社会的包摂と労働

　経済的困窮者を社会がどう受け入れて立ち直ってもらえるか、ということは今日『社会的包摂』と呼ばれ、重要な社会政策となりました。

　生活保護の問題はその最右翼。保護費受給者の多くは家に閉じこもりがちになり生活のリズムが乱れ、社会生活に適応できにくくなっている方が多いもの。

　そうした方たちに、まずは社会の中での適応訓練を兼ねてボランティア参加という形で社会の一員としての体験をしてもらうというのが、釧路市が始めた「自立支援プログラム」という制度です。

　まずは週に一度でも実際に始めてみて、少しずつ周囲の人たちとのコミュニケーションを取ったり、体を動かすことで体力をつけたり、さらには活動に感謝されることで自己肯定感を養ってゆきます。

　ボランティア活動から進化してパートでもアルバイトでも、実際に働いてみることができるようになればなお素晴らしい。

　保護受給者であれば、アルバイトで手にする収入が少額で保護受給額に満たない場合でも保護費との差額分は支給されるので、まずは収入の額よりも、自らが労働して対価としての収入を得る訓練の意味合いがきわめて大切だということ。

　中には資格を取りながら生活費を支給されるような制度もあって、こうしたことを活用しながら少しでも自立できる人たちを増やしたいものです。　


　
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　しかしながらこうした人たちをサポートするに当たっては繊細なケアが必要なのだとのこと。

　今日話を伺ったAさんの体験談としてはこのようなことがあったのだそう。

　それはある青年を自立支援プログラムでボランティアの支援していたときのこと。その青年は、週一度の参加が週二度になり、やがて週三回の参加にも耐えられるようになりました。

　次第に本人にも意欲が増してゆき、やがて介護ヘルパーの資格を取るまでになり、もう大丈夫だね、ということで職場を紹介してそこで働くようにまでなれたのだそう。

　これで一安心と思ったところ、やがてその青年は職場での日常に耐えられなくなり、そこを離れてしまったとのこと。

「苦しくなった時に相談してくれてもう少しきめ細かなケアができていればよかったと悔やんでいます」とAさんは残念そうに語ります。


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　保護受給者に見られる、働いた経験や働く意欲のない方を社会に導くのはかなり苦労が多く、それを果たした画期的な試みが自立支援プログラムなのですが、その社会参加まで果たした人をさらに就職活動するまでに導くのにはまだ有効な手立てがみつかっていません。

　子供であれば学校や家庭、地域による見守りネットワークがある程度機能しますが、高校を卒業した段階では「もう大人だから」という一言で、そうした見守りネットワークは途端に消え去ってしまいます。

　年齢だけは大人になっても、大人に期待される社会性や意欲が不足している人たちには、生活保護という最後のセーフティネットに簡単に追いやるのではなく、社会的包摂による何重もの支援があるべきなのですが、どういう形がよいのでしょうか。

　本人の意欲という教育面からのアプローチが必要な部分もあれば、能力開発・資格の取得という労働訓練もありますし、その努力を陰ひなたに支えるサポーターの役割も必要でしょう。

　社会全体が縦割りを超えた取り組みが必要です。

　「働く」という当たり前に期待されることが難しい人がいるという現実に目を向けて、支援の手を差し伸べる社会的包摂の実現を目指したいものです。