アメリカの金利も低下で全世界、流動性の罠（liquidity trap）にすっぽりはまり「あまり金」の時代となった。<o:p></o:p>
国債のCDS Price（保証料）はアメリカが0.4%日本は0.7%だ。10年国債の利回りはそれぞれ、2%と1％だから、リスク・フリーで考えると、それぞれ1.6%と0.3%でアメリカが日本を上回る。買うならドルだが、今後も下がる見込みなのだろうか。（それはインフレやGDP成長率などにもよる）格付けはドルが円より高い、<o:p></o:p>
新聞に、実質金利は日本がデフレだからプラスで、その他の主要国がマイナスだから円高とあったが、これは実質金利平衡説（インフレなら通貨は下落する）の一部で、将来の期待（Expectations）も考えていないため説得力に欠ける。<o:p></o:p>
ドルと円で考えると今の水準はオーバー・シュートだ。ということは、ドル投資やユーロ投資の良い機会だ。となると円が外貨に向かい、日本国債は買われなくなり、財政赤字が問題に更になるというシナリオだ。<o:p></o:p>
日本の金は日本の中でからだんだん変化する。今までは、有利な貯蓄（インフレと国債の高利回り）があったが、これからは外貨シフトだろう。となるといよいよ財政赤字（国から民間への借金返済）が問題となる。<o:p></o:p>
財政再建のための増税についてはレーガン時代に富裕層の税制緩和（例のサプライ・サイド・エコノミクスのラッファーカーブ http://www.findai.com/yogow/w00214.htm ）についてアメリカでも「富裕層の材率が秘書より低い」と批判がある。また、法人税の低減なども要望されているが実効性は証明がない。むしろ、格差是正と労働力の有効活用のために生活保護の見直し、職業訓練などを「まえむき」に考えるべきだ。コスト・カットもあり「大きな政府」はいらないが、「活動する政府」は必要だ。（この前までの「意見だけ」の総理も要らない）<o:p></o:p>
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今度の内閣は信頼できるか。ポピュリズムの壁に向き合い、前に進めるだろうか。<o:p></o:p>
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