歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

逃げるが勝ち・これからわかる本当の共産主義の怖さ。

2019年09月04日 21時24分00秒 | 独裁政権

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)9月3日(火曜日)弐
          通算第6183号  
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 20億HKドル相当の金塊が香港から逃げ出していた
  香港の経済危機は、富裕層の海外脱出に拍車をかけている
***************************************

 香港の反中国抗議行動は四ケ月目に突入した。
 第一に刮目するべきは、すでに逮捕者が900名を超えているというのに、自分の将来を犠牲にしても、香港の自由。というより人間の自由と尊厳のためには就活も人生も擲つことになるかも知れない行為に、香港の若者が疾走していることである。
9月2日から再開された新学期。大学ばかりか、高校の授業ボイコットの呼びかけに12000名が応じた。

 第二に警察隊のガス弾に対抗して、学生らは火炎瓶、また暴力的衝突に関しても、戦闘の技量をあげて、まるでゲリラ戦法のように戦術を格段に向上させていること。往時の全共闘を彷彿させる。ただし火炎瓶は学生を偽装した警官隊の仕業とする説が香港では有力である。

 第三に香港財界を主流とした北京支持派が急速に力を失い、まだ共産党を礼賛し「愛国」を叫ぶジャッキー・チェンらが香港市民からはまったく相手にされず、彼のツィッターへの反論は、香港にみならず世界中から数百万もの反対意見が寄せられて、完全に北京擁護派が浮き上がっているという報道されない事実があげられる。

 第四に繁華街の一つで下町の旺角(モンコック)あたりで、先週まで繰り広げられた中国支持派の愚連隊、マフィアらの抗議集会やデモ隊への襲撃に対抗して、その拠点に、学生らの戦闘部隊が報復戦に挑んだ。マフィアも驚くという事態が生じている。

 第五にしかしながら、意外な得点をあげたのは、じつは習近平なのだ。
北戴河会議で長老達からつるし上げられたが、香港危機を前にして、むしろ習解任とか習失脚ではなく、共産党が一丸となって対応しなければ克服できないという切羽詰まった危機意識が醸成され、なんと習近平が回避してきた中央委員会総会(四中全会)が二年ぶりに十月に開催されることになったことだ。
 習近平のカリスマも指導力も地に落ちたが、香港危機がバネとなって、彼の政治生命を延命させた。これこそ、意外な展開である。つまり中国共産党指導部は香港での抗議集会、デモがかつての東欧を襲った「カラー革命」の再来となる事態を真剣に懼れ始めたのだ。

 まして香港経済の落ち込みが激しく、株式市場は4・8%の下落(2016年の「雨傘革命」時は2・75%だった。以下括弧内同じ)。
上場数は42%の減(37%)。そして新規公開における資金調達は87%の落ち込み(29%)と惨憺たる数字が並びだした。

 すでに過去三ヶ月のあいだに香港から持ち出されたゴールド(金塊、コインを含む)は香港ドルで20億ドルに達している。
 香港の経済危機は、富裕層の海外脱出に拍車をかけている 
      ◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽ 

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万死に値する・消費税。

2019年09月04日 20時09分04秒 | 経済戦争

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日本経済の本当の闇について
三橋貴明の最新シリーズの講座の一部を
期間限定で無料で公開します。



==========

「絶対に記事にはしないでほしい」

国連総会議長を務めた韓国を代表する政治家である
ハン・スンス氏は、このように前置きをして、
重い口を開きました...

今から40年前の1979年、
韓国の朴正煕(パクチョンヒ)元大統領が、
暗殺されましたが、

ハン・スンス氏によれば、
元大統領が暗殺されるきっかけとなったのは、
日本が来月にも行おうとしているあることが原因だと言っているのです。




それは、「消費増税」です。

当時、日本の消費税にあたる
付加価値税を導入した韓国では、
一気に景気が冷え込み、
倒産する企業が相次ぎました。

そんな消費税に反対するために、
大規模な反政府デモが起こり、
最終的には大統領が暗殺されてしまったのです。

ハン・スンス氏は、
「消費税は金持ち優遇の不公平税であり、
貧困層の不満が高まる。
実際、韓国ではデモに発展した」と答えています。

このように韓国では暴動に繋がり、
大統領が暗殺されるほどの大騒動になったにも関わらず、

日本ではすんなりと
消費税が増税されていることに
違和感を感じませんか?



緊縮財政を是とする主流経済学者の
ノーベル経済学者・ポール・クルーグマン氏や、

グローバリストである
世界的な投資家のジム・ロジャーズ氏でさえ、

日本の消費増税が間違いであり、
消費税を8%から5%へ戻すべきだと述べています。


データに基づく客観的な
分析をする三橋貴明はもちろん
消費税について反対しているのですが、

三橋貴明とは考え方の違う経済学者までもが
「流石に消費税10%はやりすぎだ」と言っているのに、

なぜ日本では消費増税について
詳しい情報が何も出てこないのでしょうか?


そしてなぜ、我々日本国民は、
自分たちが苦しくなる増税について
反対の声を表立ってあげることがないのでしょうか?


それは我々日本国民が数十年に渡って
経済についての14の嘘を教え込まれ、
まるでそれが本当のことかのように
繰り返し脳内に刷り込まれてきたからです...

私たちはなぜ嘘を教え込まれたのか?

それは誰が何のために行ったのか?

私たちが知らされていない
その真相をこちらからお確かめください。


>ここから真相を確かめるhttps://pages.keieikagakupub.com/38jpkk_19800_1909/

PS.
三橋貴明の新シリーズである
「国の借金問題のカラクリ」
の講座の一部を9月6日まで無料で公開しています。

視聴期限を過ぎると、
講座は見れなくなってしまうので、
お早めにご覧ください。

>早速ここから視聴するhttps://pages.keieikagakupub.com/38jpkk_19800_1909/
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頑固な病気は・ツボ”刺激が必要。  西洋医学の崩壊。

2019年09月04日 16時29分10秒 | 健康・医療

 

● 軽い場合は、サプリや食養生で良くなります。言い換えれば

  必要とする部位に成分が行き渡るという事です。

● 局所=病変の炎症が強く、血管の収縮が強いときは、必要な

  栄養素や成分や薬は、病変の場所には届きません。

● この場合は、針やツボの刺激で一時的に血管を広げて、必要な

  成分を届ければ、効果が期待できます。簡単に自分の手を

  刺激するのが便利で効果的でしょう。

● 上記の本にそのやり方が書いています。彼は一人でツボの

  場所を見つけています。というよりも古来5千年の

  ツボの場所を一人で塗り替えた天才といえます。

● 本を利用すれば、例えば頑固な慢性便秘なども立ちどころに

  良くなります。ツボの刺激は、サプリや薬などを服用した

  前後に行うと更に効果的です。ツボのマッサージだけでも

  抜群の効果が期待できます。是非本を参考にしましょう。

● 勿論抗がん作用のあるもの(VD3,タウリン、EPA/DHA、

  CBDオイル、コリアンダー、)を服用後に、癌のある

  臓器のツボを刺激すれば、より効果的です。

  

 

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歴史上・大陸で動乱が起こるたびに・華人の海外移住(華僑)が増える。

2019年09月04日 05時49分11秒 | 政治経済

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)9月3日(火曜日)弐
          通算第6183号  
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 20億HKドル相当の金塊が香港から逃げ出していた
  香港の経済危機は、富裕層の海外脱出に拍車をかけている
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 香港の反中国抗議行動は四ケ月目に突入した。
 第一に刮目するべきは、すでに逮捕者が900名を超えているというのに、自分の将来を犠牲にしても、香港の自由。というより人間の自由と尊厳のためには就活も人生も擲つことになるかも知れない行為に、香港の若者が疾走していることである。
9月2日から再開された新学期。大学ばかりか、高校の授業ボイコットの呼びかけに12000名が応じた。

 第二に警察隊のガス弾に対抗して、学生らは火炎瓶、また暴力的衝突に関しても、戦闘の技量をあげて、まるでゲリラ戦法のように戦術を格段に向上させていること。往時の全共闘を彷彿させる。ただし火炎瓶は学生を偽装した警官隊の仕業とする説が香港では有力である。

 第三に香港財界を主流とした北京支持派が急速に力を失い、まだ共産党を礼賛し「愛国」を叫ぶジャッキー・チェンらが香港市民からはまったく相手にされず、彼のツィッターへの反論は、香港にみならず世界中から数百万もの反対意見が寄せられて、完全に北京擁護派が浮き上がっているという報道されない事実があげられる。

 第四に繁華街の一つで下町の旺角(モンコック)あたりで、先週まで繰り広げられた中国支持派の愚連隊、マフィアらの抗議集会やデモ隊への襲撃に対抗して、その拠点に、学生らの戦闘部隊が報復戦に挑んだ。マフィアも驚くという事態が生じている。

 第五にしかしながら、意外な得点をあげたのは、じつは習近平なのだ。
北戴河会議で長老達からつるし上げられたが、香港危機を前にして、むしろ習解任とか習失脚ではなく、共産党が一丸となって対応しなければ克服できないという切羽詰まった危機意識が醸成され、なんと習近平が回避してきた中央委員会総会(四中全会)が二年ぶりに十月に開催されることになったことだ。
 習近平のカリスマも指導力も地に落ちたが、香港危機がバネとなって、彼の政治生命を延命させた。これこそ、意外な展開である。つまり中国共産党指導部は香港での抗議集会、デモがかつての東欧を襲った「カラー革命」の再来となる事態を真剣に懼れ始めたのだ。

 まして香港経済の落ち込みが激しく、株式市場は4・8%の下落(2016年の「雨傘革命」時は2・75%だった。以下括弧内同じ)。
上場数は42%の減(37%)。そして新規公開における資金調達は87%の落ち込み(29%)と惨憺たる数字が並びだした。

 すでに過去三ヶ月のあいだに香港から持ち出されたゴールド(金塊、コインを含む)は香港ドルで20億ドルに達している。
 香港の経済危機は、富裕層の海外脱出に拍車をかけている 
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