韓国が滅びる（滅ぼされる）理由。第三次内戦型世界大戦。

韓国の背後に潜む"真の敵"https://in.intelligencereport.jp/MRUK5_9800_PV?cap=HS3_VSL

From:

• 丸谷元人【ダイレクト出版】 

2019/9/20, Fri 12:09

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アメリカが大激怒する

"嘘つき国家"の悪事。

 

このままでは日本も道連れに...？

 

手遅れになる前に

是非知っておいてください...

 

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今すぐ"韓国の嘘"を知るhttps://in.intelligencereport.jp/MRUK5_9800_PV?cap=HS3_VSL

 

===

 

毎日ニュースや新聞では、

韓国関連の報道ばかり...

 

いい加減もう韓国の話は、

お腹いっぱいになっていませんか？

 

しかし、今日はあなたに、

韓国の背後に隠れている

"本当に目を向けなければいけない問題"

についてお話します...

 

その問題 に関係してくるのが、

中国とロシアという大国...

 

先日、お伝えしたメールで、

「韓国が北朝鮮に、

米国製ミサイルを横流ししているかもしれない...」

という疑惑についてご紹介したのですが、

 

実は、他にも重要な情報を北朝鮮に

横流ししている可能性があります...

 

それは、「機密の塊」とも呼ばれる

最新鋭 ステルス戦闘機『F-35』の情報。

 

アメリカの軍事兵器を

勝手に他国に譲り渡すなど

もちろんあり得ないことなのですが、

 

日韓のやりとりを見てもらえば分かる通り、

常識的に判断ができているとは言えない状態...

 

韓国は現時点ですでに

4機のF-35をアメリカから購入し、

保有しています。

 

そしてこの「機密の塊」とも呼ばれる

最先端の軍事情報をロシアや中国は

喉から手が出るほど欲し がっているもの。

 

もし韓国からその背後に繋がるロシアや中国に

「F-35」の技術が漏れるようなことがあれば、

 

その危険度はフッ化水素の横流し問題の

比ではではありません、、、

 

「F-35」の情報が漏れるということは、

米軍や自衛隊の「情報」が敵国に渡るということであり、

 

日米と敵対するロシアや中国の

ステルス技術を躍進させてしまう恐れがあります…

 

現代の戦争は「情報戦」とも言われる現代で

次期主力戦力になるF-35の情報が

漏れることはつまり、

 

アメリカの軍事的優位性が

崩壊してしまうということ。

 

それに次いでロシアや中国がさらに

アジアでの影響力を強めることになれば、

 

日本だけでなく、

アジア全体の安全保障を揺るがす

大事件になるのは間違い ありません、、、

 

そして、さらに日本の平和を脅かす

事件が起こりそうだと言います...

 

単にメディアが報道する、

「韓国」ばかりに目を向けるのではなく

 

メディアが報道する情報の裏を読み解くと、

私たちに迫る"本当の危険"についても

知ることができます。

 

是非、あなたもこの新ビデオを見て、</ d iv>

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老害が目立つ安倍政権・そろそろ引退の時期。

★　https://www.mag2.com/p/news/416111?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0920

世界的エンジニアが提言、私がIT担当相になったら手掛ける3つの事

ビジネス

　 

 

第4次安倍改造内閣でIT担当大臣として初入閣を果たした竹中直一衆院議員ですが、78歳という年齢もさることながら、ITとは無縁ともいえるその経歴も不安視される一因となっています。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では著者で世界的エンジニアでもある中島聡さんが、国の未来よりも自民党内の事情を優先したこの人事を批判するとともに、仮に自分がIT担当相となった場合に手掛ける3つの政策を記しています。

プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

日本のIT戦略

先週、安倍政権の組閣が発表されましたが、経済の要であるIT担当大臣に78歳の竹本直一氏が選ばれたことを問題視する声が上がっています（「78歳竹本氏初入閣、IT分野に不安の声も実績強調」）。

年齢も問題ですが、京大法学部から建設省に入所というITと程遠い経歴を持つ人物をIT担当大臣に選んでいる点で、国の未来よりも自民党内の事情の方が優先させたことが明確な人事です。

Marc Andreessenが2011年に「Why Software Is Eating The World」が指摘した通りの世の中になっている今、IT担当大臣には、ITベンチャーを経営したことのある民間人を採用すべきなのは当然のことです。

そこで「もし私がIT担当大臣だったら何をするか」を考えてみたいと思います。大枠で言えば、以下の3点に尽きます。

1. 「国家vs.グローバルIT企業」戦争の戦い方
2. 企業の新陳代謝の加速
3. STEM教育

まず第一に、GAFAに代表される外資系グローバル企業が、その大きさを利用して中小ベンチャー企業のチャンスを奪っていないかという、独禁法的な観点からの規制および監視を厳しくします。

現在、グローバル企業がM＆A（買収や合併）をする際には、米国・EU・中国政府が独禁法の観点から厳しく審査し、場合によってはM＆A阻止に走りますが、世界第3位のGNPを持つ日本政府もそのプロセスに絡むべきです。

さらに、実際のビジネスにおいても、独占的・寡占的な立場を利用した不当な行為を行なっていないかをしっかりと監視し、不当な行為には厳罰を与える強い態度が必要です。

グローバル企業対策としてもう一つ大切なことは、それら外資系グローバル企業からの税金の徴収です。これに関しては、EUが先行しているので、彼らと協力し、「グローバル企業と言えども、日本で稼いだ分は日本で税金を支払ってもらう」仕組み（税制）をしっかりと作ることが大切です。

また、忘れていけないのは、プライバシーの問題です。特にFacebookとGoogleは、大量に集めた個人情報をベースに商売をしている会社であり、これに関して、国家は「国民のプライバシーを守る」という観点と「健全なメディア環境を維持する」という両面から、彼らの行動をしっかりと監視する必要があります。

一方、国内に目を向けると、国際競争力を失ったゾンビ企業に優秀な人材がしがみついていることが大きな問題だと考えています。そのためには、「競争力を失った企業にはさっさと市場から消えてもらう」「人材の流通を促し、ベンチャー企業が優秀な人を採用しやすくする」ことが大切だと考えます。

また、小泉改革以来生じてしまった「大学を卒業した時に正社員の職を得ることが出来た人（正社員）とそうでない人（派遣社員・フリーター）」という社会の二重構造にもメスを入れる必要があります。

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これが革命なら可愛いものです。混乱は進む・英国崩壊。

★　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190918-00000019-sasahi-pol&pos=3

浜矩子「各国首相の節度・良識・品位のない行状改革に開いた口が塞がらない」

9/19(木) 

 

　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊
　ボリス・ジョンソン英首相のとんでもない行状が続く。自分の思い通りのEU離脱実現に向けて、議会の早期閉会をゴリ押しした。審議時間の短縮を狙ったのである。にわか総選挙で、勢力挽回を図ろうともしている。

　負けてはならじと、野党側がEU離脱延期法案を提出したところで、ジョンソン首相の無茶苦茶行動が極まった。野党法案への賛成に回った21人の与党保守党議員を、何と追放処分してしまったのである。この21人衆の中には、保守党の大重鎮たちが顔を揃えている。

　筆者が最も仰天したのは、追放議員の中にケネス・クラーク元財務相の名前が含まれていたことだ。この人は、マーガレット・サッチャー政権時代から、その後を引き継いだジョン・メイジャー政権の期間にわたって、閣僚として手腕を振るった。善きリベラリストとして、野党側からも一目も二目も置かれていた。気さくな人柄もあって、迷走に向かう保守党の支持基盤を支える貴重な人気者役を果たしていたのである。

　その意味で、クラーク氏は今日の保守党にとって大恩人の一人だ。その恩ある人を、自分のいうことを聞かないからというので、たちどころに追放する。これには全くもって唖然とした。

　英国政治のこの有り様にあきれていたら、今度は日本でとんでもないことが起こった。安倍政権によるまたもやの内閣改造の一環として、萩生田光一氏が初入閣した。そのポストが、何と文部科学大臣である。

　萩生田氏といえば、安倍首相の側近中の側近だ。しかも、かの加計学園による獣医学部新設問題で、大いに渦中の人となった人物である。この問題自体についても、萩生田氏がその中で演じたかもしれない役割についても、疑惑は残ったままである。このような人物を、こともあろうに、疑惑の主舞台となった文科省を所轄する大臣に任命するとは、何たることか。開いた口がふさがらない。そのまま、顎がはずれてしまいそうである。

　一つの追放と一つの入閣。そこに共通するものは何か。そこにあるのは、憚りとか慎み、節度や良識という人間的感性と全く無縁のあつかましさだ。品位ゼロ。いずれ劣らず、許し難い。

※AERA　2019年9月23日号

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●　革命とは、既存の支配階級への挑戦・戦いとみれば、まさに

　　英国での出来事は革命といえましょう。フランス革命の

　　ような、血で血を洗う事は起こらないとは思いますが。

●　英国は紳士の国ですから、やはり紳士的に革命は起こるでしょうが

　　だからと言って、陰険なやり方は起こらないとは言えません。

 

●　日本ではクーデターが進行しますが、消費税増税にみられるように

　　長期政権の安倍政権でも既存の支配者の官僚には勝てないのが

　　今の日本です。どのように官僚機構は屈服されるのでしょうか？

●　今後20～30年は世界から目が離せません。急激に変化が

　　来るのです。物事は変わらないと思っている頑迷な保守

　　＝時代の反動はこのような女性にもみられるのです。

それでもロシアの独裁化は進む。 世界戦国時代。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」

令和元年（２０１９）９月２０日（金曜日）
　　　　　　　　　通算第６２０２号　
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「香港」の陰に隠れたが、モスクワの反プーチン抗議デモも長期化
　　不当判決に数万の署名運動、有名俳優、医師、ＩＴ技術者らが参加
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　モスクワ市議会に立候補した人たちが「選挙に不正があった」と呼びかけた最初の抗議集会とデモは２０１９年７月２０日に行われ、３万近くの市民があつまった。
前後して７月１４日、２７日、８月３日にも抗議集会の申請が当局になされたが、三回とも不許可となった。

　８月１０日、モスクワのサハロフ通りに集まった抗議の列は六万人に達した。
　キリスト教東方正教会聖職者も、医師、公務員、ＩＴ技術者、音楽家、俳優、アーティストらが目立ち、また若者が現状に不満をのべたいと参加した。かれらはプーチン大統領への不信を表明し、不公平な富の分配を口々に批判した。

　プーチンが事実上ロシアに君臨してから二十年。生活は苦しくなり、ロシア経済の未来に明るさが失われたとＳＮＳで呼びかけられ、失業中の若者、中産階級多数が同調したという。

　プーチン政権を批判する市民の群れ。最初は人気歌手の演奏会、ライブで呼びかけられたが、政治集会の実態がわかって当局が不許可とした。それでも市民が集まりはじめたため、警官隊が導入され、２５６名が逮捕された。
社会を騒がせたというのが逮捕理由で、首謀者のひとりとされた俳優に、いきなり３年半の禁錮刑が言い渡された。

　あまりに不公平な判決として署名運動が始まり、数千の市民が列を作った。「香港」の陰に隠れたが、モスクワの反プーチン抗議デモも長期化することになりそう。また海外に亡命中のホドルコフスキーが、プーチン批判の政治活動を始めた。
　　　　　◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽　

資本主義の真の支配階級は誰か？ USA/大西洋資本主義諸国の崩壊

★　https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12274-409205/

「意気地なし」　トランプ氏がＦＲＢ批判

                                 産経新聞

 　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は１８日、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が小幅な利下げを決めたことについて「意気地なしで、センスもビジョンもない！」とツイッターに投稿し、景気を後押しする大幅利下げに踏み込まなかったことを批判した。

　ＦＲＢは１８日の金融政策を決める会合で、政策金利の０・２５％引き下げを決定した。トランプ氏は決定発表から約３０分後、「パウエル（ＦＲＢ議長）とＦＲＢは再び誤った」と書き込んだ。

　利下げ後の政策金利は年１・７５～２・０％になる。トランプ氏は１１日、「ＦＲＢは金利をゼロかそれ以下にすべきだ」と投稿し、パウエル氏やＦＲＢを念頭に「あほ」のせいで経済成長の機会を逃していると不満を表明していた。

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●　資本主義のボスは誰か？　勿論USAでは紙幣印刷権を握るもの

　　達である。つまり、FRBを握っている者たちである。

●　既に過去に、ロスチャイルドが資本主義の本質を語っています。

　　“紙幣の印刷権を握れるのであれば、だれが政治をやっても良い”

●　これがFRBが大統領のいう事を聞かない理由である。真の

　　支配階級は国際金融機関の集合体という事になります。

 

●　そのFRBを非難しているトランプ氏は、勿論制裁を受けます。

　　来年の選挙の時には、株価は大暴落していて、彼の再選は

　　危うくなるという事です。もはやケネディ暗殺等の

　　ような目に合う事はないと思いますが、

●　後20年以降にはありうるシナリオといえましょう。つまり、

　　第三次世界大戦の勃発前後や、USA内での市民戦争前後

　　ではありうるシナリオといえます。

●　天下の暴君トランプ氏のいう事を聞かないFRBこそ真の

　　支配階級なのです。勿論既存の支配階級に挑戦する

　　のがトランプ氏の真骨頂であり役割なのです。

 

●　その代償は高くつきます。つまり来年の日本でのオリンピック

　　時には世界的な株価の暴落と円高が日本を襲うという事です。

●　今回の日本のオリンピックにはケチが付きそうです。韓国での

　　反文政権のクーデターがないなら、韓国の不参加もあり得ます。

●　それでもオリンピックは日本経済の起爆剤になります。勿論

　　同時に財務省を従わせる必要があります。日本経済の

　　本当の癌は日本の国家官僚の中に潜んでいるのです。

 

●　その既存の支配階級に嫌われているトランプ氏の再選は

　　文字通り赤信号が点滅していますが、怒れる国民を

　　背景に再選を勝ち取るには、

●　何かショッキングなことをするのかもしれません。それも又

　　オリンピックにケチをつける事になり得ますが、しかし

　　長い目では、日本の飛躍の為の出来事が勃発するでしょう。