「特例金利２５．５％で決着 期間２年に短縮 自民」の記事に思う

　自民党の金融調査会や法務部会などの合同会議が、特例高金利の上限を、金融庁案の年２８％から２５．５％に引き下げ、期間も当初の５年から２年に短縮することを決めたと言う。

　これに対して、貸金業界は、以前上限金利の引き下げに反対していると言う。何をか言わんやである。

　そもそも、グレー金利自体、罰則がなかったというだけで、立派な違法行為ではないか。グレー金利と呼ぶこと自体がおかしいのである。（法律家は色々こ難しい理屈をつけるかもしれないが）今回の改正は、単に法律間の不整合を、少しでも常識的な線に近づける方向で解消するだけのことではないか。もっとも20％というのも、常識外れの数字である。

　特例期間と言うのも、日本人特有の、なるべく波風を少なくしようという考え方から来ているようで、白洲次郎風に言えば、なんともプリンシプルの無いことである。現在の状態が異常であるから、正常に近づけようとするのに、なぜこのような期間が必要かが理解できない。

　貸金業界の理屈として、貸し渋りが増えると言っているらしいが、それだけ経済破綻する人間が減り結構なことではないか。ギャンブルや浪費のため、元々返せない金を借りる人間がいかに多いかはマスコミの報道でもよく聞くとおりである。

　まっとうな目的で、金を借りたい人が借りられるようにするのは、まったく別の視点で整備すべき行政の課題なのである。

特例金利２５．５％で決着　期間２年に短縮　自民 (朝日新聞) - goo ニュース


上限金利下げに反対表明　貸金業界、特例案も批判 (共同通信) - goo ニュース



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