昨日の朝から急に目がかゆくなり、どうやらそろそろ花粉が飛び始めているようです。
（予防は早めにしよう）と思って、早速夕方にアレルギー性鼻炎の目薬を買い求めましたが、ふと消費税が今日から上がるんだ、と気がついて、「昨日のうちにかゆくなってくれれば３％少なくて済んだのに」とちょっと残念に思いました。
そういえば、朝通勤で使っているバスもそれまで片道200円だったのが、210円になっています。
消費税率移行の瞬間のドタバタや、買いだめ、その反動による客足の途絶えなどをマスコミは面白く書き立てますが、ここは落ち着いて社会システムの変化を受け入れなくてはならないところですね。
負担が増えるのは辛いですが、日本という国は国民に対する給付を優先したものの、政治力学によって国民への負担を求めることが後ろ後ろへとずれてきました。
払いながらもらわないということの差額が積み重なった結果が、巨大な国と地方の公債残高、つまり『国の借金』ということにほかなりません。
私が年金や社会保障を勉強するときの師匠である慶応大学の権丈先生に至っては、毎年度２％の消費税率引き上げを９年間やって、消費税率を23％にしてようやく『社会保障機能強化と財政安定化の両立がぎりぎり可能となる』と喝破されています。
これまでの私たちが残した日本という国家はそういう国なのだ、ということを改めて理解しないとならないのです。
【地銀協月報 2012年４月】
『持続可能な中福祉という国家を実現するために』より
http://bit.ly/18GjHli
私が提言してきた毎年度2%の消費税率引上げを2013年度から行えば、2021年度の消費税率は23%になる。これぐらいの消費税率を達成してはじめて、長期金利が名目成長率を1%程度上回っても、社会保障国民会議が提案したささやかな社会保障機能強化と財政安定化の両立がぎりぎり可能となる。
だが、軽減税率や低所得者向けの給付を設ける場合や、長期金利が名目成長率を大きく上回る事態が事前に予測される場合には、社会保障機能強化を先送りして、いつたんは2020年度に基礎的財政収支を黒字化し、それ以降も消費税率引き上げを行うかどうかの選択に迫られることになる。
ところで、なぜ、消費税を20数%まで上げても、ささやかな中福祉しか実現できないのか。少し立ち上まって考えれば分かるように、今や世界一に達した高齢国家日本は、高負担。高福祉国家と言われる北欧諸国より、今も、そして将来も、はるかに高い高齢社会を迎えることになる。
そして、国・地方の公債等残高の対GDP比が200%に至る日本は、将来世代に多額の公債の元利払い費を負わせてしまった。それゆえに、この国の将来は、仮に北欧諸国のような高負担を実現できたとしても、国民一人一人はそれらの国々のように高福祉を享受できるわけではなく、分相応な未来としては、「高負担で中福祉」、「中負担で低福祉」という選択肢しか残されていない。
残念ながら、我々が次世代に残した未来とは、すでにそうした社会でしかないのである。
日本の国民負担率は、先進国の中ではきわめて低い(図表5、図表6)。そうした状況であるのに、永らく日本は「中の下」程度の社会保障を展開してきた。
それが、他国と比べて圧倒的に高い公債等残高を残してしまった原因である。公務員の数も極端に少ないことは、各種統計から明らかであり、多くの国民が信じているように、政府が大きすぎ、そこにムダが多すぎたために、莫大な借金を抱えたわけではない(図表7)。
（引用終わり）
消費税率10％への移行も気になりますが、さらにその先にも負担増の時代が待ち構えていそうです。
そのような時代の生活防衛はどうなるでしょうか。
福祉を担う国の財政についてももっと関心を持って勉強しないと行けませんね。
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新年度の二日目。今日は外の部所からわが職場へ人事異動になった人たちが赴任してくる挨拶者の数がぐんと増えました。
安着祝いを理由にした飲み会が続きます。
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