軍事衝突は既定の未来。第三次内戦型世界大戦。

[感想]〇〇を知れば世界の動きが分かる

From:

• 丸谷元人【ダイレクト出版】 

 

2019/9/21, Sat 12:15

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「武器を見れば、かなり多くのことが分かる」

 

事実は小説よりも、ニュース解説よりも奇なり”といった感じです。

中国が強大な武器輸出国であることは非常に驚きましたし、

北朝鮮が核以外にも強い軍事力を持っているという事実も意外でした…

武器を見ていけば、かなり多くのことが分かること。

国連の常任理事国の呆れた実態など、色々と教えていただき、

認識が大きく変わりました。

 

この考えには日本人は相当抵抗があるでしょうが、

武器、そして武器輸出は自国の優位性の確保。

インテリジェンス強化のためには必要悪なのだという事実に、

やはり同感せざるを得ません。

他国から侵略を受けてからでは手遅れです。

まずは国民一人一人が真実を知ることが重要ですね。

 

石橋 正晴さま     

 

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「武器の流れを知ることで、世界の動きがわかる」

 

日本の大手メディアの報道では全くわからない世界の動きが、

武器の流れという観点を通して見ることで、

とてもよくわかりました。

 

布川さま（仮名）

 

＝＝＝＝

 

「新しい視点が加わり、思考の幅が広がった」

 

武器輸出の観点で国力などを考えたことがなかったので、

新しい視点が加わったことで、思考の幅が広がりました。

 

山本さま（仮名）

 

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「人類の歴史は戦争の歴史」

 

”残念なことに、人類の歴史は戦争の歴史であり、

技術開発の歴史は武器・兵器開発の歴史です。

その流れを知ることが、世界を知ることになるのでしょうね。

とても勉強になったとともに、

やはり最大の武器は”インテリジェンス”なのだ

ということを改めて理解しました。

 

”齊藤 宏一郎さま　    

 

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実は、今度の韓国の嘘は

今までよりもショッキングなもの...

 

もしこれが本当なら、

アメリカは大激怒...

 

日韓だけの問題ではなく、

世界を揺るがす大事件に

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是非あなた自身の目で、

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インドネシアの江戸時代。知恵者賢帝の時代。

★　https://www.cnn.co.jp/world/35142924.html

婚外の性交渉は犯罪、インドネシア新刑法案が通過へ　人権団体が懸念

2019.09.20 Fri 

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刑法改正に反対して集会を開くＬＧＢＴの活動家ら＝２０１８円２月１２日/Tatan Syuflana/AP

（ＣＮＮ） インドネシアで配偶者以外の相手と性的関係を持つことを禁じた刑法の改正案が成立する見通しとなり、実質的に同性関係を否定するものだとして人権団体などが批判を強めている。

改正案は議会下院の法務委員会で１８日に承認され、２４日に行われる本会議の採決を経て成立する見通し。準備期間を経て約２年後に施行される。

これに対して人権団体は、女性や少数宗教、ＬＧＢＴに対する差別を助長するとして強く反発。改正案には大統領を侮辱した者に対する罰則も盛り込まれたことから、言論の自由や結社の自由が脅かされると批判している。

 

 

改正案では婚外関係に対して１年以下の禁錮を規定、近親者が警察に被害届を出せば、カップルが訴追される可能性がある。

人権団体によると、条項の中に同性関係に言及した具体的な文言はないものの、実質的に同性関係は全て犯罪と見なされる。さらに、「わいせつ行為」を禁じる規定がＬＧＢＴに対して適用され、半年以下の禁錮を言い渡される恐れがある。

未婚のカップルが同居している場合も、警察に通報されれば半年以下の禁錮または罰金を言い渡される可能性がある。近親者が通報しなかったとしても、村の首長が警察に通報することもできる。

人工妊娠中絶については、中絶手術を行うかどうかの決定権は医師のみにあると規定。中絶した女性に対しては禁錮４年、女性の中絶を助けた場合は禁錮５年の罰則を定めた。

さらに、大統領や副大統領に対する侮辱を犯罪とみなす条項も盛り込まれ、言論の自由が脅かされないとの懸念が強まっている。

国際人権保護団体のヒューマン・ライツ・ウォッチによれば、宗教に対する冒とくの罪の規定も拡張され、最大５年の禁錮刑が維持される。同団体の上級研究員は法案が成立すれば「インドネシアはイスラム国家になる」「シャリア（イスラム法）からむち打ちを除いたものに依拠しているのと同然だ」と批判した。

新刑法の準備には数十年が費やされた。２０１５年に法案を提出したヤソンナ法務・人権相によると、本法案は１００年前のオランダ統治時代の刑法を置き換えるものになる。現行法は今の社会に適さない規定もあり、より国民の生活に即した内容になるという。ヤソンナ氏は「全員が全ての条項に同意しているわけではないが、全員の意見を聞いていたら法案は通過できず、最良のものを作れた」と語った。

金の為には何でもする人達。アルマゲドンを望むのか？

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）９月２１日（土曜日）
　　　　　　　　　通算第６２０３号　
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　イスラエル次期政権はガンツ元参謀総長か連立を主導へ
　　　　ネタニヤフ政権の継続は難しい雲行き。米国外交にも影響
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　ユダヤ人の特質は「全員一致ならやめちまえ」である。
　定数わずか１２０の国会（クネセト）の議席を巡り少数政党乱立。全国区だから、その選挙制度からも、乱戦となる。
今回の選挙で議席を得た政党が１１もある、そのうえ、議席を得なかった少数党が、じつ１８．多彩さに鎬を削るコンクール？

　ネタニヤフ首相は十年以上の長期政権となって、国民からかなり飽きられている。
そのうえ、汚職の噂がついて回った。しかし米国トランプ政権と呼吸があって、米国大使館のエルサレム移転。ゴラン高原の併呑容認、そしてヨルダン川西岸の入植拡大は黙認と、事実上の応援団長だった。

　トランプ政権で実務的な中東問題を担当するのはイヴァンカの夫、クシュナーであり、かれは屡々エルサレムとリヤドを往復し、イラン問題などを協議してきた。トランプ政権はネタニヤフ続投と踏んでいたからだ。
　ジョンボルトン補佐官が解任されたのも、イランに対する政策に一貫性がないとして、トランプ大統領と激論をしたことが原因の一つとされた。

　事前のネタニヤフ有利という予測は修正された。
９月１７日のイスラエル総選挙は、与党リクードと、新・野党連合の「青と白」が議席３５で同数。今後、連立相手を求め、政策調整がこれから進む。
リクードの唱える「大連立」を「青と白」が拒否しており、中間派の「我が家イスラエル」をはじめとする少数政党のいずれを味方につけるかで、政権の行方が右に曲がるか、左に逸れるかが決まる。

　まず選挙結果を得票率でみるとリクードが２６・２７％、青と白が２５・９５％と伯仲しており、議席数はともに仲良く３５。
ということはどちらかが連立の主導権をとって他の少数政党を説得し、政策協定を結んでいくことになるだろう。

　議席数をみるとリクードも五議席増やしているが、青と白はいきなり２４義戦増だ。
リクードと連立を組む宗教政党「シャス」の議席獲得は８，ユダヤトーラ連合が同８、これにハタシュタールが６議席。

　野党側は従来の労働党が１３議席も減らして６議席となった。
同様に議席減を記録したのは、「我が家イスラエル」が５議席に留まり，右翼連合が５，「メレツ」が４，クラヌも同数４，そしてアラブ政党が４．これら少数党の議席減は合計２４，つまり、この少数政党が減らした２４議席がすべて「青と白」に流れ込んだ結果となった。


　▲ネタニヤフ下野、大連立も先行き不透明

　事前予測と開票速報の段階ではキャスティング・ボードを握るのは「吾が家イスラエル」と言われたが、予測議席１０が、結果は５に終わり、とても連立のキィを握るとは言えなくなった。

「我が家イスラエル」は「正統ユダヤ教徒の兵役免除、免税得点を廃止せよ」と公平を訴えて支持を伸ばしてきただけに、その敗北が意味するのは、正統ユダヤ教徒への優遇措置に変更はないだろうと考えられる。

　投票から二日後、ネタニヤフは敗北を宣言し、一方「青と白」のガンツは「勝利宣言」をした。
　この結果を踏まえ、米紙ワシントンポストは、ガンツ元参謀長が連立政権を率いるだとうと予測した（９月２０日）。

　ガンツは１８歳で軍隊へ入隊し、３８年間軍人一筋の生活を送り、着々と軍歴をあげて、幾多の戦争を指導し、現役組トップの参謀総長となって、引退した。しばし実業界に身を置いたが、政治への関心が高く、新政党を組織したのだ。世界の政界は「ガンツ？　ＷＨＯ？」だ。

　さて日本への影響は殆どないが、米国は深刻な影響が出る。
　イラン政策でネタニヤフと米国は一致してきた点が多いだけに、もしガンツ元参謀総長が率いる「青と白」が中核の連立政権となれば、外交政策に多少の路線修正、とりわけイランへの姿勢に変化が出るかも知れない。


　▲イスラエルと中国の怪しい関係

　問題は中国である。
中国はイランから大量の石油を輸入しているが、同時に武器を供与してきた。イラン・イラク戦争ではイランと同時にイラクへもスカッドミサイルを供与し、「死の商人」と言われた。

　その中国が、イランと併行してイスラエルにも深く食い込んでいる。この二重人格的多芸ぶりは、日本が到底真似の出来ない外交の多重性外交を発揮する。

　イスラエル重視の中国の狙いは、第一にハイテク、暗号技術、ハッカー防御。つまり軍事方面でのテクノロジー取得である。イスラルは米国と協同で開発していたアロウ・ミサイル技術を、米国の怒りをよそに、秘かに中国へ供与していた。
イスラエルのコンピュータ特殊部隊はイランの原子炉設備のコンピュータシステムにウィルスをしかけて開発を数年遅らせた。その技量を中国は教訓としている。

　第二は中国企業の多国籍化、とりわけＭ＆Ａ（企業合併、買収）のノウハウを米国のファンドや乗っ取り屋から学び、欧米並びに豪、日本のハイテク企業を巧妙に買収してきた。その秘訣を中国はユダヤ人から得たフシがある。

　　　　　◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽