ハーバード大等で広がるデモの背景に「反体制」と「パレスチナへの共感」 専門家「アメリカの学生は欧米の身勝手な外交を理解した上でイスラエルと自国に対して怒っている」

米・コロンビア大学の学生
ハマスとイスラエルの衝突が始まってから1カ月あまり。アメリカ国内では反ユダヤ主義、反イスラム主義双方の緊張が高まり、ヘイトクライムが急増している。 【映像】アメリカの名門大学で広がるデモ
ハマスの襲撃以降の2週間だけでも反ユダヤ主義による被害は300件を超え、去年の5倍近くに。反イスラム主義による被害報告は800件近くに及んでいる。 10月14日にはイリノイ州シカゴ近郊でパレスチナ系の6歳の少年が大家の男に刺殺される事件が発生。
大家の男は「イスラム教徒は死ななければならない」と叫んでいたという。10月31日にはニューヨークでコーネル大学の男子学生(21)が大学のインターネット掲示板に「ユダヤ教徒向け食堂を銃撃する」と投稿し、逮捕された。さらに11月5日にはロサンゼルスでデモに参加中のユダヤ系男性が転倒し翌日死亡。殴打された可能性があるという。
こうしたアメリカの大学で急激に広がるデモ活動について、現代アメリカの政治・外交が専門の上智大学教授 前嶋和弘氏は「アメリカの学生たちは、声を上げていくと世界が変わるかもしれないと考えているが、このような学生たちの動きは、アメリカの歴史を見てもあまり前例がなく、ベトナム戦争以来かもしれない」と述べた。
また、アメリカ政府がイスラエル支持を明確に打ち出す中、反ユダヤ主義・反イスラム主義の双方において憎悪感情が広がっている理由について、前嶋氏は「アメリカは20~25%を占めるキリスト教福音派を中心にイスラエル支持であったが、若者、特に非白人の若者たちの『イスラエルがやってることこそまずい』という声が大きくなってきている。こうした状況は歴史的だと思う」と説明した。
アメリカ国内においては、ハーバード大学、コロンビア大学、ペンシルベニア大学などのキャンパス内における反ユダヤ主義の学生デモが発生し、それに対して、大学側が厳しく対応する姿勢を示している。。自由な議論が行われるべきキャンパスで、大学側のこうした規制の背景にあるものは何なのか?
前嶋氏は「大学側にとっては、ユダヤ系実業家の企業や卒業生らからの寄付金の問題もあり、経営的な側面からもイスラエルに対して否定的な若者に対して特に厳しく押さえつけている。大学は『親パレスチナ、親イスラエルどちらのデモもやめてくれ』と打ち出しているが、対応の仕方は平等ではなく、特に反イスラエルにはかなり敏感だ」と実情を語った。
さらにアメリカの学生が積極的にデモを行う理由については「実はアメリカの学生は世界の大国がイスラム諸国などに対して行ってきた身勝手な外交や二枚舌外交の問題をよく理解している」と述べた上で
「一つは『反体制』だ。若者は歴史的経緯を理解した上で『大国であるアメリカ・国連は何をやっているんだ』と訴えている。もう一つは『パレスチナへの共感』であり、イスラエルとアメリカに対して怒りを持っている」と説明した。
アメリカにおける世代間のギャップや分断については「特に30歳より若い層がイスラエルに対して否定的になってきている。人口の比率においても若者層は非白人が多く、今後アメリカ社会は変わっていくだろう。デモなどの一連の動きは『これまでのやり方ではいけない』という若者の運動でもあるのだ」と述べた。
慶応義塾大学の特任准教授でプロデューサーの若新雄純氏は「アメリカの学生がよく学んだ上で、『国際社会・大人たちしっかりしろ』という声をあげているのに、それを高圧的に止めようとすること自体が、ガザ地区の問題そのもの。力を持った大国が“自分たちが作った世界の正義の基準”が危ういから蓋をしてきたわけだが、賢い自国の大学生たちがそれを指摘すると、それに対しても蓋をしようとしている」と懸念を示した。。 (『ABEMAヒルズ』より)
◯ サイクル≒30年 ≒社会に大きな
影響を与える基礎サイクル
◯ スーパーサイクル=30x3≒90年
≒世界恐慌のサイクル
◯ グランドスーパーサイクル=90年x3≒270年
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・・・・
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・・
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メッセージをお伝えします。
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<from:国際政治学者・ 藤井厳喜>
よく経済の話をすると
「お金の話をするんですね」
と言う方がいます。
しかし、それは違います。
経済にとってお金は
本質的にはどうでもいい問題なんです。
一体どういうことか?
と思われるかもしれません。
実は、一番大切なのは
お金じゃなくて、モノなのです。
人間は、物理的に
モノを消費して
生きていく生き物です。
そのモノの生産、消費に関わる学問が
経済学なんです。
豊かな生活というのは、
人間生活に必要なものを
手に入れること。
この苦労が、
人間の経済の歴史なわけです。
しかし、
最近は、株価や、借金、GDPなど
数字やデータばかりが気にされて、
経済の仕組みや、
経済そのものについて
考えることがなくなり、
たくさんの間違いで溢れています。
正しい経済学とは?
経済の本質とはなんなのか?
ということを常に
頭に入れておいていただきたい。
経済の仕組みのことが
分かっていれば、
お役人のいい加減な議論や
マスコミに惑わされることもない。
世の中の仕組みが分かれば
なんてことはない。
簡単に解決できる問題が
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1937年8月13日、上海海岸。
日中戦争で戦う日本兵たちは目を疑いました、、、
「中国軍は、武器・装備・兵士ともに質が悪い」
と、彼らは聞いていたため、
容易に勝てると思っていた…
にもかかわらず、日本軍は日露戦争以来の多大な戦死者
( 戦死者1 万強、戦傷者3 万強)を出してしまったのです。
一体なぜ容易に勝てると思っていた中国軍相手に、
ここまで苦戦したのでしょうか?
それは、
中国の数が圧倒的に多かったわけでも、
日本兵の能力が劣っていたわけでもありません、、、、
実は、“ある日本の同盟国”による裏切りが原因だったのです。
もったいぶらずに答えを言うと、
その国は、なんと、、、ドイツ。
中国兵は皆、ナチス軍のヘルメットを被り、
小銃も大砲も野砲も、その多くがドイツ製。
さらに、ドイツは、
中国に軍事品を輸出しただけでなく
対日本戦に対して、
戦闘訓練まで行っていました。
そして、ナチス党員のドイツ人が
南京を指揮するなど、
ドイツは中国軍の中まで入り込んでいたのです。
つまり、日本の味方であるドイツが、
中国に支援をしていた…
このような状況下で、何も知らない日本軍は、
ドイツ軍の兵器を持った中国軍と戦っていたのです。
その結果、日中戦争の中でも、
特に第2次上海事変では、
日本軍は、日露戦争以来の多大な戦死者
( 戦死者1 万強、戦傷者3 万強) を出してしまいました。
この頃の日本とドイツは、
日独防共協定や日独伊三国同盟など
数々の同盟を締結。
そのため、ドイツが日本を裏切るなど
日本兵たちは微塵も思っていなかったでしょう、、、
このように、味方だと思っていた国や人が、
実は敵だったという事実はこれだけではありません。
今回のように、
“国が国を裏切る”ということなら、
これまでの歴史で、
何度も起こってきたことかもしれません。
しかし、戦後の日本では、
“ある日本人が日本を裏切る”というような、
私たち日本人として、
決して許してはいけない歴史があったのです、、、
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名古遥香
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「ケネディ家の異端児」米大統領選で無所属出馬 揺れる票…利するのはバイデン氏か、トランプ氏か
最近の複数の世論調査によると、ケネディ氏は勢いを増しており、バイデン大統領とトランプ前大統領にほぼ同等の影響を与えていることが示された。
シエナ・カレッジとニューヨーク・タイムズが11月初旬に行った世論調査では民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ氏との争いになった場合、6つの激戦州(アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ネバダ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州)でケネディ氏は24%の支持を獲得した。トランプ大統領は35%、バイデン大統領は33%、残りは「未定」または「投票しない」と答えた。
シエナ・カレッジ研究所所長のドン・レヴィ博士は「トランプ氏が大きくリードを保っているのはネバダ州とジョージア州のみだ。一方で、アリゾナ州とペンシルベニア州はトランプ氏優勢から互角になった。ウィスコンシン州とミシガン州は依然として拮抗している」と述べた。
同世論調査では、これら6州の45歳以下の有権者において、ケネディ氏がバイデン氏とトランプ氏をリードしていることも明らかになった。
18~29歳の有権者では、ケネディ氏が34%の支持を得たのに対し、バイデン氏は30%、トランプ氏は29%だった。30~44歳の有権者においても、バイデン氏とトランプ氏(各30%)を差し置いて、ケネディ氏(31%)が僅差でリードを保っている。

ケネディ氏は無党派層で大きくリードしている。
「民主党支持者の18%と共和党支持者の16%がケネディ氏を支持すると答えたのに対し、無党派層の支持は39%に上る。一方、無党派層のバイデン氏の支持は28%、トランプ氏の支持は25%だ」
キニピアック大学の11月1日付の世論調査でも同様の結果が示されている。この調査では、無党派層の36%がケネディ氏を支持すると回答した。トランプ氏の支持は31%、バイデン氏は30%にとどまった。
また、18~36歳までの回答者の間では、バイデン氏とトランプ氏(各々32%)を抑えて、ケネディ氏(38%)が最も支持を集めた。全体的にはバイデン氏(39%)がリードし、次いでトランプ氏(36%)、ケネディ氏(22%)となった。
キニピアック大学の世論調査アナリスト、ティム・マロイ氏は、ケネディ氏が若い有権者の支持を集めている理由は、非課税債券を資金源とする3%住宅ローンの導入計画にあると考える。
ケネディ氏はノース・カロライナ州での会合で「他のすべての世代は、一生懸命働き、規則に従って生活すれば、住宅資金を調達できると言われた。老後の蓄えもできるし、仕事ひとつで家庭を築くこともできる。私の子供たちの世代には、それが自分たちに当てはまると思っている人はいない」と述べた。
「私を支持する多くはこれまで投票に行かなかった人たちだ。今、人々が得ている他の選択肢は、魅力的なものではない」
一方で、民主党の選挙戦略家で元ニューヨーク州上院議員のデビッド・カルーチ氏は、ケネディ氏が現在の勢いを維持できるかどうか懐疑的だ。
「世論調査やケネディ氏を支持している人々を見ると、それは他の誰よりも反ワクチン派のトランプ支持者だ。彼のことを本当に知れば、その陰謀論的なスタンスから離れる人も少なくないだろう」とカルーチ氏はエポックタイムズに語った。
「結局のところ、人々が投票する際には、バイデン氏かトランプの2択になるだろう」

共和党のストラテジスト(戦略や方針を立案する立案者)、ブライアン・セイチク氏は、ケネディ氏はスイング・ステート(激戦州)において、バイデン氏よりもトランプ氏に不利な影響を与えると考えている。
「ケネディ氏は、より保守的な立場を推進するために多くの時間を費やしてきた。結局のところ、ケネディ氏に投票する人はトランプ支持者でもある可能性が高いので、トランプ氏はより不利になるだろう」
10月に発表されたハーバード大学のCAPS/ハリス調査によると、ケネディ氏の好感度は高かった。
同調査によると、ケネディ氏に対して好意的な見方をする回答者は49%、「好ましくない」とした回答者は30%だった。トランプ大統領の好感度は49パーセントで、46パーセントが「好ましくない」と回答した。バイデン大統領の好感度は45%であったのに対し、「好ましくない」との意見は49%だった。
ケネディ氏は同月、フィラデルフィアで行われた会合で次のように語っている。
「メディアの評論家たちは、私に(当選)チャンスはないと言っている。なかには私が他の候補者の票を引き離すだけだという人もいる。民主党は私がバイデン大統領の選挙をダメにすると怯え、共和党は私がトランプ大統領の選挙を台無しにすると怯えている。実際のところ、どちらも正しい」
トランプ大統領陣営のスポークスマン、スティーブン・チャン氏は、有権者はケネディ氏に警戒すべきだと発言している。
「有権者は、保守的な価値観をふりかざす人にだまされるべきではない。実際、ケネディ氏は過激でリベラルな立場に染まった不穏な経歴の持ち主だ」
「彼が中国寄りであるか、銃所有者を貶めているか、ビジネスを損なう環境政策を推進しているとか、または中絶を支持しているかどうかは別として、ケネディ陣営は、一族の名声を利用しようとするリベラルなプロジェクトに過ぎない」

ジョン・F・ケネディ元大統領の甥であるケネディ氏は4月、民主党の候補指名獲得を目指して立候補を表明した。選挙戦を通じて保守派、穏健派、無党派層、リバタリアン(自由意志論者)から幅広い支持を得た。しかし、多くの民主党議員からは同様の支持を得られず、10月に無所属の候補者として立候補する意向を表明した。
ケネディ氏が無所属での出馬を表明する前に、ケネディ氏の当選を目指す政治活動委員会「American Values 2024」は、ゾグビー・ストラテジーズ社に世論調査を依頼し、10月2日に発表した。
その調査によると、バイデン氏とトランプ氏を相手にケネディ氏が無所属もしくは第3党候補として出馬した場合、バイデン氏とトランプ氏の両候補の38%に対し、ケネディ氏は19%からのスタートとなる。
「無所属や第三党の候補者の批評家たちはいつも票が割れて混乱を招くと主張するが、実際、人々は二大政党に幻滅し、党派的な政治にうんざりしている」とAmerican Values 2024のトニー・ライオンズ共同代表はエポックタイムズに語った。
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