立憲 岡田幹事長提案はまっとうだ。https://news.yahoo.co.jp/articles/6e5646f2b39f7b3b95088cbaa050036ddbb2a647
1980年にブッシュ元大統領が"voodoo economics"(まじない経済)と揶揄したReaganomics( https://en.wikipedia.org/wiki/Reaganomics )に所得税減税の端緒がある。Supply-Side Economics( https://en.wikipedia.org/wiki/Supply-side_economics )として、減税により、税収が伸びるというLaffer curve( https://en.wikipedia.org/wiki/Laffer_curve )に基づき減税をした。富裕層の消費が伸び、社会全体が裕福になるTrickle-down( https://en.wikipedia.org/wiki/Trickle-down_economics )を狙ったが、富裕層は貯蓄と投資を増やしただけで消費は伸びなかった。富裕層は意外と貧乏になるのを恐れ消費しないという証明になった。
この真似を中曽根政権が行い、我が国でも所得税累進の低下となった。
あわせて、法人税も低下競争( https://toyokeizai.net/articles/-/582006 )があり、Tax Heaven利用の課税回避の国際企業( https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/54/02/hajimeni.htm )も増えた。要は、国として税収低下となった。
そこで、消費税がバブル期(1989年 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E )に導入された
この40年は、逆進性の税制と言える。しかも、企業優遇だが給与は増えなかった。内部留保は増えた。しかも、デフレと低金利になった。節税分、物価が安くなった効果はある。
今こそ、所得税の累進強化と、法人税課税強化を図るべきだ。取りやすい所から取るな!中産階級を増やそう。