老いた家 衰えぬ街 住まいを終活する（野澤千絵）：不動産業界か政策論か立場がはっきりしない

　「空き家を救う」、「住まいの終活」という結論で、「民間市場の流通性」で判断するという結論だ。ここに至るまでランド・バンクや行政とNPOの取り組みなど事例がある。つまりは、昔流行った民活（PPP）に近い。

　政策としては、これ以上の住宅開発規制、危険な災害地区の撤退という食い止めがまず必要だ。次に、資産価値がなく相続放棄の住宅の行政か新セクターでの解体・保有・売却を検討すべきだ。マンションなどについては民間の再開発が千里ニュータウンなどで先行している。つまりは市場価値のあるものは民間ディベロッパーが自然発生的に取り組む。

　要は、駅から遠い、価値がなくなった住宅地や限界集落などへのインフラ負担軽減と、コンパクト・シティへの誘導政策、未利用地の里山化など課題は多い。

　全体に、マクロの視点が不足し、時系列の政策対応の検討にも思慮が至っていない。

　しかも、「住まいの終活」というのも明るさがない。「次世代に渡せる住まいのあり方」とした方が、前向きだ。

　住宅も、駅から遠い、日用品が買えない、密度が低く、人口集積もない　という立地が捨てられていくのは、炭鉱都市や農村集落でいままでもあった。人口減少というよりも都市の復活と誘引が要因だ。しかし、東京は巨大になりすぎ、災害危険性から分散に至る可能性もある。

　流行りの空き家に関する著作でおすすめしない