USA製薬会社の終わりの始まり。西欧医療の崩壊。

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190916-00000029-reut-bus_all

米パーデューが破産申請、オピオイド問題で多数の訴訟に直面

9/16(月) 16:05配信

 

　９月１５日、オピオイド系の麻薬性鎮痛剤「オキシコンチン」メーカーの米パーデュー・ファーマが、米連邦破産法１１条の適用をニューヨーク州の連邦裁判所に申請した。写真はオキシコンチンのボトル。

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - オピオイド系の麻薬性鎮痛剤「オキシコンチン」メーカーの米パーデュー・ファーマが１５日夜、米連邦破産法１１条の適用をニューヨーク州の連邦裁判所に申請した。同社はオピオイド乱用問題を巡り２６００件を超える訴訟を起こされている。

パーデューの取締役会は１５日夕方の会議で破産法適用申請を承認した。同社は一連の訴訟を巡る和解案の条件に基づいて再編を進めることを目指している。

パーデューはまた、２４州と５つの米領のほか、２０００超の市や郡などを代表する弁護士との間で、和解で暫定合意したと明らかにした。

２０を超える州は依然として和解案に反対しているか、決定を下しておらず、争いが続く可能性がある。

和解案では、パーデューの創業一族であるサックラー家は経営権を手放す。同社の発表や関係筋の情報によると、サックラー家は現金３０億ドルに加え、一族が保有する別の会社ムンディファーマを最終的に売却することでさらに１５億ドル以上を拠出することを提案した。

パーデューのスティーブ・ミラー会長はロイターのインタビューで、和解案に反対している州に対し、反対を続ければ訴訟が長期化し、裁判費用がかさんでオピオイド乱用の影響を受ける地域社会に振り向けるべき資金が減少すると訴えかける考えを示した。その上で、一連の訴訟を解決するためには破産手続きが「最大の希望」だと述べた。

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●　清朝も崩壊前夜は麻薬問題を抱えていました。勿論UKに

　　麻薬戦争を仕掛けられての敗北です。その時の清朝は

　　富裕者の時代でした。

●　いずれにしろ、富裕者の時代は欧米や日本を観れば判るように

　　麻薬問題で国家がおかしくなります。独裁国家のように

　　厳罰には出来ないからです。

●　そこが資本主義国家、自由と民主主義国家の弱点とも言えます。

　　最早西洋薬の限界は見え始め、麻薬に頼らざるを得ないのです。

　　まさに自滅のパターンです。

●　グルテンフリー糖質制限食の普及と、サプリ（ビタミンD、タウリン、

　　EPA/DHA、コリアンダー等）の普及と、マリファナ解禁で

　　製薬会社の崩壊は決定的といえましょう。

●　害のないマリファナを禁止して、危険な麻薬を許可するという矛盾の

　　拡大の結果が今回の製薬会社の崩壊の始まりといえましょう。

　　矛盾をいつまでも残せば、日本とて同様の運命をたどります。

●　科学を儲けのみに応用するから、最後は自己矛盾で崩壊するのです。

　　勿論、西洋医療とUSA/大西洋資本主義諸国の崩壊も

　　同時崩壊するのです。見ものです。

　　

津々浦々・左右の対立。もう後戻りはできない。USA内戦。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）９月１６日（月曜日）
　　　　　　　　　通算第６１９７号　
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　ＧＡＦＡへ司法のメスが入った
これは身内の叛乱への対応か。あるいは選挙対策か。　
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　全米４１州の司法長官が、ＧＡＦＡへの敵意を剥き出しにして、独禁法との抵触を問題視している。
　テキサツ、アイオワ州の司法長官はＧＡＦＡのなかでも、グーグルとフェイスブックを独占禁止法違反容疑で取り調べるよう、ＦＴＣ（連邦取引委員会）に要請した。アリゾナ、ミシシッピー州の司法長官らは、同ＦＴＣに市場独占問題で調査するように要請した。カリフォルニア州では、個人情報保護条例が成立している。

　すでに９月４日にはグーグルに１億７０００万ドルの制裁金を課した。グーグルは脱税容疑で、フランスにも膨大な罰金を支払わされた。
　フェイスブックへの疑惑が取り立てて目立つの理由は、２０１６年の大統領選挙で、ロシアのハッキング、情報漏洩などで結果的にロシアの選挙介入を許してしまったことがあげられる。

　ＮＹ州のジェイムズ司法長官はＦＴＣの調査と併行してフェイスブックを調査すると記者会見（９月６日）した。調査対象は「フェイスブックが、収集したデータを恣意的に利用し、広告を制限したり、料金を操作したりして「消費者を尊重していない」とするもの。
　そして９月９日には全米５０州が、ＧＡＦＡへの調査に乗り出すとして、アメリカ最大最強の独禁法違反を楯に、競合企業排除への反撃を開始した。競合相手の買収、系列下などのビジネスモデルも独禁違反として調査される手筈という。

　とはいえＧＡＦＡは、どちらかと言えば、民主党支持傾向が強い企業群。それを各州の司法長官らが政治的思惑を籠めて調査するという政治の風向きは、連邦議員やメディアでも民主党のほうがＧＡＦＡ規制に前向きだからである。
　グーグルがネット広告で全米の３６％のシェアを占め、ネット広告利用者を恰も支配しているようだ、とする不満は以前からあがっていた。

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グルテンは諸悪の根源。 USA農業の大崩壊。

★　https://www.m3.com/clinical/news/699756?portalId=mailmag&mmp=WE190916&mc.l=498162361&eml=05e1141dd081f1cb5b8b99d4e86b2081

 グルテン感受性を持つ統合失調症患者、グルテンフリー食で症状改善の可能性

兵庫医大、統合失調症患者と健常者でグルテン感受性の有無を比較

 

　兵庫医科大学は9月11日、統合失調症患者の一部でグルテン感受性が治療の妨げに関連している可能性があることを明らかにしたと発表した。この研究は、同大精神科神経科学講座の本山美久仁大学院生、山田恒講師らの研究グループによるもの。研究成果は「Comprehensive Psychiatry」にオンライン掲載された。

　今回行われた研究の対象者は、統合失調症と診断された20～70歳の患者60人と、精神疾患のない健常者50人。患者同意の下でグルテン感受性に関連する抗体を測定し、感受性の有無を調べ比較した。また、研究対象者の中からグルテン感受性があり、抗精神病薬での治療を継続している患者に、同じ量の治療薬を2週間投与した。それでも症状の改善がみられない患者にグルテンフリー食を与え、4週間後、8週間後に再評価を行った。

　その結果、統合失調症患者グループと健常者グループでグルテン感受性の保有率に差は認められなかったが、グルテン感受性を持たない統合失調症患者に比べて、グルテン感受性を持つ統合失調症患者は、抗精神病薬の投与量が多く、治療抵抗性を有する割合が高いことが明らかになった。また、グルテンフリー食による食事療法を、グルテン感受性を持つ治療抵抗性統合失調症患者1人に行ったところ、精神症状、身体症状の改善が認められたという。

　兵庫医科大学病院では、2019年10月より精神科神経科で「グルテン専門外来」の設置を予定している。また、研究グループはなかなか治らないうつ症状とグルテン感受性の関連についての研究も開始しており、「将来的にグルテン感受性を持つ患者へのグルテンフリー食による食事療法の確立が期待される」と、述べている。

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