歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

勿論・韓国経済の崩壊は覚悟の上でしょうな? 西洋・ドイツは西、予測通り、東洋・朝鮮は北の勝ち。

2019年09月14日 19時38分58秒 | 擬態資本主義、擬態民主主義。

★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190914-00000012-ykf-int

「在韓国連軍は障害物」韓国・文政権ブレーンが“反米”発言連発! 半島“赤化統一”に向けて暴走…トランプ氏、怒りの圧力へ

9/14(土) 16:56配信

 ドナルド・トランプ米政権の怒りが爆発しそうだ。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交・安全保障ブレーンが、米軍主体の在韓国連軍司令部を「南北統一の邪魔者」のように発言したのだ。文政権は、米国の警告を無視して日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定し、在韓米軍基地の早期返還を要求しているが、朝鮮半島の「赤化統一」「レッドチーム入り(=中国陣営入り)」に向けて暴走しているのか。

 「韓米同盟を生かそうとして南北関係がダメになっている」「南北関係で最大の障害物は、国連軍司令部なのだ」「韓国国民が(実態を)知れば『国連軍司令部は撤収せよ』というはずだ」

 韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官は9日、高麗大学で講演し、こう語ったという。朝鮮日報(日本語版)が伝えた。高麗大学といえば、文大統領の最側近、「タマネギ男」ことチョ国(チョ・グク)法相の娘が不正入学した疑惑が浮上している大学でもある。

 正仁氏は講演会で、中国寄りの発言もしていた。中国の習近平国家主席が進める巨大経済圏構想「一帯一路」について、「地政学的なものではなく、経済的な戦略だ。米国は圧力を加えているが、文政権はいつでも協力できるという立場だ」と語ったのだ。

 文政権はすでに、「レッドチーム入り」にかじを切っている。

 2017年10月、中国に対し、米国の高高度迎撃システム「THAAD」の追加配備はしない(2)米国のミサイル防衛(MD)体制に加わらない(3)日米韓安保協力を軍事同盟にしない-という「三不の誓い」を立てているのだ。

 日米の防衛当局者の間では、「Korea Fatigue」という英語が交わされるという。直訳すると「韓国疲れ」だが、本音としては「韓国には、うんざりだ」という気分とされる。

 文大統領ブレーンの発言を、トランプ政権はどう受け止めるのか。

 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「トランプ政権は、『米韓同盟破棄』に暴走する文政権に怒っている」といい、続けた。

 「正仁氏は、文大統領が表で言えない本音を代弁している。トランプ政権は正仁氏を危険視しており、韓国大統領府(青瓦台)が最近、正仁氏の駐米大使起用を非公式に打診したが、拒否した。米国は、在韓米軍の指揮権は失っても、国連軍司令部は手放さないだろう。今後、さまざまな形で圧力をかけるはずだ。いずれ文政権は被害者ヅラして、泣きわめくのではないか。それが文政権の行く末だ

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G7による韓国潰し。第一弾。韓国は何処迄崩壊させられるか?

2019年09月14日 18時41分09秒 | 擬態資本主義、擬態民主主義。

★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190914-00000013-ykf-int

韓国“反日不況”で独り負け! 「韓国企業の大量“格下げ”」米大手格付け会社が発表 専門家「文政権、経済悪化も『日本のせい』に」

 

 韓国経済に対する国際社会の視線が厳しさを増している。米大手格付け会社が、韓国の民間企業について、軒並み「格下げを検討またはネガティブな見通しを示している」と発表。韓国財界からは通貨危機の1997年や金融危機があった2008年より「さらに厳しい」と悲鳴が上がる。失政続きの文在寅ムン・ジェイン)政権の「反日」が、韓国経済の独り負けをもたらすのか。



 ムーディーズ・インベスターズ・サービスの報告書は「韓国の民間企業24社のうち13社についてネガティブな見通しまたは格下げを検討している」とした。ポジティブな見通しの会社はなかった。今後12カ月間で韓国企業の信用力が一段と低下すると予想。米中貿易戦争の影響が大きく、半導体、石油精製、石油化学の3業種が最も悪化したという。

 ニッセイ基礎研究所生活研究部准主任研究員の金明中(キム・ミョンジュン)氏は、「輸出への依存度が非常に高い韓国経済は、米中貿易戦争のあおりを大きく受ける。さらに対国内総生産(GDP)比でみた大企業の売上高割合も40%を超える」と分析する。

 左派の文政権は、サムスンなど財閥企業を「庶民の敵」とみなして解体政策を進めてきた。ところが文大統領は今年4月に同社の工場を訪問し、「政府も積極的に助ける」と言い出した。

 金氏は「文政権による急激な賃上げ政策が尾を引いたためだろう。企業の負担を増やした最低賃金の引き上げは雇用にマイナスの影響を与え、週52時間勤務制の実施により労働時間を減らした結果、労働者間の格差が拡大する結果となった。このような政策の失敗により、大企業にテコ入れをせざるを得なくなった」との見方を示す。

 それなら経済重視に専念すればよいものを、「反日」を掲げる文政権は、日本製品の不買運動を放置した。ソウルや釜山(プサン)の議会では日本企業の一部を「戦犯企業」として、製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決した。ソウル近郊の京畿道(キョンギド)議会では、日本製の学校備品に「戦犯企業」のステッカーを貼り付ける条例が可決・成立するという異常さだ。日本企業に「出て行ってくれ」と促しているとしか思えない。

 日産自動車が韓国撤退を検討と報じられ、ガラス大手のAGCも韓国の工場閉鎖を検討している。同社は「日韓関係の悪化は関係がない」としている。

 これらの件は別にしても、いわゆる「元徴用工」訴訟では日本企業の資産が差し押さえられる事態となった。「戦犯企業」なるレッテルまで存在し、韓国に組織や資産を置いておくのは危険と考える日本企業が出てきてもおかしくない。

 一方、日本政府は半導体製造に必要なフッ化水素などの輸出管理を強化し、韓国を「グループA(『ホワイト国』から改称)」から“降格”させたのに対し、LGディスプレイはフッ化水素を100%国産化に切り替える方針だと報じられた。

 前出の金氏によると、半導体の重要品目の国産化に成功したとしても、外的要因の影響を大きく受ける韓国経済の回復には1~2年かそれ以上の期間を要するという。「フッ化水素の国産化ができても、日本にグループAから除外された今、先行き不透明な状態は変わらない」と分析する。

 10日の中央日報(日本語電子版)は、韓国の経済団体、全経連の権泰信(クォン・テシン)副会長が「韓国経済は1997年のアジア通貨危機や2008年の金融危機の時よりさらに厳しい」との診断を下したと報じた。1997年の通貨危機で韓国は、国際通貨基金(IMF)に経済支援を要請し、08年にはリーマン・ショックのあおりを受けウォンが急落するピンチに見舞われた。

 なぜ韓国の危機感が強いのか。朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国全経連は日本の経団連に相当し、韓国経済を担っている。それだけにウォン安や日本との通貨スワップ協定を結べない状態が韓国経済の信用を失っているという現実的な危機感を持っているのだろう」と分析する。

 疑惑だらけのチョ国(チョ・グク)氏を法相に任命し、「反日」を進める文政権について、松木氏は「文大統領の頭にあるのは、来年4月の総選挙に向けて支持率を保ち、悪化する経済から国民の目をそらすことだ。財閥を解体し、経済を弱体化させるのは社会主義をもくろむ文政権の方向性ともいえる。経済悪化も『日本のせい』にしたいのだろう」と断じる。文政権が続く限り、経済不振も長引きそうだ

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 戦後、ソ連と日本が無ければ世界(G6)は幸せだと言われました。

  G6の期待に応えて(実際はロシアの寿命が尽きた)ソ連は

  崩壊しました。次は日本だと、ニクソンショック以降

● USAによる日本経済潰しは過酷を極めました。ドイツ以上に

  苦しめられました。勿論人種偏見も重なったのでしょう。

  しかしどうにか日本経済は生き延びました。

● 叩かれて逆に強くなり、同時にアジアの大勃興を齎し、西欧には

  予想外の世界の大変動が起こったのです。彼らの黄昏が

  本格的に始まったのです。

● 最早日本を本格的に叩くことは不可能になったのです。しかし

  諦めない彼らは、日本の堀を埋めようと日本の周囲に寄生

  している中韓朝を叩くことにしたのです。

● しかしこれは日本が待っていた戦略を補佐する結果となり、

  日本は中韓朝の崩壊を横目で見ながら、漁夫の利の

  経済的利益を得るチャンスに恵まれるのです。

● 日本の真似で、日本のお株を奪う韓国を潰し、その経済的果実

  や企業をG7に捧げる大チャンスです。同時にボス(USA)

  には中共潰しを手伝ってもらう、史上最大の戦略です。

● 日本は韓国経済を生贄として、明日の資本主義のボスの座を

  勝ち取ることが出来るのです。黄昏のG6はしかし韓国を生贄

  にしても、衰えた彼らの肉体を若返らせることは出来ません。

● 当然のことです。延命効果はあっても、永遠の長寿は望めないのです。

  韓国の崩壊はこれも、私が長年予測してきたように、自然が

  もたらす効果なのです。避けることは出来ないのです。

● 人はこれを神の手と表現するでしょう。自然こそ神の手なのです。

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予測通り・今後まだまだ悪化する人種戦争・排外主義・民族主義。2046~世界戦国時代突入へ。

2019年09月14日 18時13分59秒 | 世界戦国時代

★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190914-00000057-jij-asia

「負の連鎖」米欧に波及=憎悪感情、ネットで増幅-NZテロから半年

 

 【シドニー時事】ニュージーランド(NZ)中部クライストチャーチのモスク(イスラム礼拝所)での銃乱射テロで51人が死亡した事件から15日で半年となる。

 インターネット上には乱射犯が現場から生中継した動画や自ら投稿した犯行声明が拡散し、事件に感化されたとみられる人物による犯罪が米欧で相次ぎ発生。ネットを通じて憎悪感情が増幅する「負の連鎖」が止まらない。

 乱射で殺人罪やテロ罪などに問われているブレントン・タラント被告は司法手続きで無罪を主張。被告から反省の言葉は聞かれない。

 8月には、ロシアの住所に宛てた直筆の手紙が収容先の監視の目をすり抜けて送られ、ネット掲示板に投稿されたことが発覚。手紙には「大きな争いが迫る」と恐怖をあおる記述も含まれていた。遺族感情を逆なでしかねない事態に、アーダーンNZ首相は「(手紙が)悲劇の影響を受けた人々に不安を引き起こして申し訳ない」と謝罪した。

 世界では4月に米カリフォルニア州のシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)で銃撃事件が発生。8月には米テキサス州の銃乱射で20人以上が死亡し、ノルウェーの首都オスロ付近のモスクでも銃撃があった。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、3件の実行犯はいずれも「8chan」などの掲示板を利用し、「タラント(被告)により個人的に目覚めた」などと同被告を崇拝するような投稿も行っていたという。

 こうした掲示板は発言が匿名で行われるため、白人至上主義など過激思想の支持者に利用される。タラント被告は8chanに出した犯行声明で、2011年にノルウェーで起きた連続テロの実行犯に言及。掲示板を通じて過激思想に陶酔し、テロ予備軍を生み出す構図が浮かび上がる。

 豪ニューサウスウェールズ大学のトム・シアー研究員は掲示板について「極右を中心に憎悪発言の抑制が働きにくい」と説明した。掲示板は閉鎖しても新たな掲示板が誕生する。言論の自由などの問題もあり、効果的な対策は難しいようだ。

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検察VS裁判所・法相・文政権。ソフトクーデターの勝者は誰?

2019年09月14日 18時02分46秒 | 擬態資本主義、擬態民主主義。

★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190914-00000528-san-kr

韓国検察がチョ法相の親族を拘束 一連の疑惑で初

9/14(土) 11:55配信

産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領の最側近、チョ・グク法相の家族が絡む不正投資疑惑で、ソウル中央地検は14日、横領などの疑いで、チョ氏の親戚の30代の男を仁川(インチョン)国際空港で拘束した。チョ一家が投資した私募ファンドをめぐる疑惑の核心人物とみられており、地検は、男への取り調べを疑惑解明の突破口にしたい考えだ。

 娘の進学に有利になるよう大学総長の表彰状を偽造したとして、大学教授であるチョ氏の妻が在宅起訴されているが、一連の疑惑での身柄拘束は初めて。

 男は、ファンドの実質的な運営者とみられている。先月、疑惑が報じられた後に出国していた。街路灯関連機器の製造会社が同ファンドから投資を受けた後、公共事業の受注が急増。当時、大統領府高官だったチョ氏の影響力を使って不正受注した疑いも浮上している。

 地検はファンド運営会社代表と同製造会社代表についても逮捕状を請求したが、ソウル中央地裁は11日、「事実関係をおおむね認め、証拠は集められている」として請求を棄却した。チョ氏はファンドの運用について「全く知らなかった」と関与を否定している。

 
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戦士戦国時代の初めから終わりまで・最終兵器は暴力。中国では権力は銃から生まれる。

2019年09月14日 17時55分27秒 | 擬態資本主義、擬態民主主義。

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)9月15日(日曜日)
         通算第6195号 <前日発行> 
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 紅色テロにおびえ海外に逃げた学生指導者がでた
  「恥ずべきことだが、ボクは外国へにげます」と置手紙
****************************************

 香港民主化運動で香港大学学生会委員長代行だったディビット・ケネス・ワンは、8月30日夜、湾仔(ワンチャイ)のバス停付近で突然、尾行してきた暴漢に襲撃された。犯人は175センチほど、白のTシャツに黒マスクをしており、明らかにマフィアの一員。香港大学の学生指導者と判別しての襲撃だった。

 「家族にも身の危険が迫っている。僕は香港を捨てて外国へ逃げます。恥ずかしいことだけど、命が惜しい。今後の展開は海外のテレビでみることになりますが、ひたすら諸君の成功を祈ります」と友人にあてた置手紙を残していた。

 「市民人権フロント」の幹部ジミー・シャム・ズー・キは、その前日の8月29日にやはり襲撃されていたと発表した。
 未経験のデモを組織して、凶暴な共産党に挑んだわけだから、命懸けだったはずであり、防衛隊を組織して、アジトを用意するなど入念な準備が、これからは必要であろう。

 紅色テロは白色テロと並んで政治闘争の要諦にあり、政治の本質とはしょせんゲバルトである。
 それゆえ、香港の学生たちの素人すぎる行為、その無防備をかねてから懸念していたが、政治未経験の新世代ゆえ、これから鍛えて強くなるか、あるいは日和見主義に走って、市井に埋没してしまうか、その分かれ道も、目の前に現れてきた。

 15日には大規模な集会を「民戦」主催で準備されてきたが、当局が集会を禁止したため、開催中止を決めるなど、一方で穏健派の運動の勢いは下火になる兆候がある。
     ◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽

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戦後官僚組織の売国犯罪。

2019年09月14日 08時38分53秒 | システムの崩壊

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東京大学名誉教授・小堀桂一郎先生の新講座

「GHQの陰謀と日本の正義」
 こうして日本は「戦争犯罪国家」に仕立てられた



の第1次先行予約販売は
明日9月15日(日)までです…


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  *  *  *  *



作家の吉本貞昭氏は
日本でミャンマー人留学生に
出会ったときのエピソードを
こう語っています。


===================
また、ある晩、
新宿の某レストランに
食事に出かけた時、
そこでミャンマーの留学生が
働いていた。

そこで、筆者は

「昔、日本軍が
 ビルマ解放のために
 戦ったことを知っていますか」

と尋ねてみた。
===================



この質問に対し
ミャンマー人留学生は

「知っています」

と答えたといいます。


そこで吉本氏は続けて

日本人の若い人はそのことを
知らないんだよ

と言うと
その留学生はこう言いました。



===================
ミャンマーの学校では、
日本軍がアジア解放のために
戦ったことを教えていますし、
戦後、アメリカが日本人に
嘘をついたことも聞いています。

ミャンマーにも、
日本人留学生がたくさん来ますが、
みんなそのことを知らないんです。

本当に情けないですね
===================



確かに日本は
物理的な戦闘には敗れました…

しかし日本軍が残した遺産は
い今もなおアジア諸国に
生き続けていることがわかります…


それと同時に、いかに日本の青年たちが
正しい歴史認識を持っていないか
ということもよくわかる
エピソードです、、、


実際、かつて行われた
「東京裁判」という名の”復讐劇”について
世界の人々は批判の声をあげ続けてきました。


例えばインド独立連盟の指導者である
A・M・ナイル氏は東京裁判について
こう述べています、、、

=====================
検察側は、最初から偏見を持って臨み、
日本は戦争犯罪を犯したと決めてかかって、
それを裏付ける証拠しか
集めようとしなかったことが
明らかになっていった。
=====================



また中国の作家であり比較文化学者である
金文学氏はこう言っています、、、


=====================
本質的に東京裁判は西洋世界の
日本に対する「報復」以外の
なにものでもありませんでした。
=====================


さらにメリーランド大学教授の
セオドール・マックネリ氏は
こう言います、、、


=====================
東京裁判は、
まず第一に政治裁判であった。

すなわち、侵略戦争の名のもとに
敗者を罰するために、
勝ち誇った側の政治指導者が
行ったものであった。
=====================



このような東京裁判を批判する世界の声は
挙げればきりがありません。


しかし、なぜか日本でだけ
そのような声が
学校や大手マスコミから
聞かれることはありません。


それどころか

「日本が一方的に悪かった」

という、日本人を貶め
誇りを奪い去る情報ばかりが
断片的に拡散し続けています、、、



かつてドイツ近代歴史学の祖
ランケはこう言いました。



「国民が誇りを失えば、
 その国は滅びるだろう」



戦後の日本人は70年以上に及ぶ
真実を封印した歴史教育のせいで、
誤った歴史認識を持った
国民が増え続ける一方です。


戦争を経験した「正しい歴史認識」を
持った方々の多くが亡くなっており、、、

「間違った歴史認識」
を持っている人の方が
大多数になると言う大きな時代の
転換点に差し掛かっています、、、


実際、ランケの言葉通り
日本はかつて世界第2位の
経済大国だったにもかかわらず、

中国にも抜かれ、、、

一人当たりの生産性では台湾にも抜かれ、、、

このままでは
一人当たりの生産性は韓国にも
抜かれかねない状況です、、、


まさに転落の一途を
辿ってしまっています…


そこで、実際に東京裁判の
どのような事実が
捨てられ、却下されたのかを解説したのが

「GHQの陰謀と日本の正義」
 こうして日本は「戦争犯罪国家」に仕立てられた



です、、、



却下された未提出の証拠資料には
左翼の学者たちが決して
言及されたくない歴史の真実が
隠れています。

つまり、事実があったなかったで
水掛け論をするよりも、

「どんな証拠が却下されたのか?」

これを知るだけで
アメリカ ・ソ連・中国などの
連合国側が知られたくなかった真実が
浮かび上がってきます。

採用された証拠と
却下された証拠を見比べてみると、
あまりに露骨で逆に清々しいくらいです…

これらの話は普通マスコミなんかでは
報じられませんから、
かなり刺激的な時間になると思います。


この講座の第1次先行予約販売は
明日9月15日(日)までです。



忘れないうちに講座にお申し込みください・・・



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ーライズ・アップ・ジャパン事務局 小川友希
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香港を見捨てる日本のエセ知識人・メディアの腐敗。知識人の崩壊。

2019年09月14日 06時24分23秒 | 知恵者の怠慢

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)9月14日(土曜日)
         通算第6194号  
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 昨秋以来、習近平から笑顔が消えた
  追い込まれ、つるし上げられ、孤独のなか、香港問題で戦術的後退
****************************************

 最初のスローガンは「反送中」だった。たとえ容疑者と言えども、ちゃんとした裁判が行われず、法治がない中国へ送還してはいけないという要求だった。
 97年の約束事は「一国両制度」。香港人にとっては「港人治港」(香港人が香港を治める)と錯覚したが、選挙は擬制の民主政治だった。

 民主化要求のデモ隊は「逃亡犯条例」の撤回を勝ち取ったが、これからの裁判を前にして、「独立した第三者による調査委員会の設置」から、収監中の活動家の全員釈放、そして「普通選挙」を呼びかける五つの要求をならべ、「五大訴求、欠一不可」(五大要求のうち一つでも欠けたら駄目)となって恒久的闘争を宣言している。
 
 この標語は駅の外壁から街のビル壁など、いたる所で大書されている。
 香港での異変、騒擾。乱闘、狼藉。しかし暴動につきものの商店襲撃、略奪は発生しておらず、治安は保たれている。
武装集団にも一定の掟のような秩序が存在しているようだ。彼らはヘルメットにマスク。お互いに誰が誰かを知らない。指導者がいないという点でも、フランスで昨秋来つづく黄色のベストによる抗議行動と似ている。

民主派からみれば香港政庁は名ばかりの旧態依然の体制でしかなく、国民が全体主義の支配者によって監視され、冷酷に静かに支配される現状を突破するたたかいであり、体制翼賛会的な中国同調派や親中派から観れば、警官隊に火炎瓶を投げ、鉄パイプや長い棒で戦う武装集団は「暴徒」と総括される(火炎瓶を投げている過激派は、デモ隊に混入した中国の工作員という説が有力)。

 香港メディアの論調は鮮明に別れ、中国よりの「文わい報」は「暴徒害港」と書いたが、自由民主擁護の「リンゴ日報」は、「怒火闘争」と書いて、火焔瓶も放火も、怒りの結集と比喩し、デモ隊の要求は「港人求美懲中共」(香港市民は米国に対して、中国共産党を懲罰するように求めている)とした。
 
 香港空港には数千、数万の香港市民が座り込み、国際線の欠航便が相次いだため、国際的関心事となった。世界から現在、およそ七百人前後のジャーナリストが押し寄せ、地元のメディアとテレビを併せると千数百の報道陣が蝟集している。
 ところが、警官隊がPRESSにも暴力行為をふるったため、香港警察はジャーナリストの大半を敵に廻してしまった。

外国メディアで香港政庁の遣り方を支持する論調を見つけるのは至難の業である。ところが、大陸のメディアは香港の民衆が「反米デモ」をしていると報じている。
 取り締まりに当たった香港警察の発表(9月10日)によれば、負傷した警官は238名に及び、また使用した「武器」は、催涙弾が2382発、ゴム弾が492発、スポンジ手榴弾が225発、ビーチバックが59個。そして実弾は3発だったという。


 ▲共産党にとって、中国王朝にとって妥協は「犯罪」である

 香港へ年間三千万人とも言われた観光客の足は遠のき(もっとも二千万近くは中国大陸からの買い物客)、土産屋、デューティ・フリーの売り上げは激減。ブランドの旗艦店、たとえばブラドなどは店じまいの態勢にはいった。

空港へいたる電車の駅でも座り込み、ハイウェイにはバリケード。このため渋滞が起こり、空港は閉鎖寸前。旅客はそれでも辛抱強く再開を待ち、抗議行動への批判はなかった。

金鐘駅から湾仔、中環という香港の心臓部には政府庁舎、官庁街、巨大商社の高層ビルが林立し、五つ星ホテルが豪奢を競っている。ビルとビルとは回廊が結び、ビルの谷間には緑オアシスのような公園が点在している。これらの地下鉄駅は、券売機も改札も、案内板も、そして防犯カメラも破壊され、出入り口は閉鎖された。

 中国共産党は、「弾圧か、妥協か」の二者択一を迫られ、まずは十月一日の建軍パレード前に事態を収めようと、突如、林鄭月峨行政長官に命じて、「逃亡犯条例」を撤回させた。
 直前に国務院の香港マカオ弁事処主任と香港政庁との打ち合わせでは埒があかず、常務委員会は担当だった韓正を担当から外し、王岐山が香港との国境に派遣された。

 しかし中国皇帝のメンタリティから言えば、妥協とは犯罪である。妥協とは見せず、戦略的後退を図ったが、それがたとえ戦術であるにせよ、中国が帝国主義的覇権を求めるという究極の戦略は微動だにしていない。

 それゆえ逃亡犯条例撤廃など、目先の誤魔化しと見抜いた民主派は一斉に「五つの要求のうち、ひとつでも欠けては行けない。最後まで逃走を続ける」と宣言し、警官隊の凶暴性を帯びた弾圧に怯まず、集会、デモ、授業ボイコット、人間の鎖、国際社会へ訴え続ける。

 そこで「親中派」や中国共産党の「第五列」は戦術を変更した。
歌声広場の演出というソフト路線である。香港の随所にある巨大ショッピンモールの吹き抜けロビィに大きな五星紅旗を掲げ、愛国的な革命歌の合掌を始めた。
一方、民主派は同じショッピングモールに集会場所を変えて、賛美歌や広東ポップなど。呉越同舟という奇妙な空間が生まれだした。サッカー予選で、スタジアムを埋めた数万の民衆は、突如鳴り響いた中国国歌に激しいブーイングを繰り出し、「われわれは香港人」「中国ではない。中国の国家を演奏するな」と叫んだ。


 ▲「香港市民」の政治観、国家観、歴史観、人生観の大変化

 筆者が不思議と思ったことは幾つかあるが、最大の関心事は香港の新しい世代が物怖じしないという人生観、その世界観の異変(というよりグローバル化)、共産党の暴力を怖れずに、民主主義のために戦うとする姿勢を崩さないことである。
 拘束された若者らには裁判が待ち受け、法廷闘争が長引くだろうし、就職には不利になるだろう。それでも彼らが立ち上がったのだから、そこには或る決意があったことになる。

 半世紀前、筆者が最初に香港に足を踏み入れたとき、異臭がただよい、人々は半裸。うちわで涼み、汗の臭いが街に充満していた。
自転車が主流でタクシーはオースチンかベンツだった。アパートは貧弱で薄汚れ、エアコンを備えたビルは少なく、若い女性もサンダル、化粧もせず、粗末な衣服を身につけていた。
中国大陸から着の身着のままで逃げて来た世代である。香港財閥一位となった李嘉誠は広東省の北端、潮州から難民として香港へやってきた一人だった。かれは、今回の騒擾を「暴力はやめよう、お互いに冷静に」と新聞に意見広告を打った。

 1970年代に香港は落ち着きを取り戻し、経済活動に邁進し、儲かる話ならなんでものった。蓄財が一番、政治には無関心を装い。ともかく金を貯め、子供達をカナダや英国へ留学させ、いずれは香港から自由な国々に移住するというのが香港人の夢だった。
 全体主義に立ち向かうという迫力はなく、北京の遣り方には背を向けていた。
 当時、貿易会社を経営していた筆者は何十回となく香港へ通い、工業街のプレス音、金属加工の飛び散る火花、町中でも黒煙が上がり、輸出基地として華やかだった。まったく公害対策はなかった。いまは工業街跡地には高層マンションが建っている。自家用車もベンツが主流だったが、いまではトヨタ、BMWなどが疾駆している。

その時代に付き合っていた貿易相手の工場長や商社の人々は、カネをためるや、豪、カナだ、そして米国へ移住していった。あの時代の貿易関係の知己、知り合いは香港に誰もいない。まさに誰も香港からいなくなったのだ。
 「全体主義の恐怖」を知っていたからこそ、かれらは自由に最大の価値を見出し、香港の将来に早々と見切りをつけていた。「ここは永住する場所ではない」と。

 1980年代、うってかわって中国が「改革開放」を本格化させるや、まっさきに大陸に工場を造り、賃金の安さと土地の減免税特典に惹かれ、香港華僑の多くが投資先を移しはじめた。
それでも1989年の天安門事件を目撃して衝撃を受けた世代は、97年返還後の中国人民解放軍の進駐を懼れ、海外へ海外へと移住先を選定し、また英連邦諸国は香港からの移民には前向きだった。
 この時代に中国へ大規模な投資を敢行したのが李嘉誠だった。かれは王府井の入り口に高層ビルを建てた。香港は江沢民派の利権の巣窟に化けつつあった。


 ▲自由への意思

 天安門事件から三十年の歳月が流れ去ってまた世代が交替した。
 いまの高校生、大学生は感覚的にも教養的にも狭隘な中華思想などに拘泥せず、国際化され、高層ビルの近代都市となった香港を生まれたときから観てきたし、テレビは世界各国のニュースを流し、書店へ行けば習近平批判本がうずたかく積まれ、携帯電話で地球の裏側とも結ばれている。

 欧米の自由な制度に比べると規制が強く、息の詰まるような香港の政治制度の矛盾を掌握しており、広東語を喋ることは軽蔑され、北京語という広東人にとっては外国語が学校で強制されたことにも反感を強めてきた。

 若者の中には「香港独立」を言い出す勇敢なグループも出現し、香港独立党を旗揚げした。根拠は香港の知識人、徐承恩が書いた『香港——躁鬱な都市国家』で、香港の原住民とは、ポルトガル、英国と痛恨してきた百越の人々が構成し、『香港民族』と呼ぶべきだとする説である。

また中国大陸には結社の自由、信仰の自由、表現の自由がなく、そればかりか政党は共産党以外認められず、自由投票はなく、人間性が押しつぶされた体制のなか、庶民は全体主義支配に隷属していることを知っている。

人間本来の活動も、自由な言論も破壊されつくした状況を知っている。かれらの感性が共産主義を受け付けないのだ。
 あまつさえ香港社会の諸矛盾の筆頭は所得格差である。驚くべき数字だが、香港の『ジニ係数』たるや、0・539と、まるで中国なみである(中国は0・62)。
大学の門は狭く、受験競争は日本より激しく、たとえ一流企業に就職できても、これほどマンション価格が上昇すれば住宅取得も、そして結婚も難しくなる。人生に明るい展望が希薄となった。


 ▲特権階級のいいとこ取りを許せない

 ところが大陸からやってくる「太子党」のこどもたちは大学に裏口で入り、コネで企業にあっさりと就職し、カネにあかせて豪勢な生活を営んでいる。「特権階級のいいとこ取り」と映り、かれらは怨嗟の的となる。

 すなわち植民地の宗主国が英国から中国に変わっただけではないか。若者達の怒りは深く堆積していた。
 この点で旧世代の香港人の意識とは異なる。とくに1967年の香港暴動は反英国環状が爆発し、その背後で指令していたのは北京であり、周恩来が叛乱を支持していた。

 六月以来、香港での抗議集会やデモ、署名活動に参加している若い世代は、共産党の押しつけた歴史教育を否定した。
中国共産党が流すフェイクニュースをすぐに見破り、共産党製のプロパガンダはまったく受け付けなくなった。
アンチ共産主義の精神土壌が自然と築かれていた。

 中国が目論んだ香港市民の洗脳工作は、みごとに失敗したと言って良いだろう。
 だから「生きるか、死ぬか」と悲壮な決意を以て全体主義と戦うのである。欧米はそれを支援する。資金カンパ、応援部隊、プロパガンダのノウハウが学生らに供与され、自由世界の知識人は香港支援に立ち上がった。
沈黙しているのは日本のエセ知識人くらいだろう。

 また日本のメディアは中立が賢い行き方とでも思って、民主主義を守り共産主義支配と戦っている香港の若者を前面的に支援しないのだ。日本が西側の自由民主人権法治を価値観とする陣営にあるという自覚がないからであり、これが「中立幻想」に取り憑かれた現代日本人の知的劣化、あるいは一国平和主義というエゴイズムの露骨な態度表現である。

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