イラク侵略から
アラブの春まで
好き勝手に
イスラム世界を
破壊し尽くしてきたのだから
難民受け入れは当然でしょう
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北欧フィンランドとロシアの国境で、フィンランドに入国を希望する中東などからの難民が急増していて、当局が警戒を強めています。 フィンランド国境警備隊は、フィンランド南東部にあるロシアとの国境検問所で、13日から14日夕方までに68人の難民申請があったと明らかにしました。 難民はシリアやイラクなど中東のほか、アフリカからも来ていて、先週から急増しているということです。 多くの人が自転車で国境検問所まで来たとしています。 フィンランドのランタネン内相は14日、「ロシアが書類に不備がある人物でもロシア側の検問所から出国させるようになった」と非難しました。 フィンランド当局は、ロシアを経由して難民をフィンランドに入国させる何らかの組織的な関与が疑われると指摘し、一部の国境を閉鎖することなどを検討しています。
川崎元気高齢者研究
日本人高齢者を対象とする研究から、タンパク質の摂取量が多いほど全死亡（あらゆる原因による死亡）のリスクが低いという関連が示された。この関連は、筋肉量や血清アルブミンなどの影響を統計学的に調整してもなお有意であり、独立したものだという。東京都済生会中央病院糖尿病・内分泌内科の倉田英明氏（研究時点の所属は慶應義塾大学医学部腎臓内分泌代謝内科）らの研究によるもので、詳細は「BMC geriatrics」に8月9日掲載された。
タンパク質摂取量と健康リスクとの関連については、動脈硬化や腎機能、またはサルコペニア（筋肉量・筋力の低下）、フレイル（要介護予備群）などの観点から研究されてきている。しかし、食文化の違いによるタンパク源の相違などの影響のため、それらの研究結果は一貫性が見られない。また、国内発の知見はいまだ少なく、かつサルコペニアやフレイルリスクを有する高齢者の筋肉量とタンパク質摂取量との関連を検討した研究が主体であって、地域在住一般高齢者の死亡リスクとの関連は明らかになっていない。
以上を背景として倉田氏らは、慶應義塾大学と川崎市が共同で行っている「川崎元気高齢者研究（Kawasaki Aging and Wellbeing Project；KAWP）」のデータを用いて、この関連を縦断的に解析した。KAWPは、日常生活動作（ADL）が自立した身体障害のない85～89歳の地域住民対象前向きコホート研究として2017年にスタート。今回の研究ではKAWP参加者のうち、簡易型自記式食事歴質問票（BDHQ）を正しく回答でき、認知機能の低下（MMSE24点未満）がなく、解析に必要なデータに欠落のない833人を対象とした。主な特徴は、平均年齢86.5±1.36歳、女性50.6％、BMI23.1±3.16で、骨格筋量指数（SMI）は7.33kg/m2、血清アルブミンは4.16±0.28mg/dL。BDHQにより把握された摂取エネルギー量は2,038±606kcal/日であり、その17.0±3.18％をタンパク質から摂取していた。
摂取エネルギー量に占めるタンパク質の割合の四分位で全体を4群に分類して比較すると、その割合が高い群ほど高齢（傾向性P＝0.042）で女性が多い（同0.002）という有意な関連が認められた。一方、BMI、腎機能（eGFR）やそのマーカー（BUN、尿アルブミン）、心血管疾患（CVD）既往者の割合には有意差がなかった。血清アルブミンは傾向性P値が0.056と非有意ながら、タンパク質エネルギー比が高い群で高値となる傾向にあった。SMIについては全体解析では、タンパク質エネルギー比が高い群ほどSMIが低いという負の有意な関連があったが（傾向性P＝0.018）、性別に解析すると、男性、女性ともに非有意となった。
タンパク質の摂取源に着目すると、タンパク質エネルギー比が最も低い（平均13.1％）第1四分位群は、魚の摂取量が20.3g/1,000kcalであるのに対して第4四分位群（同21.2％）は68.6g/1,000kcalと、約3.5倍であった。タンパク質以外の主要栄養素については、タンパク質エネルギー比が高い群ほど炭水化物摂取量が少なく、脂質の摂取量が多かった（いずれも傾向性P＜0.001）。
平均1,218日（約3.5年）の観察で、89人の死亡が記録されていた。タンパク質エネルギー比の第1四分位群を基準として、共変量（年齢、性別、SMI、血清アルブミン、教育歴、がん・CVDの既往）を調整したCox回帰モデルにより、タンパク質摂取量が多いほど全死亡リスクが低いという有意な関連が明らかになった。具体的には第4四分位群ではハザード比（HR）0.44（95％信頼区間0.22～0.90）と56％低リスクであり、全体の傾向性P値が0.010だった。共変量のSMIをBMIに置き換えた場合も結果は同様だった。
魚の摂取量の多寡の影響に着目して、その四分位数で4群に群分けして検討すると、第4四分位群で有意なリスク低下が認められたが〔HR0.48（95％信頼区間0.23～0.97）〕、全体の傾向性は非有意だった（傾向性P＝0.13）。その他、肉類、卵、乳製品に分けて行った解析からは、全死亡リスクとの有意な関連は示されなかった。
著者らは、本研究が観察研究であるために解釈に限界があるとした上で、「ADLが自立している85歳以上の高齢者では、タンパク質摂取量が多いことが全死亡リスクの低下と関連しており、この関連は筋肉量にかかわらず認められた」と結論付けている。また、タンパク質エネルギー比が高い群ほど魚の摂取量が多かったことから、「魚には抗炎症作用や発がん抑制作用が報告されているn-3系多価不飽和脂肪酸が豊富に含まれており、健康に対して多面的なプラス効果を期待できる。高齢アジア人の健康アウトカム改善には、魚を中心とするタンパク質の摂取量を増やすことも重要なポイントではないか」と述べている。
HealthDay News 2023年10月10日
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【新ビデオ】円安は実は大チャンス？
最近、
1ドル＝151円を突破し、
また、円安が加速しています…
これを受けて、
「円安が進行してるけど大丈夫？」
「日本はやばいのでは…」
というような声が多かったので、
新しいビデオ作りました！
↓
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少し想像してみてください。
「1ドル＝360円 」
もし、このまま円安が進み、
半年後の為替相場が
こうなったとしたら、、
日本はどうなると思いますか？
マスコミの情報を聞いていると
もしかすると、、
「日本は崩壊してしまうかも…」
そう思われるかもしれません。
ですが、、
ここで思い出してみてください。
日本には過去に、 これと
同じレートの時代がありましたよね。
それは、高度経済成長の時代…
実は、その頃の日本は、
1ドル＝360円（固定為替相場）
今では想像もつかないほどの
超円安の時代だったのです。
それにもかかわらず、
不況には陥っておらず、
むしろ経済は絶好調でした。
当時の日本の成長力は、
世界的にみても群を抜いており、
その勢いは、覇権国家：
アメリカでさえ恐れていたほど…
また、1992年の
経済成長率は4.9%を記録。
なんと、今の
2倍以上も高い数字で、
経済が成長していたのです。
そう考えると、今の円安も
日本経済にとっては
決して悪いことではなさそう…
そんな風にも思いませんか？
果たして、
マスコミが言うように、
円安は日本にとって
悪いことなのでしょうか…
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ダイレクト出版 藤井厳喜事業部 田中幸樹
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イスラエル国内のマクドナルドやバーガーキングは、同国兵士に数千食のハンバーガーを無償提供した。米スターバックスも、パレスチナ支持を表明した労働組合を提訴した。こうした動きが報道されるに従い、イスラム教徒の多いマレーシアやインドネシアなどで、これら企業への不買運動が拡大している。（オルタナ編集部）
マクドナルド・イスラエルは、ハマスによるイスラエル攻撃の後、自社のSNSを通じて、イスラエル国防軍（IDF）の兵士に数千食のハンバーガーなどを無償提供した。これをロイター通信が10月17日に報じた。
イスラエルのバーガーキングもまた、自社のSNS上で、IDFの兵士に食品を無償提供する写真を投稿し、米ニューズウィーク誌が10月23日に報じた。 こうした動きを受け、イスラム教徒が多数を占めるマレーシアではマクドナルドやバーガーキングに対する不買運動が拡大した。 シンガポール最大の新聞社ザ・ストレーツ・タイムズ紙は11月4日、マレーシア国内で、イスラエル支援を表明する企業のリストとともにそれら企業へのボイコットを促す投稿がSNS上に出回っていることを報じた。 アンワル・イブラヒム首相がイスラエル軍によるガザ空爆を強い言葉で非難したのと相まって、マレーシア国内では、パレスチナの人々が直面する苦境に深く同情し、遠くからでもパレスチナ人を助けたいと願う人々が奮起し、停戦要求の声を上げる。
■「そのハンバーガーはハラーム（イスラム教徒にとっての禁忌）」 ■インドネシア・マクドナルドは不買運動に迅速に対応 ■スタバやネスレもボイコット対象企業リストに ■宗教対立と国家の行動とを混同しないよう警告する声も ＊オルタナオンラインに11月14日に掲載した「イスラエル兵にハンバーガー配布で不買運動 マレーシアなど」では、その他、ボイコットとなった企業として、スタバやネスレについても報じています。
イスラエル軍は13日、パレスチナ自治区ガザの主要病院であるシファ病院の門に到達し、同院を包囲した。イスラエル軍は、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが病院の地下に司令部を構えているとしている。同病院内にいるガザ保健省当局者によると、この包囲と電力不足により、この3日間で32人の患者が死亡した。うち3人が新生児だった。
イスラエル軍の狙撃兵とドローンのため、移動は不可能だという。 パレスチナ自治区ガザのシファ病院で、小さな新生児が並んで横たわっている。未熟児の子や、暖かさを保つために布にくるまれている子もいる。新生児たちは、時間が経つごとに大きな危険にさらされている。病院に十分な電力がないため、保育器から出されている。 病院の外にはイスラエル軍の戦車がある。イスラエルはガザを実効支配するイスラム組織ハマスが病院の地下に司令部を構え、患者を盾にしているというが、ハマス側はこれを否定している。
イスラエル軍が公開したこの映像は、兵士たちが病院に燃料を運ぶ様子を映しているという。イスラエルは、赤ちゃんを避難させようとしたが、ハマスに阻止されたとしている。 新生児の世話をしている外科医のアハメド・エル・モカララティ医師は、子どもたちがゆっくりと死んでいると話す。「現在、36人の新生児が生き残っている。過去24時間で3人を失った」「温度が管理されておらず、彼らはあまり覆われていない。唯一調整できるのはエアコンとヒーターだけだ。チューブを通して栄養を補給している。NGチューブと呼ばれるものだ。新生児は文字通り、非常に悪い状況にあり、ゆっくりと死んでいく。誰かが状況を調整したり、改善したりしない限り」 ガザの主要病院であるシファ病院は、ここ数週間の間、負傷者や家を失った人たちを収容している。 シファ病院内にいるガザ保健省の報道官は13日、この3日間で乳児を含む32人の患者が死亡したと明らかにした。また、イスラエル軍のドローンや狙撃兵が病院に向け発砲しており、医療関係者が病院内を移動することが不可能だと述べた。ロイターはこの情報を現時点では確認できていない。
（ＣＮＮ） ブリンケン米国務長官は１３日、国務省職員へのメールで、パレスチナ自治区ガザ地区情勢への対応に、同省内部から批判の声が上がっていることを認めた。
米政府の対応をめぐっては国務省にとどまらず、広くバイデン政権全体で内部からの批判が強まっている。
先週は米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の職員数百人が、停戦を求める公開書簡に署名した。国務省内部で抗議メモが回覧されているとの情報もある。同省では先月、政権の政策に抗議して職員が辞任した。
ブリンケン氏はメールの中で「この危機が引き起こす苦難を見て、皆さんの多くが個人的に深い衝撃を受けていることは承知している」「私自身も胸が痛む」と述べ、「省内には私たちの対応に同意せず、改善点について異なる意見を持つ人もいるだろう」と認めた。
同氏はそのうえで、職員の意見に耳を傾けるフォーラムを開催し、その声を政策に反映していると強調した。
ブリンケン氏はまた、最近の中東、アジア歴訪を振り返り、米国の目標が紛争の早期終結と国際人道法に基づいたイスラエルの権利、義務への支持、テロ攻撃の再発防止であることに変わりはないと説明。一方でパレスチナ住民の苦難を軽減する努力が必要だと指摘し、ガザ地区にパレスチナ主導の統治機構を確立するべきとの立場を改めて示した。
国務省のミラー報道官は同日、内部に多様な意見があり、発言が奨励されることは同省の強みだと主張した。
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