keikaku_suishiniinkai/kaigi_kaisaizyoukou/reiwagannendo/_user_fkanri_time_.html

　中間のまとめ：　https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/kanri_time_20191113.files/tyuukannomatome.pdf

 

3、2020年のご挨拶　～スポーツと平和の祭典、東京五輪の成功は、選手村中央区から～

　本年も、一年間どうかよろしくお願い申しあげます。

文責、小坂和輝

パブコメ来週1/7（火）まで。『保健医療福祉計画』（7カ年）、『子ども・子育て支援事業計画』（5カ年）、『教育振興基本計画』（10カ年）の健康、子育て、教育における最も重要な計画が改定作業中。

健康、子育て、教育における最重要の計画のパブリックコメント実施中。〆切令和2年1月7日（火）（当日消印有効）まで。

　『保健医療福祉計画』（7カ年）、『子ども・子育て支援事業計画』（5カ年）、『教育振興基本計画』（10カ年）の健康、子育て、教育における最も重要な計画が改定作業中です。　
　現在、中間報告に対し、パブリックコメントが実施されています。それぞれの中間報告は、クリニックの待合いで閲覧可能にしています。　
　ご意見を、ぜひ、中央区へお届け下さい。または、クリニックにもポストを置いて置きますので、入れていただけますと、私が責任を持って中央区へお届けいたします。
　　

　来週の1/7（火）の〆切が迫って来ました。　

　各専門の分野からのお声を、お届けいただけますようによろしくお願い申し上げます。

　

【1】保健医療福祉計画の概要
〇保健医療福祉計画を一枚の図で表してみると（同計画　35頁）
　　　　　↓
　

〇計画全体図

 

 

〇皆様に問いたい点のひとつ、計画進捗状況を評価する指標がこれだけでほんとうにいいの？もっと有効な指標はありませんか？(同計画、75-76頁）

【2】子ども・子育て支援事業計画の概要

〇計画全体図

【3】教育振興基本計画の概要

〇計画全体図

2020年のご挨拶 ～スポーツと平和の祭典、東京五輪の成功は、選手村中央区から～

ご挨拶　～スポーツと平和の祭典、東京五輪の成功は、選手村中央区から～

新年あけましておめでとうございます。

　いよいよ、東京五輪の年。1月1日現在、オリンピック（7/24～8/9）まで205日、パラリンピック（8/25～9/6）まで237日と目前に迫りました。聖火ランナーのルートも決まり準備が着々と進められています。それぞれの幼稚園・小中学校では、メイン交流国（図1）との『一校一国運動』が展開中です。五輪をきっかけに、中央区がバリアフリーのさらに進んだ「健康福祉都市」となることはもちろん、「国際交流拠点」「多様性文化都市」「食のまち」「ボランティア・マインド」…多くのレガシーが生まれることを期待しています。「選手村中央区」をアピールする目玉企画を商業・観光面でどんどん打ち出して行きましょう。トリトン内に「晴海おもてなし拠点（仮称）」も整備されますが、学校への表敬訪問はもちろん、選手村から出て来られた選手の皆さんと気軽に交流できる場作りもいろいろと行って参りましょう。

 

　さて、中央区政は、2017年に『新基本構想』策定と新公会計制度の導入、2018年は今後10年間を見据えた『基本計画2018』策定、2019年は新公会計制度を反映した『行政評価』（2018年度執行分より）実施、そして本年3月には、『中央区保健医療福祉計画（以下、新保健医療福祉計画と略す。）』（7カ年）、『中央区子ども・子育て支援事業計画（以下、新子ども・子育て支援事業計画と略す。）』（5カ年）、『中央区教育振興基本計画（以下、新教育振興基本計画と略す。）』（10カ年）と三つの最重要な計画が策定されます。2025年に達成が予測される20万人都市に向け行政需要が増大・多様化している中で、一歩も二歩も、踏み込んだ施策を打ち出して行く必要があります。これら3つの計画に対しては、2020年1月7日（消印有効）まで、パブリックコメントが実施されます。区民の皆様のご専門の各分野からのご意見が多く中央区へ届けられますことをお願い致します。

 

　本年も、区民福祉の向上を第一に取り組んで参る所存です。

一、子ども達が、一生懸命に勉強できること

一、子育て・介護・病気があったとしても、仕事との両立ができること

一、住み慣れたご自宅で、安心して生を全うすることが望めばできること

これらのことが当たり前にかなう環境整備を政策の中心軸に私は考えています。

　以下、注目する区政の喫緊の課題についてその一部を具体的に挙げさせていただきました。（統計数字は昨年10月決算特別委員会に出された2018年度分を用いています。）

　ご意見などございましたらお届け下さい。これからも、どのような小さなことでも、お気軽に区政相談をお持ち下さい。どうか、ひとりで抱え込まないで下さい。

 

　すべての区民の皆様が健康で充実した一年となりますことを、そして、一生の思い出に残る東京五輪となりますことを、心からお祈り申し上げます。

 

2020年新春　中央区議会議員、小児科医師　小坂和輝

小坂こども元気クリニック・病児保育室

図1、『一校一国運動』メイン交流国一覧

 

 

 

 

 

 

 

 

 

●1、子育て/教育：『ゆりのき』発達相談機能、『育ちのサポートカルテ』のさらなる活用！

『子ども発達支援センター　ゆりのき』が2018年4月にスタート。すべての子どもの健やかな発達を支援する施設です。「発達障害」の診断名の有無に関わらず、ちょっとした親御さんのご不安を解消するにあたって相談対応が可能です。相談までの待つ期間は、1ヶ月程度。育ち・発達の気になる子を〝切れ目なく〟支援するために、その子の育ちや教育に関わる保育園・幼稚園・学校の保育士・教師そしてかかりつけの小児科医と親が、その子の育ちの支援情報を共有するためのツールとして『育ちのサポートカルテ』が活用されています。ご希望されるかた全てに発行（現在80名）。有効活用し関係機関の横の連携強化を。

また、教育現場において子ども達の苦手な能力を伸ばすためのプログラムを、児童精神の専門家と連携し積極的な導入に期待（例、読み書き障害（ディスレクシア）に対する「T式ひらがな音読支援」）。

●2、福祉：医療的ケア児就学コーディネーター配置と保育・就学ニーズへの対応

医療的ケア児29人。自立支援協議会に『医療的ケア児等支援連携部会』が2018年5月新設。区では、医療的ケア児者の全員のかたを把握し、ニーズへの対応を行っています。保育・就学のニーズなどへの対応を考えた場合、関係機関との調整が必要であり、医療的ケア児を支援する医療・福祉・教育の分野で幅広い知識を持つ「医療的ケア児就学コーディネーター」も配置されました。受け入れにあたり当該学校への看護師の配置も、ケアの内容・頻度、主治医等の意見を踏まえ適切に判断がなされることとなっています。『医療的ケア児も含めた重症心身障害児放課後等デイサービス』も再スタートし今後の展開に期待。

●3、福祉：（タワー）マンション型地域包括支援システム構築とオートロック問題解消

　マンション居住の住民が9割に達した本区では、各マンションにおいて地域包括ケアシステム構築への取組が求められます。オートロックのため中に入っていけないということが常に議論に。救急隊や介護事業者等がスムーズに入館できるよう各マンションのオートロック問題への個別具体的な対策を中央区も取って行く姿勢です。もし、実際に対策が必要な場合には、高齢者福祉課にご一報を。さらに、計画段階にある超高層大規模再開発においては、「タワーマンション型地域包括ケアシステム」を構築できるしかけを計画段階である準備組合から議論できるよう都市整備部と福祉保健部の共同が必要。

●4、子育て/教育：AI導入で保育園選考の時短、ICT教育の展開

申込者を各保育園に割り振る選考に現況延べ400時間（2018年）要しています。人口知能（AI）で時短し、結果通知の早期化、労力・人件費の節減を。

2019年度からIT技術関連部門で「情報政策監」が区職員として新たに採用されました。また、学校におけるICT環境を整えるための補正予算3億907万8千円（債務負担行為、来年度執行し9月までに整備）が昨年12月に成立しました。今後は、保育園選考プログラムを導入するとともに、学校・図書館など教育機関や障害福祉分野含め本区全体のICT環境の整備（例、通信速度を現状1ギガ・bpsから100ギガ・bpsへ）やAIの積極活用をさらに円滑に進める取り組みに期待。例えば、病室などとICTでつないだ『同時双方向型授業配信』が出席扱いとなったことに伴い、それら技術を用いた教育機会の提供拡大等。

●5、教育：『一校一国運動』から国際交流をレガシーへ

区内幼稚園、小中学校で、それぞれにメイン交流国（図1）と『一校一国運動』が展開中。選手村を擁する本区は、大会出場選手が各学校を表敬訪問するような直接交流の機会をぜひ作って参りましょう。

●6、教育：いじめへの早期対応、いじめへの転校による対応、生徒会等でネットルール

　いじめ小94件中40件合計134件。いじめ問題は、担任の先生がひとりで抱え込むのではなく、第三者も加わって構成される「学校いじめ対策委員会」が主導して早期対応の取組が全校でなされています。

　また、生徒会等でネット利用の学校ルールを子ども達自らが策定し守っています（銀座中、晴海中、阪本小、月島第三小2019年10月現在）。全校への広がりに期待。

私もいじめのご相談をお受けする中で、転校が有効な手段であり、転校を契機に、問題なく登校することができるようになった事例を数人経験。いじめによる不登校の解決策として転校を希望する保護者から申立てがあった場合(学校教育法施行令第8条)、早期対応に資することや検討すべきことがらの項目をわかるようにするために、その転校の是非を判断する“考慮要素”を明確にするべきと考えています。例えば、①いじめの重大性、②本人の心的状況や希望、③「学校いじめ対策委員会」を通じての学校の対策とその成果、④家族関係、⑤スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの指導とその成果などの“考慮要素”を総合的に勘案して、その児童・生徒にとってベストであるとする結論が得られた場合に転校への手続きを速やかにとられて行くべきと考えます。

●7、教育：不登校・在宅学習の子ども達ひとりひとりの充実した時間

　不登校小23人中61人合計84人。『新教育振興基本計画』では、「不登校未然防止に向けた一人一人のアセスメントの推進」が新規の取組として挙げられています。どうか、不登校をされている子ども達によりそったアセスメントを実施し、一人一人がたとえ学校に行けていなくとも、充実した時間が送られているのかどうか、丁寧な分析と課題の解決をお願いします。ICTを用いて自宅学習の充実が図られるならその手立ても積極的に導入を。

●8、教育：障がいのある方の生涯学習推進を『新教育振興基本計画』に位置づけること

　誰もが、一生学び続けることができることが大切です。『新教育振興基本計画』で２つある「教育目標」のうちの一つとして「子どものころから生涯を通じて、文化やスポーツなどの活動に親しむことができるよう、関係機関などと連携して生涯学習を推進します」と打ち出し、図書館、スポーツ、レクリエーションの3項目があげられています。教育委員会が、関係機関連携の要となり、生涯学習を推進することに期待します。2019年7月8日文科省から出された「障がいのある方が学校卒業後も学び続けることができる生涯学習・社会教育の推進を『同計画』に位置付けるべきこと」の局長通知（元文科教第237号）も踏まえて、障がいのあるなしに関わらず生涯学習に取り組める環境の整備について記載の充実を求めます。特別支援学級を、日本橋地域と晴海五丁目新設小中学校（2023年開設）にそれぞれ開設することも強く要望。

●9、子育て：キャンセル待ちをせず全てのひとが利用可能な病児保育、断らない病児保育

　『新子ども・子育て支援事業計画』では、一日あたり定員が、一日平均の利用者予測を上回り、病児保育の十分なサービス量の確保ができていると結論。しかし、子どもの病気は一斉に発症するため、平均値は現実的に意味をなしません。当院や区の病児・病後児保育だけではなく、民間の病児保育施設とのさらなる連携や、地域の小児科医によるバックアップ体制整備の上で、ファミリーサポートの方等により、軽い風邪の病後児をお預かりし地域で役割分担をすることで、〝断らない〟病児保育を、中央区内で構築できるものと信じています。病後児のお預かりにご協力いただける方はおられませんでしょうか？是非、連携を。なお、兄弟の一方が病気になり看病で仕事を休まれても、病気でない児は保育園に登園可能です。

●10、福祉：がん・難病治療と仕事との両立、ご家族への包括的な支援

　「がん対策基本法」が2006年成立後、国は『がん対策推進基本計画（第3期）』策定、都は『東京都がん対策推進計画（第二次改定）』策定。がんや難病に親御さんがなられたご家庭を地域と専門機関が連携をして、仕事との両立やお子さんの学校・保育園の継続などをしっかりと地域で支え、ご本人は治療に専念できるように包括的な支援体制の構築を。区にも「両立支援コーディネーター」（独立行政法人労働者健康安全機構）配置を期待。がん治療後に免疫力低下した子へのワクチン再接種費助成は現在、区が検討中。

●11、子育て・福祉：なんでも相談できる総合窓口を身近な地域に開設

　『新保健医療福祉計画』の基本理念は、「みんなが支えあい、自分らしく暮らせるまち・中央区」。身近な地域で相談を包括的に受け止める拠点づくりを進めるとしています。2018年4月の社会福祉法改正にいち早く呼応した取組みです。「8050問題」、老々介護、認知症（3171人介護認定）、自殺（31件）予防、児童虐待（130件）など難しい福祉課題へのアプローチが総合窓口を通じ迅速適切になされることに期待。

●12、子育て：成育基本法の『新教育振興基本計画』など重要基本計画への反映

　2018年12月小児科医待望の「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（成育基本法）」成立。本年1月「成育医療等協議会」設置、「成育医療等基本方針」2020年度中閣議決定。「健やか親子21」をさらに発展させ、子どもの心も含めた健康への支援充実を。医療者と連携した学校におけるがん教育、健康教育の充実にも期待。

●13、福祉/防災：介護の方、障害のある方全員の『個別避難計画』策定と福祉避難所整備

　『地域防災計画（平成27年修正）』改定作業開始。ご高齢の方や障がいのある方など災害時要配慮者の安全確保と避難の手順を示す『個別避難計画』の一人一人の個々の事情に合わせた策定が最重要課題の一つ。『個別避難計画』の内容は、①発災直後の安否確認担当者名、②福祉避難所の施設名、③避難所への移動支援者名とルート、④電源が必要な場合の確保方法など記載を（避難訓練を行う中で記載の充実を図る必要有り）。災害時に在宅避難となるタワーマンション等の防災対策や電源確保策、浸水対策の強化を。

●14、福祉：障害児者計画/介護計画の改定作業、親亡き後の支援の充実、

　『中央区障害福祉計画・障害児福祉計画』（3カ年）及び『介護保険事業計画』（3カ年）の改定作業が2020年度に行われ、2021年度から各第6期・第2期、第8期が始まります。最も重要な検討課題は、「親亡き後の支援」だと考えます。また、障がいのある方の高齢化に伴い、「地域包括支援センター（お年寄り相談センター）」がその専門性を維持しつつも総合的・包括的な相談を受けられる体制整備が必要です。

●15、子育て/教育/福祉：幼保無償化で質を伴った量の確保を、共生ケアの積極展開

　2019年10月より、幼保無償化が開始。これを契機に子どもの預かりの場の安全性の確保や幼稚園類似施設への幼児教育相当部分の無償化の拡大に期待をします。2021年「阪本子ども園」開設及び2023年「晴海四丁目認定こども園」開設と「幼保連携型認定こども園」が導入、区立幼稚園へも広げることで子どもの保育の場の拡大を。新設桜川複合施設では、高齢者施設と保育所の日々の〝共生ケア〟実施に期待。学校においてもご高齢の方等がその経験を活かした子ども達との交流・学びの場を作って行きましょう。

●16、福祉：予防医療充実へ10月ロタワクチン無料化、子宮頸がんワクチンの情報提供

　予防接種で防げる病気は防いで行くことが基本。HPVワクチンには、まずは正確な情報伝達を。

●17、子育て：児童相談所の早期設置を、子ども家庭支援センターと各機関との連携協定

　区でも設置可能となり、中央区も目標年を定めた準備に期待。まずは、区と各機関との連携協定拡大を。

●18、教育：新図書館『本の森ちゅうおう』の運営主体は、区直営？それとも民間？

『本の森ちゅうおう』（京橋図書館の移転）の実施計画で、議論を深めるべき最も重要なことは、その運営形態です。区の図書館には、①郷土資料館の運営、②小中学校読書活動支援、③『第三次中央区子ども読書活動推進計画』の着実な遂行、④個人情報の厳格な管理、⑤図書館司書による政策立案補助そして⑥公文書の保存・管理など求められる役割がそれぞれに重要で多岐にわたります。図書館が、「民主主義の砦」と言われる由縁。同館を、民間に任せることは妥当ではなく、区直営で行われるべき。会議体で検討を。
●19、まちづくり：超高層による四時間の日影は受忍限度を超えます。複合日影は深刻。

太陽の光は、健康な生活を送るうえで欠かせません。現在、「公法上の日影規制」はないとしても、一定程度の日の光が享受できるようにまちづくりにおいては十分に配慮がなされるべきです。実際に、「選手村跡地開発」においては、4時間以上の日影を生じないようにすることの文言が環境影響評価書に。4時間の受忍限度が採用されている裁判例も存在（東京高等裁判所H3.9.25判決）。一方、「月島三丁目北地区再開発」では、周辺マンションに日影を4時間以上もたらすことが一級建築士による分析で既に明らかにされています。中央区は、日影の受忍限度を超えてまで、超高層建築物を許容してはならないと考えます。

●20、まちづくり：社会インフラ許容量の限度を守った再開発を。月島第一小の増築問題

月島一丁目と三丁目において三つの超高層再開発（住戸合計2610戸、車の駐車場合計746台）が計画中。月島の路地へ、現状からさらに一日に2000台の車両の流入増加が予測されます。月島の路地は、狭く一方通行も多い。多量の車両流入は、路地を歩く歩行者の交通の妨げになるだけでなく、交通事故が増加します。立体駐車場は、将来的に修繕積立金を圧迫する重大要因にもなり、資産リスクに繋がります。乱開発は周辺マンションの価値を相対的に低下もさせます。また、急激な人口増加に伴い、7教室が不足し月島第一小学校の増築が必要となると教育委員会は分析（図2）。しかし、月島第一小学校の運動場は狭く、その運動場をさらに狭くするような増築をする余地はまったくありません。三つの超高層再開発は、明らかに月島の社会インフラの許容量を超えており、規模の妥当性が認められません。規模が妥当と中央区が判断することは、都市計画法の趣旨に反し裁量権を逸脱してはいないでしょうか。その違法性については東京高等裁判所に係属中（第2回期日2020年1月21日午後2時808号法廷）、記者会見映像　http://www.news-pj.net/movie/84672。月島の住民は、中央区と話し合いを求めています。月島再開発問題は、昨年2月日本経済新聞社新書『限界都市　あなたの街が蝕まれる』、6月集英社新書『限界のタワーマンション』、9月15日ジャパン・タイムズ月島再開発問題の特集、12月19日朝日新聞月島特集「路地裏の魅力　存続へ瀬戸際」（図3）等多くのメディアに取り上げられ月島再開発の動向に注目が集まっています。

●21、まちづくり：佃・月島へホテル誘導禁止と元佃周辺等の歴史的街並みの保存

　2019年7月から中央区全域の地区計画が変更。否定的な見解が多くの地域で出されたにも関わらずホテルの誘導策が盛り込まれています。ホテルと住環境は、明確にゾーニングされて別の場所に存在することが理想。佃・月島地区おいても、ゾーニングが的確になされた結果ホテルが存在せず、良好な住環境が保たれています。しかし、佃二丁目にホテルや商業施設を含めた大型再開発計画が浮上しており、快適な住環境に影響を与える可能性があるため佃全体での合意形成が必要です。さらに、元佃及びその周辺は、月島地域の心のよりどころとする原風景が残っています。そこにも開発の波が来ようとしており、歴史的景観を守り更新に資する補助制度や、都市計画制度の導入を早急に行うべきです。

●22、まちづくり：築地ブランドの維持発展、市場跡地へのカジノ誘致禁止

　築地ブランドの維持・発展のために、築地のまちづくりにおいては、仲卸機能の充実した新築地市場開設など含め平成29年（2017年）6月20日に都知事が都民に約束をした『築地は守る、豊洲を活かす』の着実な履行を中央区が率先して誘導し実現して行く必要があります（図4）。なお、IR法適用の候補地とされかねず、本区としては、引き続きカジノ誘致は検討の余地なしとした断固とした意思表示を示しておくべき。

　築地市場跡地の五輪駐車場計画は、規模がバス850台含む合計2700台に上り、恒久施設であった場合は、排気ガスの環境影響評価が求められる1000台の約3倍の規模。排気ガスの常時モニタリングは必須です。

●23、まちづくり：晴海の社会インフラ整備、『ほっとプラザはるみ』の温浴施設の存続
　選手村跡地開発『HARUMI FLAG』では、5650戸人口約1万2000人の街に。災害時の物資供給拠点として晴海客船ターミナルの港機能を残すことを都に要求すべき。『晴海地区における歩行者ネットワークの整備』、水素パイプライン安全性確保及び『ほっとプラザはるみ』の温浴施設存続等も重要論点。選手村は、選手や関係者含め最大で約18000人集います。交通や24時間体制工事には住民・都・区の３者協定締結を。

●24、まちづくり：広域的・長期的課題へのオール中央区での取組み

広域的視点が求められる「日本橋首都高地下化」や「地下鉄新線構想」「築地川アメニティ整備構想（首都高速道路上部空間の活用）」「本庁舎整備」、子ども達の学び舎が入るということと持続可能性を中心に議論されるべき「東京駅前地区超々高層再開発問題」などの課題も山積、オール中央区での取組が重要。

図2：小学校児童数増加に対する今後の対応について（H29（2017）年.4.1人口を基準日として中央区が平成29年度（2017年度）に作成した資料から抜粋）



図3、朝日新聞　月島特集　2019.12.19

図4、2020年築地を守るカレンダー