いよいよ今日で釧路市役所の平成24年も御用納め。
例年は年末の30日が御用納めで御用始めは6日というのが釧路市役所の年末年始なのだが、今年は暦の関係でとても長い休み期間となる。
一般職員はともかく、各種の書類発行などが滞ると市民生活に支障が生じかねないので、書類発行と市立病院については1月4日を臨時に開いて、その代休を翌月に持ち越す措置を取るとのことだ。
前回も同じ暦になったときにも同様の措置をしているが、こうしたこともしっかりと記録されていて、対応を取るのは事務方がしっかりしているということでもある。
いずれにしても長めの休暇となるので、職員には皆しっかりと英気を養って健やかな新年を迎えてもらいたいものだ。
知人の中には今日は休暇にして、台湾旅行へ行った人がいる、。
釧路と台北を結ぶ復興航空は今日から機材が大型化されて、これまで約150人乗りだったものを300人乗りにしたのだが、その初便に乗っての台湾旅行とのこと。
ちゃんともらった給料を使って、経済に寄与しつつ、若いうちに大いに見聞を広めてくれるだろう。
◆ ◆
今日で一応は御用納めだが、霞ヶ関では補正予算編成のための作業が続いていると聞く。
当然、我々のような地方自治体にも補正予算で執行可能な事業と執行可能額については調査が来ていて、ある程度のものを固めて提出してある。
公共事業などはもっとも我々にとってありがたいものの一つだ。
特に修繕工事などは普通は補助制度がないために自分たちのお金で行う地方単独事業なのだが、これを補助金でできるとそれだけでも助かるし、さらに補正予算であれば補助金の同額の地方負担分も起債を発行することができる特典がある。
全てを現金でやらないといけない事業が、延べ払いの起債で行えるというのは地方財政にとっては非常に助かるというのが本音だ。
ただ心配なのは、単に予算を使って修繕をすれば良いというわけではないことだ。
すでに公有資産マネジメントに着手している釧路市はそういうことはないが、そもそも将来の存廃を議論しなくてはいけないような建築物などを、この機会にと修繕してしまって使わざるを得ないようなものにしてしまうようなことはないだろうか。
今日地方にとっての課題は、既存のインフラを修繕するということもあるが、その過程で縮小させたりなくしたりするという決断をしなくてはならないと言うことだ。
職員からは、「今は壊せないでいる建物を壊すような補助や交付金があると良いのですがねえ」という声が寄せられる。

◆
かつて補助金をもらって建てて、まだ残存価値があるために壊せない建物などというものもある。
実際にはもう役目を終えたために使うことはないのだが、補助金適正化法という法律によって、補助金は有効に使われないという建前から、残存価値がありながら壊すという場合はその分を国に返還しなくてはならないのだ。
当然あほらしいからそんな建物は放置されるわけだが、それが適切に除却されていれば何か新しい土地利用が生まれることだって考えられる。
古いインフラの更新という若返りも良いが、新陳代謝を早めると言うことも認めてくれたり、上記の公有資産マネジメントを全国的な規模で押し進めるための補助や交付金等というのも地方のニーズだろう。
そうした時代を先取りした制度構築とそれを踏まえた予算ということならば、「古い体質への回帰」などと言われることだってないにちがいない。
新政権が新しい一歩を踏み出しそうな気運は伺える。
地方からももっと声を上げて、地方の困り事を解決してくれるような情報発信を行っていきたいものだ。
例年は年末の30日が御用納めで御用始めは6日というのが釧路市役所の年末年始なのだが、今年は暦の関係でとても長い休み期間となる。
一般職員はともかく、各種の書類発行などが滞ると市民生活に支障が生じかねないので、書類発行と市立病院については1月4日を臨時に開いて、その代休を翌月に持ち越す措置を取るとのことだ。
前回も同じ暦になったときにも同様の措置をしているが、こうしたこともしっかりと記録されていて、対応を取るのは事務方がしっかりしているということでもある。
いずれにしても長めの休暇となるので、職員には皆しっかりと英気を養って健やかな新年を迎えてもらいたいものだ。
知人の中には今日は休暇にして、台湾旅行へ行った人がいる、。
釧路と台北を結ぶ復興航空は今日から機材が大型化されて、これまで約150人乗りだったものを300人乗りにしたのだが、その初便に乗っての台湾旅行とのこと。
ちゃんともらった給料を使って、経済に寄与しつつ、若いうちに大いに見聞を広めてくれるだろう。
◆ ◆
今日で一応は御用納めだが、霞ヶ関では補正予算編成のための作業が続いていると聞く。
当然、我々のような地方自治体にも補正予算で執行可能な事業と執行可能額については調査が来ていて、ある程度のものを固めて提出してある。
公共事業などはもっとも我々にとってありがたいものの一つだ。
特に修繕工事などは普通は補助制度がないために自分たちのお金で行う地方単独事業なのだが、これを補助金でできるとそれだけでも助かるし、さらに補正予算であれば補助金の同額の地方負担分も起債を発行することができる特典がある。
全てを現金でやらないといけない事業が、延べ払いの起債で行えるというのは地方財政にとっては非常に助かるというのが本音だ。
ただ心配なのは、単に予算を使って修繕をすれば良いというわけではないことだ。
すでに公有資産マネジメントに着手している釧路市はそういうことはないが、そもそも将来の存廃を議論しなくてはいけないような建築物などを、この機会にと修繕してしまって使わざるを得ないようなものにしてしまうようなことはないだろうか。
今日地方にとっての課題は、既存のインフラを修繕するということもあるが、その過程で縮小させたりなくしたりするという決断をしなくてはならないと言うことだ。
職員からは、「今は壊せないでいる建物を壊すような補助や交付金があると良いのですがねえ」という声が寄せられる。

◆
かつて補助金をもらって建てて、まだ残存価値があるために壊せない建物などというものもある。
実際にはもう役目を終えたために使うことはないのだが、補助金適正化法という法律によって、補助金は有効に使われないという建前から、残存価値がありながら壊すという場合はその分を国に返還しなくてはならないのだ。
当然あほらしいからそんな建物は放置されるわけだが、それが適切に除却されていれば何か新しい土地利用が生まれることだって考えられる。
古いインフラの更新という若返りも良いが、新陳代謝を早めると言うことも認めてくれたり、上記の公有資産マネジメントを全国的な規模で押し進めるための補助や交付金等というのも地方のニーズだろう。
そうした時代を先取りした制度構築とそれを踏まえた予算ということならば、「古い体質への回帰」などと言われることだってないにちがいない。
新政権が新しい一歩を踏み出しそうな気運は伺える。
地方からももっと声を上げて、地方の困り事を解決してくれるような情報発信を行っていきたいものだ。