和牛よりも大切なものは・１億国民の健康。西洋医学の崩壊。

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000000-jij_afp-int

日米貿易協定は「和牛の終わり」か、懸念深める国内畜産農家

9/29(日) 

 

 

【AFP＝時事】日米が最終合意した新たな貿易協定について、両国政府は「ウィンウィンの合意」と強調しているが、日本国内の肉牛農家からは、さまざまな問題に苦闘する畜産業界にとどめを刺す結果になりかねないと危惧（きぐ）する声が上がっている。

【写真】和牛に金粉… 10万円の巨大高級バーガーで祝「令和」

　日本の肉牛農家は既に、環太平洋連携協定（TPP）と日欧経済連携協定（EPA）の2つの地域貿易の枠組みに適応することを求められ、苦悩している。だが、日米貿易協定がもたらす圧力はこれまでより大きくなると、畜産関係者は警戒感を強める。

「今までのTPP（メンバー国）だと、確かに輸入品は安いけれども、品質ではじゅうぶん対抗できる国だった」と、北海道・JA士幌（Shihoro）町畜産課の吉川晴美（Harumi Yoshikawa）さんは指摘した。「ところが、米国とは（オーストラリア産牛肉などと比べ）品質的にはより競合するので、その点では心配」

　北海道鹿追（Shikaoi）町で約4300頭の肉牛を飼育する大平畜産工業（Ohira Livestock Industry）の川合昭夫（Akio Kawai）社長（61）は、「政治の上のほうの人たちは、生産者のことなんか全然考えていない」と憤る。自分としては何とか経営を続けるつもりだが、「牛飼いなんてやめてやろう、と思う人たちは出てくるかもしれない」

「国産牛はおいしいし、安心、安全でそれを選ぶ消費者もいるかもしれないが、（中略）米国産牛肉は圧倒的に安いから、それがいいという人たちもいる」（河合社長）

■将来への不安

　25日に米ニューヨークで最終合意に至った日米貿易協定では、日本が72億ドル（約7800億円）相当の米国産食品・農産品について関税を撤廃・削減することになっている。政府は国内農家への支援を約束しているが、酪農家の間にも先行きを不安視する声がある。

　神奈川県内のある酪農家は、貿易協定について「われわれのような30頭から50頭の零細の酪農家には、さらに追い討ちをかけることになる」とAFPに語った。

「飼料の価格も高騰して、（働き方改革で）人件費も上がり、（中略）いろいろなコストが上がっている中で、この商売を続けていけるのかどうか、さらに心配の種が増える」とこの酪農家は話し、「多くの酪農家の方が、年齢も高齢化していく中で、もう酪農は辞めよう、と決断するのではないか」と続けた。

　日米貿易協定は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領政権がTPPを脱退し、日本の主要輸出産業である自動車に対する追加関税を示唆したことで、日本側が交渉のテーブルに付かざるを得なくなった経緯がある。しかし、日本政府が国内の農家を保護するため交渉を尽くしたのか、国内の専門家らは疑問視している。

「日本は米国からもっと譲歩を引き出すことができたはず。なぜなら、米国が勝手にTPPを離脱して（その後）交渉したいと言ってきたのだから」。丸紅経済研究所（Marubeni Research Institute）出身で、資源・食糧問題研究所（Natural Resource Research Institute）を立ち上げた柴田明夫（Akio Shibata）代表は、そう指摘した。

「TPP並みの関税引き下げであっても、高齢化が進行している日本の農家の中には、先行きの見通しが立たないとやめる決断を取る人たちも出てくるのではないか」（柴田代表）

■「自動車の鉄でもかめばいい」

　自動車などの製造業は、日本の名目経済成長率（GDP）の約20％を占め、経済成長のけん引役として期待がかかる。一方、農業がGDPに占める割合はわずか1％だ。

　米政府は今回の貿易協定を「第1段階」と位置付けており、「第2段階」では自動車も交渉材料に含める意向を明らかにしている。米政府関係者は交渉のカギを握る争点として、日本の対米自動車輸出に最高25％の高い関税を課す可能性を今後もちらつかせていくだろう。

　東京大学（University of Tokyo）の鈴木宣弘（Nobuhiro Suzuki）教授（農学）は、「（日本の交渉官の）考えは、もし米国に自動車で脅されたら農業を差し出す、ということ」と述べ、日本政府が自動車産業を守るため農業で譲歩したとの見方をAFPに示した。「その結果、国内農産品の生産額はさらに減っていく」

　大平畜産工業の川合社長も、この見解に同調。「食料安全保障や食料自給率について、国はどう考えているのか」「もう牛乳の値段だって、水より安くなっている。それはおかしいでしょう」と語り、次のように付け加えた。

「もし国が、食料（需要）の100％、牛乳の国内消費の100％輸入でいい、というなら、それでいい。もし食糧危機が起きたら、自動車の鉄でもかめばいい」 【翻訳編集】 AFPBB News

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◎　そもそも和牛と輸入牛肉は競合するものではありません。

     胴長短足チビの日本人には安い肉が大量に必要です。

　　高級肉は金持ちの物です。輸入肉は庶民の物。

 

予測通り・鎖国に入るロシア・知恵者・賢帝の時代。歴史経済波動学。

★　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190929-00029888-forbes-sci

ロシア政府が進める「インターネット鎖国」への準備

9/29(日) 8:00配信

 

ロシアのプーチン大統領は今年、ロシアのインターネットが外部から攻撃された場合、ネットワークを遮断するための法案に署名した。専門家はロシアが今後、中国と同様な形でインターネット鎖国を実現する可能性を指摘している。

ロシアの通信規制当局Roskomnadzorの幹部、Alexander Zharovはメディアの取材に「現在、大手通信企業のネットワークに機器の導入を進めており、10月初旬には遮断テストを開始する」と述べた。

ロシア政府はテストの目的を「外部からの攻撃に備え、ロシア国内の通信インフラを守るため」としている。ロシアの通信プロバイダー（ISP）は法に従うために、既存のドメイン管理システム（DNS）に代わる仕組みを整備する必要がある。

現地メディアのMoscow Timesは、2014年にロシア政府が国内のインターネットを外部から遮断する実験を密かに行い、30分後には復旧させることに成功していたと伝えていた。

通信規制当局のZharovは現地メディアの取材に、遮断テストを注意深く行うと述べ、「まずは、トラフィックへの影響が出ないかを確認し、全てのサービスが利用可能かどうかをチェックする」と話した。テストは10月の終わりまでに完了するという。

ロシア当局は、通信の遮断を行うのはロシアのインターネットが危険な状況に陥った場合のみだと述べている。しかし、どのような状況が「危険」とされるのかは曖昧だ。法律の条文には「ネットワークの統合性が影響を受けた場合、安定性が危惧される場合、人為的あるいは偶発的な事象が発生した場合、セキュリティ上の脅威が発見された場合」など、様々な定義が並んでいる。

ロシアは近年、ソーシャルメディアの規制を進めており、反政府活動家のモバイル通信を遮断した。ロシアのネット遮断システムは11月に構築が完了する予定という。

インターネットの自由を推進する団体、Freedom On The Netはこう述べている。「ロシアのインターネットの自由度は6年連続で下がり続けている。ロシア政府は人気の通信アプリTelegramを使用禁止にし、ネットの匿名性を排除する法案を可決し、検閲を強化している」

騒乱☛カオス☛分裂☛革命は歴史の必然。歴史経済波動学。

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-35143225-cnn-int

映画「ジョーカー」公開目前、陸軍とＬＡ市警が警戒　米

9/28(土) 14:34配信

 

米国で来週から映画「ジョーカー」が公開される

（ＣＮＮ）　米国で来週から映画「ジョーカー」が上映開始となるのを前に、陸軍やロサンゼルス市警が警戒態勢を強化している。映画館チェーンの中には上映中の仮装を全面禁止する会社も出てきた。

【映像】ホアキン・フェニックスも仲間入り、歴代「ジョーカー」俳優

ジョーカーは人気コミック「バットマン」を基にした２０１２年の映画「ダークナイト ライジング」の関連作品。コロラド州ではこの年、同映画の深夜上映中に銃乱射事件が発生し、１２人が死亡、７０人が負傷した。

今回の映画はバットマンの宿敵の台頭を描く内容で、その暗いテーマが乱射事件の記憶を呼び起こすことにつながっている。

ロサンゼルス市警は、初回上映中の映画館で警官の存在感を強化すると発表。ＣＮＮに寄せた声明で、ジョーカーのプレミア上映をめぐる市民の懸念は承知していると述べた。

また米陸軍は、ＣＮＮが入手した脅威情報に関するメモをオクラホマ州フォートシルの幹部らに送ったことを確認した。この脅威情報は一般の検索エンジンでは見つからない「ダークウェブ」内の議論で発見されたもので、封切り時に映画館を標的に犯行に及ぶ可能性に触れていた。

フォートシルの陸軍犯罪捜査司令部（ＣＩＤ）はこうした対応の理由について、「万一の事態に備え兵士や家族の安全を守る一助とするため」と説明した。現時点では特定の場所に対する具体的な脅威を示す情報は把握していないという。

一方、映画館チェーンのランドマーク・シアターズは、マスクや玩具の銃を対象にしていた禁止措置を拡大し、ジョーカー上映中のあらゆる仮装を禁じる方針を示した。

自国に残ったインドの天才が・インドの発展を導く。全ては必然。日本の次はインドの時代。

★　https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5030385027092019SHA000?unlock=1&s=3

米IT人材獲得に異変　インド系半減、囲い込むGAFA

 

米国のIT（情報技術）人材の争奪戦に異変が起きている。世界から人材を引き寄せるのが米IT産業の強みだったが、トランプ政権がビザ（査証）発給を厳格にして相対的に賃金が低い案件の承認を一気に絞った。インド系のIT大手での承認が急減した一方、グーグルなど「GAFA」は高報酬をテコに承認を増やし、むしろ人材の囲い込みに拍車をかけている。

 

 

米国は「H1B」ビザでIT人材などを受け入れてきた。受給者はインド出身が7割に及ぶ。米国での起業を夢見る若者。世界の優秀な人材を選べる企業。米国発のイノベーションの「舞台装置」だ。

「オバマ政権なら3週間でとれるといわれていたのに」。インターネットを使った教育事業をシリコンバレーで始めようとした日本人起業家、真田諒さん（35）は頭を抱えた。インド出身の技術者を採用しようとしたが、H1Bの申請がいっこうに受理されない。当局と4カ月にわたるやり取りの末、技術者の年収を当初の8万ドル（約860万円）から13万ドル弱に引き上げ、やっと承認にこぎつけた。

トランプ政権は2017年の大統領令でH1Bビザの審査を厳しくした。移民局によると、18年度（17年10月～18年9月）の承認件数は新規と更新の合計で約33万5000件と前年度から1割減った。

雇用主企業別では、システム構築や保守を請け負うITサービス企業の急減が目立つ。インドに本社を持つインフォシスとタタ・コンサルタンシー・サービシズ、同国を開発の主力拠点とするコグニザント・テクノロジー・ソリューションズのいわゆる「インド系」大手3社は承認上位の常連だったが、18年度の承認は3社合計で59%減った。

かねて「高度人材の名のもとに割安な賃金で労働者を呼び、米国人の職を奪う」との批判もあった。「高学歴の申請を優先する仕組み」（米法律事務所）に変え、米国人と競合しそうな「中技能・中所得」に狙いを定めて発給を絞り込んだ可能性が高い。

「成果」は出ているようだ。インフォシスは19年半ばまでの2年間に米国内で新たに1万人を雇用した。インドから大勢のIT人材を連れてくることが難しくなり、代わりに米国に拠点をつくって地元の大学で採用を増やした。

対照的に、グーグルなどのGAFAはH1BでのIT人材の獲得を加速させている。4社合計の承認件数は18年度に28%増え、インド系との差が急縮小している。

GAFAがビザの申請対象者に示した年収（中央値）は12万～15万ドルとインド系の8万ドル前後を上回り、「賃上げ」も続く。動画配信のネットフリックスも報酬を引き上げて人材獲得を急ぐ。「高技能・高収入」なら審査が通りやすい状況を活用し、したたかに動く姿が浮かぶ。

 

ビザ申請の年収をみると、日本勢はインド系に近い位置にとどまる。世界で人事・報酬制度を見直している日立製作所。カリフォルニア州のデジタル子会社では高報酬の用意を整えつつあるが「日本の本社への配慮もあって制度全体としては踏み込めていない」と人事担当者は漏らす。

 

米国の異変は他の国々にはIT人材を得る好機にもなる。カナダや英国はすぐに人材の囲い込みに動いた。日本も柔軟な給与体系づくりや待遇の改善を急がないと、せっかくの機会を逃しかねない。

（北爪匡、ムンバイ=早川麗）

「H1B」ビザ　審査厳格化が波紋

米政府が高度な専門技能を持った米国外の人材を対象に発給する就労ビザ（査証）。雇用主の企業が申請する。期限は3年で、1回の更新が可能。申請の過半はIT（情報技術）関連企業が占める。世界中から優秀な人材を集めてイノベーションにつなげる米経済の重要な機能になっている。2018年度（17年10月～18年9月）の対象者の出身地は、インドが約74%を占め、中国が11%で続く。
「米国人の雇用優先」を掲げるトランプ米大統領は17年4月、ビザ審査の厳格化を求める大統領令に署名した。H1Bを優先審査する「特急審査」の停止のほか、見込み年収や学位、技能の専門性へのチェックを厳しくした。審査の却下や追加の書類提出を求める例も急増した。米移民局が処理手続きをした同ビザの申請のうち、どれくらいを承認したかを示す承認率はオバマ政権時代の9割台から8割前後に下がった。
H1B以外でも投資家向けのビザや永住権の審査も厳しくなっている。米政権の保護主義的な姿勢には米国内でも反発が強いほか、人材の最大の供給元であるインドと外交関係にも影響するなど、波紋は世界に広がっている。

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サルコペニアごときは、1日３個以上の卵追加で簡単に解決できる。

臨床ニュース

サルコペニアなど骨格筋関連疾患の治療に有効とみられるタンパク質を同定

千葉大ら、活性化した筋衛星細胞から「R3hdml」が分泌

　千葉大学は9月20日、加齢に伴い全身の筋力が低下するサルコペニアや、骨格筋に関連する疾患の治療に有効とみられるタンパク質「R3hdm」を同定したと発表した。この研究は、同大大学院医学研究院の横手幸太郎教授らの研究グループが、国際医療福祉大学医学部の竹本稔主任教授、首都大学東京人間健康科学研究科の藤井宣晴教授らとの共同で行ったもの。研究成果は「EMBO reports」に掲載されている。

　加齢に伴って骨格筋が萎縮することで筋肉量が低下するサルコペニアは、高齢者の日常生活動作や生活の質を著しく低下させる。超高齢化社会を迎えた日本では特に治療法の確立が大きな課題となっている。加齢に伴う骨格筋の再生能力の低下がサルコペニアの発生に関与しているが、詳細な原因やメカニズムは十分に明らかにされていない。

　骨格筋の再生に大きく関わっているのは、筋繊維の間に存在する筋衛星細胞の増殖と分化と考えられている。研究グループはモデルマウスを用いた実験で筋衛星細胞を詳細に調査。マウスの骨格筋が分化したり再生したりする時に、筋衛星細胞から「R3hdml」というタンパク質が一時的に分泌されることを突き止めた。この過程で、R3hdmlの発現には、骨格筋分化のマスター制御因子であるMyoDが制御機能を持つことがわかったという。

　また、R3hdmlを欠損させたマウスでは、筋衛星細胞の増殖能が低下し骨格筋の構造に異常をきたすことや、骨格筋の再生力が低下することを明らかにした。さらには、R3hdmlを与えることにより、R3hdml欠損マウスの筋再生能力の低下を回復させることができた。

　「今後、このR3hdmlの筋衛星細胞の増殖や分化を促すメカニズムを詳細に解明することで、サルコペニアの新しい治療法の開発につながることが期待される」と、研究グループは述べている。

 

医療保険以外の検査・治療・サプリ・対処法。

★　アスベスト。　過去の建材の殆どに含まれることが多い。

　　検査は専門の業者が行います。ネットで検索しましょう。

　　癌、自閉症、認知症、線維筋痛症、モルゲロン病等

　　原因不明の病気にはアスベストが蓄積しています。

　　◎　体内のアスベストを排泄する方法＝デトックスは

　　　　毎食、新鮮なパクチー2～5枚ほどを食べましょう。

 

★　体内金属の汚染（水銀、鉛、Aｌ,Cd,ヒ素、Ti 　等）は毛髪分析

　（自費）で分かります。分析センターは以下をネットで検索できます。

　　　◎　杏林予防医学研究所　　　　　☎　073-252-0008

         ◎  ラ・ベルヴィ予防医学研究所　☎　0120-11-424

         ◎　予防排泄はアスベスト同様、毎日毎食のパクチーで出来ます。

 

★　電磁波環境のチェック。㋑　生命科学研究所（ネットで検索出来ます）

　　の電磁波チェッカーで簡単に電場は測定できます。￥4000台。

　㋺　トリィフィールドメーターなら電場も磁場もチェックできます。

　　値段は￥1.5～2万円前後。ネットですべて検索できます。

　　トリィフィールドmeterは携帯電話の高周波もチェック出来ます。

　　電磁波への対処方法は　❶　電化製品をアースする。

　　　　❷　電化製品から距離を保つ。❸　その他、防護製品もあります。

 

★　グルテンフリー糖質制限食＋サプリ（ビタミンD＋タウリン＋EPA/DHA）

　　は史上最強の癌、自閉症、認知症の治療方法です。以下の1回量を

　　❶ビタミンD400単位、❷タウリン180㎎、❸EPA/DHA＝180㎎/120㎎

　　　一日3回～4回服用しましょう。全ての病気に対処できます。