奈良県警桜井署で２０１０年、勾留中の男性医師＝当時（５４）＝を死亡させたとして、特別公務員暴行陵虐致死容疑で書類送検された警察官２人を不起訴とした奈良地検の処分について、奈良検察審査会は２日までに「不起訴相当」と議決した。「不起訴を覆すに足りる証拠がない」とした。８月２８日付。
医師は１０年２月、手術ミスを巡る業務上過失致死容疑で逮捕され、勾留中に桜井署で死亡。死因は急性心筋梗塞と判断されたが、遺族の依頼で遺体の鑑定書を調べた岩手医大教授が、取り調べ中の暴行が原因として特別公務員暴行陵虐致死容疑で奈良県警に告発。県警は１７年、「暴行は認められなかった」とする捜査結果の書類を地検に送付した。奈良地検は今年４月に嫌疑なしとしたが、遺族らが処分を不服とし、６月に検審へ審査の申し立てをした。
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演歌歌手の長山洋子（51）が初期の乳がんと診断され、手術していたことを2日、所属事務所を通じ報道各社にファクスで発表した。
【写真】長山洋子、米国人の夫はあの人のファンクラブに入っていた「最初はビックリしました」
所属事務所によると、長山はこのほど人間ドックを受診した際に、初期の乳がんが判明。8月30日に手術を受けた。9月中のスケジュールはキャンセルし、休養にあてるという。
長山は文書で「私、長山洋子は今夏乳がんと診断され、手術を受けて無事に終了致しました。初期段階ではありましたが、早急な対処が望ましいという医師からの説明を受けて手術に踏み切り、現在術後の経過をみているところです」と報告。「ファンの皆さま、そして関係者の皆さま、ご迷惑、ご心配をおかけして誠に申し訳ございません。コンサートを楽しみにして下さっていた皆さま、突然のご報告となってしまい、本当にごめんなさい。少しのお休みを頂いて、またステージに立った時には、今まで以上に元気に、力強く、津軽三味線を“ベベベェーン”と、弾かせていただきます」と復帰への意欲を見せた。
長山が出演予定だったコンサートの代役は旧知の細川たかし（69）、香西かおり（56）、藤あや子（58）ら演歌仲間が務める。長山は「事務所の社長はじめ、スタッフの皆さま、病院に付き添ってくれた友人、家族、そして細川たかしさん、香西かおりさん、藤あや子さん、今回の私の事で全面的にサポート下さったすべての方々へ心から感謝申し上げます」と述べた。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したことで、日米両国の怒りが爆発寸前になっている。こうしたなか、韓国が世界一を誇る半導体産業が今後、危機に直面しそうだ。この分野は、かつて日本が世界を牽引（けんいん）していたが、「ハニートラップ」といった“反則技”などもあり、虎の子の技術を奪われた。日米は、裏切り者の韓国に最新技術を渡すことはない。技術的蓄積に欠ける韓国の現状とは。経済ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿する。
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「これが、ハニートラップか…」
ある日本の半導体関係メーカーの幹部は２０００年ごろ、異様な経験をした。韓国の企業で打ち合わせをした後、ソウルのバーで酒を強く勧められて酩酊（めいてい）しそうになった。すると、美女ホステスが並ぶ、怪しげな雰囲気のいるクラブに連れて行かれたのだ。
「おかしな行為を撮影される。危ない！」と正気に戻り、相手が引き止めるのを振り払ってホテルに帰った。
日本の技術者の中には、夜遊びの猛者がいた。携帯型の盗聴機探知機を持って接待に付き合った。実際に盗聴器を発見し、さんざん遊んだ後に「盗聴したな」と詰め寄った。韓国側はもちろん否定したが、その人は自分の遊びを不問にさせる交渉材料にしたという。
しかし、これは例外だ。前出の幹部は「技術者を引き抜けば何千万円も人件費がかかる。ハニートラップは成功して脅せば数十万円ですむ」と語る。
電子機器を制御する重要部品である半導体。日本はこの分野で１９９０年代まで世界を牽引していた。１９８６年の日米半導体協定で、外国産半導体の調達を自主的に行うことになり、韓国企業に技術を供与して半導体を作ってもらった。
それをきっかけに、韓国の半導体産業は飛躍した。ＤＲＡＭ（記憶素子）や、東芝が発明したフラッシュメモリー（情報の一括消去可能な記憶素子）など、汎用（はんよう）技術に基づく半導体を大量に生産して安値販売し、赤字覚悟でシェアを奪う戦略で成長した。
２０００年前後は、日本企業が汎用半導体部門を縮小した時期で、人についた技術が流出したとされる。日本の半導体産業は１０年ごろまで、そうした流出技術を活用したと思われる韓国製品との競争に苦しんだ。
ライバルの韓国勢に技術を与える日本企業の甘さと設備投資の判断ミス、収益率の低さからの撤退など日本側の問題も多いが、韓国勢のハニートラップを含めた「反則技」の影響も深刻だったといえる。
もちろん、日本企業も流出技術の実態調査と防衛策を考えたが、「ハニートラップなどの危うい手法は、引っかけた方も、引っかかった方も沈黙するので詳細は分からなかった」（同幹部）。
ちなみに、韓国企業に協力した技術者の多くは、数年すると勤めた韓国の会社を辞め、中には自殺する人もいた。日本企業にも戻れず、あまり幸せな経歴を歩んでいないという。
こうしてシェアだけは世界のトップになった韓国の半導体産業だが、その足元は崩れやすいものだ。
そもそも、韓国勢のつくる主な半導体は市況につられ価格が乱高下する汎用品で、その生産に特化した強い企業が数社あるのみだ。そうした製品の利益率は低い。半導体の検査、製造機械、製造原料などを供給する企業は韓国内にほとんど育たず、今でも日本に依存している。
高付加価値品は日米メーカーが強く、韓国メーカーはライセンス生産に甘んじている。自社開発も試みているが、なかなか成功しない。
■日米はこれまで以上に激しく監視へ
日本の経産省が、半導体製造に必要な高純度フッ化水素などの輸出審査を厳格化しただけで、韓国の半導体生産は今でも混乱している。
韓国は経済が破綻してＩＭＦ（国際通貨基金）管理となった１９９７年でも、半導体産業に税制優遇をし、補助金をつぎ込んで守った。ようやく成長し、経済低迷に直面する文政権で唯一の輸出の主力といえる。
ただ、今回のＧＳＯＭＩＡ破棄を受け、日米の姿勢は変わりそうだ。
前出の幹部は「技術を日本から奪うという安易な発想をしたツケが出ている。『恩を仇で返された』という思いを持つ日本企業で、積極的に韓国勢に協力しようという人はいない。半導体の技術革新が進んだときに、韓国企業は主役になれないだろう」と言い切る。
実際に、世界経済が減速した今年になって韓国半導体関係企業の収益は大きく悪化している。また敵側の共産圏に寝返ったと言える文政権の外交政策によって、戦略物資と言える半導体技術の流失を、日米両国政府はこれまで以上に厳しく監視するようになるはずだ。
自業自得とはいえ、韓国経済の苦難はより厳しいものになりそうだ。
■石井孝明（いしい・たかあき） 経済・環境ジャーナリスト。時事通信記者、経済誌記者を経て、フリーに。安全保障や戦史、エネルギー、環境問題の研究や取材・執筆活動を行う。著書に『京都議定書は実現できるのか』（平凡社）、『気分のエコでは救えない』（日刊工業新聞）など。
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● もし文政権が崩壊せず、彼の後任も同様なら、日韓戦争は
未来の規定となります。それに備えて、韓国への
軍事機密や軍事情報の漏洩はご法度です。
