日本の景気は賃金が決める（吉本佳生）：俗流経済学のようで論点の瑕疵がみえる

賃金に焦点をあて　「男・大・正・長」（男性、大企業に就職、正規雇用で、長年働いている人）とその反対の「女・小・非・短」の賃金を上げ、格差縮小と消費拡大がテーマだ。「アメリカは日本経済の復活を知っている」のなかで浜田宏一教授が「俗流経済学」として藻谷浩介氏の「デフレの正体」が挙げられていたが、本書もその臭いがする。というのもマクロ・エコノミクスの手法ではなくマイクロ・エコノミクスの分析による年収分布の変遷、賃金格差の変遷、賃金水準と消費性向から、論理展開は「風が吹けば桶屋が儲かる」式でマクロの社会政策につなげている。

結論として「おしくらまんじゅう政策」、つまりはコンパクト・シティ政策推進が結論で、都市の不動産バブル誘導とサービス業集積で賃金アップと消費拡大となある。
1.　金融緩和 ： 金融緩和を不動産価格上昇につなげる
2.　公共事業拡大 ： 公共事業は都市部で交通網整備などに使う
3.　成長戦略 ： 人口の都市部への集積でサービス業は成長
　とあるが、都心部・郊外の衰退はどうするのか、都市部のマストラの整備ならよりストロー効果となる。都心と郊外の格差への対応策の用意がない。

コンパクト・シティ政策は人口減少と都市運営コスト低減、サービス向上を狙った都市政策で今やあたりきの政策だ。論点は人口密度が2倍になりサービス従業者が1.5倍くらいに増える（図表56）はあたりまえだ。むしろ倍にならない（その差分の0.5倍が効率化で減少する）のはマクロ的にはサービス関係者雇用減少になり論旨に反する。

　マクロ・エコノミクスを語るなら「大きな絵」を「大きな経済の流れ」とともに効果と課題の対応のストーリーにまとめるのが良い。本書は筆者が指摘している「合成の誤謬」そのものだ