歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

次は金融詐欺事件所ではない・金融詐欺国家・英米の国家大崩壊です。英米から資産は引き上げよ!

2023年11月26日 15時26分42秒 | 第三次大戦

 


去年11月、
世界を揺るがす金融事件が
大きく報じられていたのですが、
覚えているでしょうか?


画像:日本経済新聞 [仮想通貨交換大手FTXが破産法申請]


記事の中身は、
世界第2位の暗号資産取引所
FTXが破産したというもの。


米国株投資で
世界第2位の取引所と言えば、

アップルやアマゾン、エヌビディアなどの
有名企業が取引されるNASDAQ。

それほどの大手取引所が破産した
という一大ニュースです。


ある日突然アップル株の
売買ができなくなり、
投資した資金も返ってこなくなる。

そう考えるとこの事件の恐ろしさが分かりますね、、、


CNNによると、
この事件の被害を受けた
可能性のある投資家は

世界中で推定100万人にものぼる
と言われています。

そんな“一大事件”を
引き起こしたのは、、、

世界第2位の大手取引所
FTXの創業者
バンクマン・フリード氏。


彼は同社が破産する
きっかけとなった財務改ざんや
出資者を資金を騙し取った疑い、

そして投資会社の損失補填などに
顧客の資産 1兆4000億円以上
を使用した疑いなど

計7つもの容疑にかけられました。


アメリカ史上最大級
金融詐欺を行ったバンクマン氏ですが、
今年11月2日に彼の裁判が終了。

判決結果が明らかになりました…

・アメリカ史上最大級の金融詐欺事件の判決結果は?
・この“一大事件”は今後の暗号資産にどんな影響を与えるのか?

続きは暗号資産に精通する
Weiss Ratingsのアナリスト、
ジュアン氏の記事をご覧ください。


 
やっと終わった。
暗号資産取引所の大手であるFTXと投資会社アラメダ・リサーチの創業者、バンクマン・フリード氏の裁判が終結した。  

FTXは、前回の強気サイクルの中で突如現れ、コインベース(COIN)やバイナンス(Binance)のような巨大取引所と肩を並べるまでに成長。暗号資産取引における多額の手数料を貪り食べていた。 

実際、この取引所は急速に成長したため、このような大規模な取引所の破綻は、幅広い暗号資産市場に土台を揺るがすような衝撃を与えた。 

公判で検察側は、「バンクマン・フリード氏が顧客の資金を不正に使用し、欺瞞的で操作的な行為に従事し、FTXとその関連取引会社であるアラメダ・リサーチの財務の健全性を偽っていた」と語り、その損害の責任はバンクマン・フリード氏にあると主張した。 

そのため、彼は電信詐欺や証券詐欺、マネーロンダリングなどの罪に問われていたのだが、、、

今年11月2日、彼はすべての訴因で有罪となった。

担当検事は「バンクマン・フリードは、アメリカ史上最大級の金融詐欺を行なった」と発言、懲役は最大で115年と見込まれている。

そしてこの有罪判決は、FTXの破綻後に監視の目を強めていた暗号資産業界にとって重要な瞬間となった。 

この業界はこれまで、規制がなく非中央集権的であることを誇りとしてきたが、現在、同じような事件が起きないように監視を強化すべきだという声に直面している。

暗号資産愛好家の多くは、「規制」という言葉を聞くと警戒する。 というのも、これまで多くの中央政府が行ってきたCrypto space(暗号空間)の規制の試みは、思慮が浅く、役に立つというよりも有害なものだったからだ。 

しかし、取引所に対するより明確なガイドライン、定期的な監査、顧客資金の保護強化などの常識的な規制は必要であり、より安定し、成熟した暗号資産市場につながる可能性がある。

さらに言えば、透明性、説明責任、規制遵守をより重視することで、数多くのCrypto space(暗号空間)が社会的信用を取り戻す手助けとなり得るだろう。 

今回バンクマン・フリード氏が有罪判決を受け、暗号資産コミュニティが司法の説明責任を支持する姿勢を示したことで、多くの人々が「新しく生まれる常識的な規制をきっかけにより前向きな章が始まる」と期待している。

そして案の定、すでに「規制当局が公正な規制を導入する準備が整ったことを示唆する」いくつかの変化が現れていることにお気づきだろうか。 

米証券取引委員会のゲイリー・ゲンスラー氏は11月9日、「適切なリーダーシップの元でならFTX再開に賛成」とFTX復活に前向きな姿勢を見せた。


画像:CNBC [SEC’s Gensler says rebooted FTX is possible if done]

また、米大手資産運用会社ブラックロックは現在、世界初となる「現物ビットコインのETF」を申請中だ。

これによって米国株式市場で直接ビットコイン(BTC、Weiss Ratingsの格付け「A-」)に投資することが可能になれば、暗号資産市場に大量の資金が流れ込むことになるだろう。

今後、暗号資産における規制当局の動向からは目が離せない。 


次に起こること

バンクマン・フリード氏が判決を受けるのは来年3月だが、彼にはまだ余罪がある。この物語は終わったわけではないが、暗号資産業界はこの章の幕を閉じ、次の章に進む準備ができているようだ。 

業界は回復しつつあり、FTXやアラメダと密接に結びついていた多くの暗号資産は現在、崩壊前のレベルに戻っている。 

その1つの例がソラナ(SOL、格付け「C」)だ。 

ソラナはFTXの破綻という風評被害を受け、弱気相場の30〜50ドルのレンジから8ドル以下まで下落した。

多くの投資家は、前回の強気相場で期待のホープとされていたソラナが暗号資産の冬を生き延びれるか、次の強気相場を迎えることができるのかどうかを心配していた。

しかし、幸いなことにソラナは現在その安値から約59ドルにまで反発し、10月に入ってから147%以上も上昇している。


画像:Trading view


最近のソラナの強さとバンクマン・フリード氏の判決によって、明るい未来が開けてきた。そして今、ソラナはさらなる強気相場に乗じようとしている。 

ソラナは、バンクマン・フリード氏のドラマとは反対側にあり、多くの暗号資産と同様に自然治癒している業界にいる。

では、弱気相場が正式に終わったことを知るために必要なシグナルを見てみよう。

通常、相場が底を打ったことを示す良い兆候はビットコインが安値から価格が50%上昇することだが、ビットコインはすでに安値から約135%も上昇している。

また、ビットコインはここ数日、3万5000ドル近辺で取引されており、最近のブレイクアウトを維持している。近いうちに調整が行われると予想しているが、BTCが9月の安値2万5000ドルを割り込む可能性は極めて低い。 

さらに、200週移動平均線は2万9000ドルのすぐ下にあり、ビットコインが3万1000ドルのサポートを下回れば、主要なサポートとして機能するはずだ。 


画像:Trading view


ビットコインETFのスポット購入の承認は、2024年の第1四半期末までに行われると予想している。

ビットコインの半減期は4月に予定されており、マクロ経済の圧力に直面して米国の貨幣印刷機が再びスイッチを入れるのは時間の問題だ。 

そうなれば、暗号資産市場には流動性の波が押し寄せてくるはずだ。


健闘を祈って。

ジュアン





いかがでしたか?

アメリカ史上最大級の
金融詐欺をきっかけに、

今大きな転換点を迎えている暗号資産。

その市場規模は
今後年率11.1%の速さで拡大し、

2028年には現在の2倍以上
の成長が予測されています。
(2021年〜2028年)

ジュアン氏が語ったように、
適切なルールの整備が進められ、
大きな上昇への第一歩を踏み出した暗号資産は、

これから多くの投資家が参入する
ホットなテーマとなるでしょう。

ぜひ今後は

・暗号資産を健全な業界に変える新ルール
・急上昇するビットコインやと期待のホープ ソラナ
・ビットコインの現物ETF

などに注目して暗号資産の動向を
ウォッチしてみてください^^)

P.S.

もしあなたが暗号資産に投資している、
投資しようと考えているのなら、

ビットコインの生みの親」が発明した
“あるテクノロジー”にも注目してください。

彼がたった一本の論文で
生み出した“あるテクノロジー”は、

今後年率59.9%
暗号資産の5倍以上の
スピードで成長し、

2030年には約27倍もの
爆発的な拡大が予測。

多くの投資家が暗号資産に夢中になる中、
・ウォーレン・バフェット氏
・Twitter創業者のジャック・ドーシー氏
・マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏など

一部のトップ投資家たちが注目する
このテクノロジーは、

私たち投資家に暗号資産以上の
富を与えてくれるかもしれません。

「ビットコインの生みの親」が
発明した“あるテクノロジー”は
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世界戦国時代は、国家がオオカミ少年。

2023年11月26日 15時14分29秒 | 第三次大戦


先日から公開していた特別ビデオ…

『マスコミがひた隠す
温暖化の嘘とその真相』


ですが…

無料公開は本日までとなります。

まだご覧になっていない方は、
ぜひその内容をお確かめください。


>特別ビデオの公開は本日まで


*****

2009年11月…世界中が衝撃を受けた
あるスキャンダルが報じられました。

事件の名は…『クライメートゲート事件』

“地球温暖化・気候変動”を解決すべく立ち上がった
国連直下の科学者集団・IPCC…
彼らの電子メールが大量に流出した事件です。




そのメールには、環境学者たちが
隠していた驚くべき事実が記されていました…

from:気候研究ユニット(CRU)
所長:フィル・ジョーンズ
day:1999年11月16日

「今、過去20年間の温度測定の
結果をまとめたところだ。
1961年以降、気温が低下傾向を示す所は隠す」


同:フィル・ジョーンズ
day:2005年7月5日

「もし、自分が1998年以降、
気温低下が起こっていたと言ってしまったら、
世間から袋叩きにあうに違いない」



from:IPCC2、3、4次報告書主筆:トレンバース
day:2009年10月12日

「温暖化が起こらなくなった原因は今の所説明できない。
われわれプロにして、こんなことができないとは、お笑い草だな」



さらには、国連(IPCC)の指示に嫌気がさし、
悪事を白状しているようなメールも見つかっています。


from:イーストアングリア大学気候研究ユニット副所長
キース・ブリファ
day 2007年4月29日

「私は科学とIPCC(国連)が求める物の間で
バランスを取ろうと苦労してきた。
(中略)
だが、レールは全てIPCCが引いたものだったのだ。
IPCCの仕事が始まってから、私は何一つ本質的なことを
してこなかった。もうマントを脱いで、誰かに渡したい…」



これは、流出した30万件の内のほんの一部であり、
「地球温暖化のデータ捏造・改ざん」の証拠とされる
証言は、他にも多く見つかっています。


これらのメールを読んでいると、
環境学者ですら地球が温暖化しているどころか、
むしろ気温が低下傾向にあることを認めています。


では、一体なぜ、国連に所属するような
権威ある科学者たちが、データを隠蔽したのでしょうか…?

それは、国連を中心とする巨大な利権構造…つまり、
“誰かが大儲けするカラクリ”があったからです。

その詳細について、今回のルネサンス執筆陣である、
『環境問題』『環境科学』の第一人者たちは
このように語っています…


>続きはビデオからお確かめください(本日公開終了)



ダイレクト出版政経部門
ルネサンス編集部 田中




╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋

<11月公開・おすすめのYouTube作品>

【第三次世界大戦は目前】
歴史から読み解く第三次世界大戦の可能性と
イスラエルの関係【国際政治学者・藤井厳喜】

動画を視聴する

【日本に科学者はいない】
真理探究に興味のない日本式科学の弊害とは?
【筑波大学システム系准教授 掛谷英紀】

動画を視聴する

【十七条の憲法から紐解く】
聖徳太子が広めた日本人精神の真髄とは
【東北大学名誉教授 田中英道

動画を視聴する

【再生可能エネルギーの罠】
学者が再生可能エネルギーを推奨する
真の意図と真実の見分け方
【情報工学者・筑波大学准教授 掛谷英紀】

動画を視聴する



╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋

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 「オピニオン誌ルネサンス」はこちら

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~先人の叡智を未来に繋げる~
Renaissance(ルネサンス)刊行にあたって 

Renaissance(ルネサンス)とは、
14世紀にイタリアで始まった
「文化の再生・復興」運動を指します。

当時、疫病の大流行や飢饉。
百年戦争などの戦乱で人口は激減。

社会全体が危機的な状況に置かれる中、
人々は生と死について深く考え、
いかに生きるべきかを強く
意識するようになったといいます。

そこで彼らが手本にしたのが、
ギリシアとローマの優れた
古典文化でした。

その運動は大きなうねり
となってヨーロッパ全土に広がり、
より優れた中心的価値観の誕生とともに、
新しい時代を切り開いていったのです。

これというのは、年代や場所、
起きている事象は違えど、まさに
今の日本と重なる状況ではないでしょうか。

長引くデフレ、迷走する政治、
少子高齢化、深刻ないじめ問題、
過労死、過疎化、企業の不正や
無差別殺人など…

高度経済成長以降、
明確な中心的価値観を
見失った日本は、いつしか
暗いムードに覆われ、
長い停滞から抜け出せずにいます。

もはやこれまでの延長線上で、
同じような価値観・行動を
繰り返していては修復できない状態です。

そんな中、令和という
新たな時代を迎えた日本を、
再び明るく輝かせたい。

次の世代を生きる人たちが、
誇りを持って生きられる
日本を遺したい。

そのような想いを込めて、
新たな情報誌を発行する
運びとなりました。

「Renaissance」では、
感情や主観に偏ることなく、
世界各国の歴史や政治、
経済についてのデータや成功事例など。

明確な事実をベースに、
先人の叡智に学ぶことのできる紙面を、
Webと連動しつつお届けしていきます。

新たな試みではございますが、
多くの日本人に届いていきますよう、
何卒、末長く応援していただけますと幸いです。


=======================================================
発行者情報:ダイレクト出版・ルネサンス編集部
運営:ダイレクト出版株式会社
住所:〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング13F

*このEメールは送信専用アドレスより送信しています。
ご返信いただきましても対応いたしかねます。
お問い合わせはこちらからどうぞ。

>https://dpub.jp/contact_forms/input

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何を呑気なことを言っている?

2023年11月26日 15時03分25秒 | 第三次大戦

30年前後にやがて来る今回の景気後退は

英米資本主義の大崩壊のカタストロフィーです

言い換えれば英米の世界支配の終わりを意味します

内戦と内乱で共産主義勢力が台頭し

ヒフティ・ヒフティで

政権を撮る可能性があるのです

 

なにしろダボス会議の事務局長が

中共共産主義の体制をベタ褒めしているのです

ピンチは逆に日本にとっては最高のチャンスです

USAがいない世界はいずれにしろ

日本経済の独壇場ですから

・・・・

・・・

・・

 
【新動画】
米経済の後退を示す”ビッグ・サイクル”

Financial ダイレクト編集部
新しいビデオを公開しました。


→覇権国家のビッグ・サイクルとは?

「株式投資をするなら米国株一択」
「アメリカ経済・米国株はずっと安泰」

そう考えていませんか?

ですが今、アメリカ経済をよく知る専門家たちは、こんなことを言っています。

「今は世界がここ数十年見た中で最も危険な時期かもしれない。
米国の労働需給は引き締まった状態が続いており、米政府の負債水準は極めて高い」

By JPモルガン・チェース会長 ジェイミー・ダイモン氏


「ウクライナ戦争、中国との緊張、そして中東紛争など、
世界中の地政学的ストレスの影響が大きくなっている。
(米経済の)リスクは、これまで見たことのないほどに高い。」

By ゴールドマン・サックスCEO デイビッド・ソロモン氏

「景気後退が起こるだろう。
穏やかになるか、深刻になるかは分からないが、
来年にかけて景気は悪化するだろう。
最悪の場合、S&P 500指数が50%下落するかもしれない

By 著名投資家 ジェレミー・グランサム氏

一体なぜでしょうか?

そこには、450年の歴史に導き出された”あるサイクル”の存在があります。

→アメリカ経済が悪化するシナリオに備える
 
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