京都に現在政権問題の宗教を扱う文化庁が機能移転をする（ https://saitoshika-west.com/blog-entry-8392.html ）これは、副首都として京都の位置付けが上り、かつりBCP（ https://www.nri.com/jp/knowledge/glossary/lst/alphabet/bcp ）でのリスク分散にもなる。官公庁は霞が関に集中し、認可行政のため訪問せざるをえない「集客施設」としての位置付けもある。また、行政を担う官僚が集まっており、東京の災害時にはリスクが高い。
NTTも副本社を2か所選定している（http://building-pc.cocolog-nifty.com/map/2022/07/post-7e5935.html ）東京大手町の一極集中のリスク分散だ。これも、京都が選ばれている。
2024年には大阪市でオフィスが8万3千坪の大量供給がある。東京では23年に23万1千坪の大量供給だ。オフィスを安全なビルに移転するとともに、副本社や副省庁の関西移転を考えるべき時だと考える。
在阪大手企業は、大阪に本店、東京に本社と二本社制が多い。東日本大震災や、コロナ禍でも柔軟な対応が図れた。
投機的円安の時期でもあり、ボーイングやモデルナなど日本進出企業を集めるのも一手だ。外資系企業でも我が国のGDP（雇用）増大になる。割安な労働力とビルの賃料・価格を利し、国を挙げて誘致しないのはおかしい。台湾のTSMCにはソニーグループと共同で工場を建設し4,760億円の補助金を用意している（ https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61834950X10C22A6EA5000/ ）。サプライチェーンやテクノロジー・トランスファーのみならず、オフィス誘致も雇用とITC発展の観点から積極的に政策に取り入れるべきだ。それでないと、いよいよアジアの中で我が国や東京、大阪の都市の位置付けが後退してしまう。
まったく今の政権はごたごただけでマクロの経済成長戦略立案と実施計画がない
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