行き着くところまで停滞した株価、政治不在で上げられた円が急に反発。政権交代をきっかけに、これもオーバーシュートだ。先日まで輸出産業は6重苦といっていたのにえらい様変わりだ。<o:p></o:p>
これは、家電業界は不況だが、サービス業界は「消費者の倹約疲れ」、「質より価格競争の疲弊」で需要が持ち直している側面もある。<o:p></o:p>
効果の期待できない通貨の供給、バラマキ懸念のコンクリートへの公共投資で当面、心理的消費拡大が起こる。しかし、余金がどこに行くのかは、マイクロ的にはプレーヤー単位でのアニマル・スピリッツによる過剰流動性の再来の懸念がある。（インフレ期待で低利資金供給はモラル・ハザードを招く）<o:p></o:p>
その一方、マクロ的には財政赤字で国債の積み上がりと高齢化に伴う国内貯蓄の減少となればリスク・フリーの国債金利の上昇となる。そうなると、今度は株が下がり、円高になるか、歯止めなきインフレになるか。<o:p></o:p>
このような政策ではインフレ期待で住宅、不動産、株への選好となる。一時のピークはあろうが「宴の後」が怖い。請求書がたんまり来そうだ。なおこの上に、不動産投資ファンドを1,000億円活性化の呼び水に用意や、産業支援に向けたリース型ファンドの検討などの報道もある。ブレーキなきバブルへの誘導としか思えない。政権の特定業種への配慮としか思えず、公平・公正とモラル・ハザード問題もある。<o:p></o:p>
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あるべき政策は、公共投資なら、今まで緩めてきた減税を元に戻すとか、議員をはじめリストラするとか、使うところと我慢するところの両立を説明し政策提示をするべきだ。それなら、「モッタイナイ使い方」や「納得の増税」、「支出の削減」となろう。<o:p></o:p>
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