間違った経済学がアメリカで蔓延、MMT（ Modern Monetary Theory ）は、昔のラッファー・カーブとレーガノミクスの再来か

　MMT（　Modern Monetary Theory　：　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E7%90%86%E8%AB%96　）は、政府は赤字になっても国債を発行し、財政赤字でも問題がないとの理論だ。短期的IS・LMの観点よりも、長期的な国家のB/S, P/Lの観点ともいえるが陥穽がある。一時流行ったレーガノミクスのラッファー・カーブ（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E6%9B%B2%E7%B7%9A　）と同じく、実証のない「概念」の経済学だ。

①国家のB/S, P/Lは把握できない

・公共経済学においても、国家の資産と借金を比較し、純資産がいくらかは分からない

・収支も、補助金などが輻輳し不明となっている

・世代間の借金となり、便益と支払いのバランスも不明

②国家と共に民間（家計・企業）の借金を通算する必要がある

・日本では国家は赤字1,103兆円、家計は黒字で1,800兆円、企業の内部留保400兆円、貿易余剰などもある

・国家だけの赤字をいうのはおかしい、日本は民間資金を担保の借金ともいえる

③税収より配分

・日本の税率は低い、世界的にも累進課税の税率はなだらかになり、課税回避のストック・オプションなど流行

・貧困や教育のための資金配分が乏しく、富裕層の税負担が軽減、格差の増大と低所得者への教育・生活支援・機会創出の欠如

④需要が活性化しない

・政府が資金供給しても、低利率になるだけで資金が使われない「需要不足」と「資金保有」の状況

・作るより、買ってもらう需要創出のための政策転換こそ必要

・需要から新産業や技術創出の補助金、仕組みづくりと教育こそ重要な政策

 

　このようなエセ経済学にだまされてはいけない