日本と同じ資本主義・中期時代に生きるドイツ・日本のライバルの実態。

[NEWS]次の世界恐慌の震源地はあの国？

 

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• 【号外】月刊三橋事務局（経営科学出版）   

2019/9/22, 

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＊本日公開＊
 
経済評論家・三橋貴明がお送りする
最新ニュース・9月号がついに
リリースされました！

最新号の一部ビデオ

「瀕死の〇〇〇〜逃れられぬユーロの呪縛と
残された唯一の道」

を特別に本日から〈3日間限定〉で
無料公開しています！


Q:ビデオ題名にある〇〇〇とは、
かつて”欧州経済のエンジン”
とも呼ばれたある国のことを
指しています、、
その国は一体どこでしょう、、

↓
＞今すぐ最新号ビデオの一部を視聴するhttps://pages.keieikagakupub.com/cpm_38newsd_c_d_100_1909_re/



※明後日9月24日(火)までの
限定公開となっております。
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あなたはこれがどこの国かわかりますか？


・2016年には、世界最大の黒字国家となり、
EU全体の経常黒字（外国との貿易の
やり取りの中で稼ぐ力のこと）
のうちおよそ8割を稼ぎ出す経済力をもつ。


・総資産は191兆円、従業員は約10万人を
有し、米ゴールドマンサックスと争うほど
までに成長した“ヨーロッパ最強”の
銀行を有している。


・ヨーロッパの国々がユーロ危機に
苦しみ喘ぎ、人々が路頭に迷う中、
EU内で最も低い失業率だった。


その国の名は、、


イギリス…ではなく、


「ドイツ」です。


産業革命など、常に歴史の先頭を走る
イギリスが、欧州の経済を引っ張っている
イメージがあるかもしれませんが、
実はそうではありません。


今や、”欧州経済のエンジン”
と呼ばれているのは、ドイツなのです。


…しかし、、


そのドイツまでもが、国家崩壊の道を
辿り始めているというのです、、


好調に見えた経済成長から一点、


主力産業である自動車産業は
軒並みバタバタと失速し、、


ドイツ銀行は突如、
従業員1万8000人をリストラ、
何の手当もなく切り捨て
人々は路頭に迷いました。


ホームレスの数は約86万人ものぼり、
多くの人々が路上で生活を強いられ、、
食料ボランティアからの支給を頼りに
生活をする人々が続出しています。


…一体、なぜこんな悲惨な状態に
なっているのでしょうか…？


しかも、このドイツ経済の失速は
リーマンショック、いえ、それ以上の
世界不況の引き金になると
言われているのです、、


・ドイツから世界不況が始まるとは
どういうことか？

・なぜ好調だったドイツ経済が突如、
崩壊の一途を辿っているのか？

・そして、なぜTVや新聞では
このような事実が流れてこないのか？


そんな”ドイツ経済崩壊”の全貌を
暴くのが、今回ご紹介している
月刊三橋9月号となっています。


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P.S. 

今日お伝えしたドイツ経済崩壊の事実は、 
なぜか日本ではほとんど 
報じられていません、、


しかも、、
このドイツの悲惨な現状を
世界では”ジャパナイゼーション”
と揶揄され、笑われているというのです…


…一体どういうことなのでしょうか、、？


マスコミが言わない真実を
手に入れてください。 


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発行者情報：経営科学出版『月刊三橋』事務局
発行責任者：株式会社 経営科学出版

対中共・自爆攻撃する香港。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）９月２２日（日曜日）弐
　　　　　　　　　通算第６２０５号　
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　香港の各地、各駅でまた衝突。商店街はシャッター通り
　　店じまい、海外逃避。親中派の行動に民主過激派も戦術を変化。
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　９月２１日土曜日、またも香港は荒れた。本日（９月２２日）は日曜、もっと荒れるだろう。
　発端は「元朗」駅だった。元朗は新界の西北端、市内中心部から地下鉄でも４０分から５０分かかる。大規模なベットタウンが拓け、日曜日は近くの公園、レストランに人が溢れる。

　早朝から「香港清潔運動」と称して、「レオンの壁」に書かれたビラやポスター、メッセージを剥がす（つまり民主派の主張を消し去る）作業をはじめた。十八ケ所で、三万人が参加したと主催者は発表したが、実情は惨憺たる参加人数だった。

　「香港清潔運動」は元朗から、港のある「屯門」にかけてテレビカメラを呼んでの演出に近い。
呼びかけ人の立法委員は親中派の代表。清潔運動は香港の十数のＭＴＲ駅での集合が呼びかけられ（おそらく日当がでて、親中派が動員された）、しかし各地で集まったのは十数名。それも付近の住民が、作業開始とともに、飛び出してきて、清掃隊に「帰れ、帰れ」の怒号。「なんだと、ゴキブリめ」と罵り合いが続いた。立法議員が異動すると、動員組もそそくさと帰った。

　元朗の地下駅には大規模なショッピングモールがあり、早朝からレストランが営業している。元朗から地下鉄で十五分ほどの「屯門」駅もフェリー乗り場とバスのターミナル、軽鉄駅（都電のような電車が付近を縦横無尽に走っている）をつなぐショッピンモールに付近の住民が朝飯を食べに来る。じつは筆者もこの中で食事したことがある。支払いはスマホ、もしくはオクトパスカード（日本のスマホ、スイカ）だ。

　２１日午前、民主派の学生、若者、シンパは元朗と屯門のショッピングモールのロビィに集まり始めた。彼らは五本指を立てた手を挙げる。同士の合図である。
普通選挙実施など五つの要求、すべて実現するまで運動を続ける（五大訴求、欠一不可）という意思表示である。
清潔運動がレオンの壁のポスターを剥がすと、かれらはすかさず修復し、あたらしいメッセージを書き込み、にらみ合い、罵り合いが続いた。

　それにしても何故「元朗」駅だったのか。
　７月２１日、この駅で白シャツを着込んだ暴力団（マフィア）が、デモ帰りの民主派を襲撃し、多数のけが人を出した場所だからだ。被害者は９月９日に集団訴訟を起こした。そしてこの日をターニングポイントに民主派の一部が武装闘争を始めるのである。だから、香港の民主派としては一種象徴的な舞台なのだ。


　▲香港—ロスの飛行機代金が１５３ドルという投げ売りも

　集会とデモが禁止されるようになって、集合場所が各地のショッピングモールとなり、当初は歌声大会だったが、付近に警官が現れると武力衝突にエスカレートすることが増えた。しかも随所で、親中派が劣勢、催涙弾やゴム弾、民主派の武闘などで大きな被害を受け、生活に支障がでているのに香港市民は民主運動の味方である。

　さて香港経済の第二四半期、ＧＤＰ速報は０・６％。過激化した７月からの第三四半期の速報はまだ出ないが、たぶんマイナス２％から３％であろう、と予測されている。
　なにしろ旺角からチムサーチョイ（香港の歌舞伎町）にかけて商店街はシャッター通りと化した。店じまいして海外逃亡もいれば、廃業してレンタルに出す店舗。目抜き通りのビルの一階までが「テナント募集」となって、景気悪化の実態を晒している。

　７月の観光客は５２０万人で例年比の４・８％減だったが、８月は４０％の激減となった。武力衝突が頻発し、火炎瓶と催涙弾が飛び交い、外国人ツーリストは香港行きを躊躇った。
　航空機はガラガラ、ついに香港—ロスアンジェルス間の運賃は１５３ドルという安売りがでた。
　ブランド店、土産店は何処も閑古鳥、それでも民主運動の非難をする香港市民が少ない。異様と言う他はない。
　　　　◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽　

もし通貨スワップを結ぶなら・安倍政権を潰せ！

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190921-00000000-ykf-int

韓国・文政権「通貨スワップ」を日本に哀願　背景にウォンの脆弱さ…専門家「日本なら締結して当然と思っているのかもしれない」

9/21(土) 16:56配信

　戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権から日本との「通貨交換（スワップ）協定」の再開を渇望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱（ぜいじゃく）さという切迫した事情が背景にあると指摘する。

　韓国のＣＢＳは１２日、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じた。金融危機が発生した場合に外貨の流動性が保障されるほか、国家の信頼度が向上の狙いとして、人事聴聞会で「日本と新たに締結したほうがいい」と発言したという。

　通貨スワップ協定は、貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機の際の外貨不足に対応できる。

　１９９０年代後半に韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済されるなどアジア通貨危機が起きたことから、日本は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓が参加する「チェンマイ・イニシアチブ」を主導。２００１年に韓国との通貨スワップを締結した。

　１１年に７００億ドル（約７兆５０００億円）規模まで融通枠を拡大したが１２年に李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が島根県・竹島に上陸するなど日韓関係の悪化を受けて規模が縮小。朴槿恵（パク・クネ）政権当時の１５年、日本側の忠告にもかかわらず韓国側が一方的に破棄した。１６年にいったん協議再開が決まったが、同年末に釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像を韓国が撤去できず、協議は中断した。

　その後も韓国側からは何度も“ラブコール”が送られている。韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」の代表団が１８年に訪日した際、自民党の二階俊博幹事長らを表敬訪問し、通貨スワップの再開をもちかけた。延世大のキム・ジョンシク教授は、今年３月の中央日報に「日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」と述べている。

　韓国が日本との通貨スワップ再開を熱望する理由について、ジャーナリストの須田慎一郎氏は「韓国の場合、ウォン建ての国債を発行してもリスクがあるため、投資家に信用されていない。急激なウォン安に備えてドル資金を確保するためにも通貨スワップ協定を結んでおきたい」と解説する。

　韓国銀行（中央銀行）の発表によれば、８月末時点での外貨準備高は約４０１４億ドル（約４３兆４０００億円）ある。リスクに備えているようにもみえるが、須田氏は「いったんウォンの買い支えを行えば外貨準備は急激に減少し、通貨危機ともなれば“瞬間蒸発”する恐れがある」と指摘する。

　日本側にとっては、韓国を助ける要素が強い通貨スワップだが、逆ギレして協定を打ち切った韓国から、勝手に再開をもちかけられている形だ。

　麻生太郎副総理兼財務相は１７年８月の時点で、韓国との通貨スワップ協定について「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある」と突き放している。

　現状もいうまでもなく、いわゆる「元徴用工」訴訟で国際法を無視した異常判決や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄など問題山積で、通貨スワップ協定を再び締結できる状態にはほど遠い。

　米国との通貨スワップ協定も終了しており、再契約の見通しは立っていない状態だ。前出の須田氏はこう語った。

　「日本なら締結して当然と厚かましく思っているのかもしれない。通貨スワップは韓国への救済に等しいが、まるで韓国は『デフォルト（債務不履行）になってもいいのか？』と自らを人質に取り、日本の道連れも辞さずと脅しているようだ」

戦前も戦後も親朝鮮売国奴の日本官僚国家。今後はすべて奪い返す。

★　https://www.youtube.com/watch?v=g5DIY2zBTMw