都市や都心の格差は、レベルごとにある。国土（過疎過密）はべき乗則になりつつある。更に大都市間、大都市内の格差だ。また、政策レベルでも国と地方 政令指定都市と都道府県などがあり、大阪市と大阪府の課題や道州制が論議されている。<o:p></o:p>
しかし現在の問題は政令指定都市内部や地方都市内部での都心内部格差ではないだろうか。大体は県庁・市役所・大学・繁華街のあった旧の都心からJR駅前へ都心が移転している。金沢が代表例で大阪も船場から大阪駅・新大阪駅にオフィス集積（新規開発）と企業が移転している。つまりは人の集まる交通ネットワークの拠点という需要側の選好性と、駅前の再開発、大型未利用地の開発による開発供給から都心の移転がある。<o:p></o:p>
特に大阪では本町・船場地区からJR梅田、新大阪への移転が多い。周辺のWTC,ATCも問題だが、都心の変革への対処が必要だ。つまりは開発規制と開発誘導、用途変更だ。このままでは街区の細分化が見られる船場あたりは都心居住として見直す必要もある。<o:p></o:p>
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都心も格差が発生し変化している<o:p></o:p>
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