机バンバン相生市長が斎藤知事に直接謝罪「大変申し訳ございませんでした」頭下げる 知事を入り待ちし その１

11/26(火) 15:34配信 デイリー
　兵庫県の斎藤元彦知事が２６日、神戸市の兵庫県公館で開かれた県・市町懇話会に出席。兵庫県知事選の選挙中、兵庫県内の市長「有志２２人」が、斎藤氏の対抗候補支持を表明した際に、激憤したように机のようなものをバンバン叩いていた谷口芳紀・相生市長も出席。斎藤知事に「大変申し訳ございませんでした」と直接謝罪した。
　谷口市長は談話会開始の２０分前に到着。自席には座らず、神妙な面持ちで入り口に立ったまま、到着した関係者らに頭を下げ続けた。斎藤知事が開始直前に姿を現すと、谷口市長は「このたびは大変申し訳ございませんでした」と頭を下げ、二言ほど謝罪を続けた。斎藤知事も時折笑顔を浮かべながら頭を下げ返し、ともに自席へと着席した。
　谷口市長は選挙期間中だった１４日の２２市長の会見で、「新しい風を入れるのは誰やいうたら稲村や！」「（斎藤氏は）県知事として資格はない」「何が悪い」などと机（台）を何度も激しく叩き、「（斎藤知事は）道義的責任を感じられない、と。私は少なくとも県知事として資格がないんじゃないかとこう思っておりますわ」と話していた。
　その後、２２日に会見を開き謝罪していた。

当選確実の斎藤元彦氏「SNS通じた広がりが大きな支え」兵庫知事選 その６

　前回の続きになりますが、やはりゾッとしたことは、ＳＮＳというメディアを操ることによって結局は「世論誘導」ができるんだという事実です。我々医療従事者が論文を書く場合、ＳＮＳからの情報は真偽は不確かであり、科学的な根拠がないので引用することはできません。ＳＮＳはもともと昔あった「駅の伝言板」と同じなので何が書かれていてもその情報の正確性は担保されません。そのようなＳＮＳメディアを戦略家が駆使したとしたらsilent majorityの思想を誘導ができるであろうことが恐ろしいです。候補者の話をきちんと生で聞きに行き、そしてそれで納得し投票した人の割合はどのくらいでしょうか？　もしかしたらネットで興味を持った段階でその人への投票をきめていたかもしれないとすると、やはりネットにおける力と言うものは大きなものがありますし、ネットリテラシーは問われるでしょう。

当選確実の斎藤元彦氏「SNS通じた広がりが大きな支え」兵庫知事選 その５

　しかし何だかこの選挙戦もまだ終わってないようですね。選挙戦の裏に暗躍？（表現は不適切かもしれませんが）したネットサービス（選挙サポート？）会社がいたようです。ご存知のように選挙戦での応援はビラ配り、ポスター張り、選挙ウグイス嬢への謝礼程度なら可ですが、基本ボランティア協力が基本です。このネットサービス会社が、情報収集、ネットへの斎藤候補への応援情報拡散、応援デザインの立案、提供を、社をあげて斎藤候補に無償でボランティア協力をしたとはとても思えません。まあ表面上は「ボランティアです」と百歩譲ったとして、お金の動きがあるかどうかはいずれ明らかになるでしょう。
　しかしどうやら選管法は、かれこれ半世紀くらい前に作られた法律です。あのころはメディアと言えば限られていました。いまやネットで拡散するメディアが主流になってきた現在、情報の正確性を担保することも重要です。そしてそれに対応した選管法もかえる必要があるでしょう。
　それにしても、今回の兵庫県のsilent majorityが、ここまで正確性の担保されていないメディア情報に動かされたかもしれないということに驚きました。おそらく彼ら個人的には「いや、私はきちんと判断したんだ」というかもしれません。しかしもしこれが情報操作であると仮定したなら、メディア操作ということで盧溝橋爆破事件で日本が正義であると世論誘導したのと同じことになるのかもしれません。まあ近年の露ウク戦争も発端は同じですね。

当選確実の斎藤元彦氏「SNS通じた広がりが大きな支え」兵庫知事選 その４

　職員アンケート調査も自分が経験したことではなく人から聞いたという伝聞として書かれていたり、告発者も彼自身の私的問題（スキャンダル）を業務用のパソコンを用いて行っていたことが発覚したことが自死の原因であるとかであったりで、何が本当かわからなくなりました。また選挙戦ではメディアに売れているN国党の党首が出てきて応援演説したりで、正しい情報が何なのかわからなくなりましたね。SNSの情報は不確かであるのはしょうがないにしろ、最初からマスメディアの情報にも偏りがあったりで大手メディアが思想誘導をしすぎるのも大きな問題でしょう。大手メディアのきちんとしたメディアリテラシーに欠けたことが今回の騒動の発端かもしれません。
　それにしても人の評価方法とは摩訶不思議。TVのニュースで見ましたが斎藤候補に色紙にサインをもらって感激するおばさんや演説を聞きながら号泣する女性などが報道されました。なかば有名人や芸能人にぶらさがる御贔屓さんに似ているようで、これが正当な民意なのかなとも思ってしまいました。まあ「勝てば官軍」。加点評価でも減点評価でも、はたまた芸能人感覚ででも、とにかく票がとれればよいのであると思った次第。摩訶不思議な県知事選挙でした。でも・・・

当選確実の斎藤元彦氏「SNS通じた広がりが大きな支え」兵庫知事選 その３

　県内20以上もの市長が団結して対立候補の応援をしている選挙戦にもかかわらず見事に民意を勝ち得たのには驚いています。本人も言っているように「SNS戦略」が拡がりをみせたようです。すでに街頭演説だけではなく、このような現場に出てこない市民、特に若い世代へのPR方法はこの「SNS戦略」を考慮するような時代になってきたということでしょう。どうやら「ネット仕掛け人」が暗躍したようです。応援候補の徹底的なPRばかりでなく、対立候補のSNSアカウントを凍結させたりもしたようです。やはり選挙戦というように、ある種これは戦争ですから、いかようにしても情報を操作・誘導できた方が強いのでしょう。
　実は数日前、友人の衆議院議員と会合を持ちましたが、彼が言うには「SNSの勝利と言うよりも県民が誰の言うことを正しいと信じてしまうかで票が動く」ということを言っていました。今回は最初は通常メディアが「斎藤悪し」「議会正義」で斎藤叩きました。しかしよくよくその根拠となる情報を調べていくと実は情報の真実性が問われてきました。

当選確実の斎藤元彦氏「SNS通じた広がりが大きな支え」兵庫知事選 その２

　圧倒的な指示を受けて斎藤氏は民意を得ましたね。色々な意味ですごいです。パワハラ疑惑やおねだり疑惑や、はたまたパワハラ告発者自死疑惑などを抱えて議会全会一致での不信任決議を受け失職し、その出直し選挙でした。真偽のほどは定かではありませんが通常このような問題点を抱えての選挙であれば、先の衆議院選挙のように、うわべだけでもクリーンでなければ大敗を喫するのが世の中の常です。「疑惑や問題点はありますが選挙民のために改革を推進する」という姿勢は前向きで自分は個人的に賛成です。しかし今の世の中、特に選挙では、人の評価の仕方は「加点評価」ではなく「減点評価」です（個人的には自分は「加点評価派」です）。つまりいくらいいことをしてきても、ひとたび悪いことや疑惑があればそのひとすべてが断罪されるのが今の選挙です。
今回の選挙はこれら疑惑を抱えてもいても見事に民意？を得たことになります。

当選確実の斎藤元彦氏「SNS通じた広がりが大きな支え」兵庫知事選 その１

11/17(日) 22:10配信 毎日新聞
　前知事の失職に伴う兵庫県知事選で、当選を確実にした斎藤元彦前知事（47）は17日夜、神戸市内の事務所で支持者を前に立ち、「もっと改革をして県政を前に進めてほしい、躍動する兵庫の歩みをとめないでほしいという期待を頂いた」と語った。県議会から全会一致で不信任決議を受けての出直し選だったが、SNS（ネット交流サービス）を活用して支持を広げ、返り咲きを確実にした。 　斎藤氏は「選挙戦は一人からのスタートだった。支援がここまで広がるとは思っていなかった。SNSを通じていろんなつながりを持たせてもらった。本当に大きな支えになった」と話した。 　斎藤氏を巡っては、元県西播磨県民局長の男性が3月、パワーハラスメントなどの疑惑を記した文書を一部の報道機関や県議に匿名で配布。県は5月、公益通報の調査結果を待たずに男性を停職3カ月の懲戒処分とした。 　疑惑の真相究明を目指した県議会は6月、51年ぶりに調査特別委員会（百条委）を設置した。元局長の証人尋問を予定していたが、元局長は7月、県内の親族宅で亡くなっているのが見つかった。自殺とみられている。 　県議会は9月に全会一致で不信任決議を可決。斎藤氏は自動失職し、出直し選となった。 　知事選は過去最多の7人が立候補した。斎藤氏は19日の選挙会で正式に当選人と決まり、県選管が告示した時点で新知事となる。

「正論パンチ」米山隆一氏 コロナワクチン会社非難したれいわ・大石あきこ氏への“苦言” その３

　今回のレプリコンワクチンが有害であるという根拠論文の科学的正当性は吟味されているのでしょうか？　科学論文の信頼性の判断はかなり難しいです。特にRandomized Controlled Studyという手法でかかれた論文であれば信頼性は一番高いのですが、そうではなく、たとえばワクチン打った→具合悪くなった→だからワクチンが悪い　という「風が吹けば桶屋が儲かる」的な三段論法のものは、科学的根拠はありません。まさにこのようなもので世の中を不安に陥れているとしたらまさに逆に騒乱罪ともいえるかもしれません。科学的な根拠に基づく自己主張だったかどうかを司法の場で行う必要はあるでしょう。それなのに「国民を不安に陥れるので提訴はけしからん」という議員の発言は疑問に思います。不安に陥れようとする論文（文書？）に正当性があるかどうかを科学的に明らかにして、不安を除去するというのが司法の場ではないでしょうか？　れいわ新選組の大石あきこ議員の発言は言論封殺を助長することにもなり疑問に思います。議員としては物事を客観的に見るという資質に欠けるようなので議員は失格でしょう。

「正論パンチ」米山隆一氏 コロナワクチン会社非難したれいわ・大石あきこ氏への“苦言” その２

　女性自身 2024.11.1 　
　製薬会社がワクチンを批判する人物を訴えるのは脅しだと非難する大石氏。そんな大石氏に立憲民主党の米山隆一氏（57）が苦言を呈した。米山氏は大石氏の主張についてXで《これは無茶です》と切り出すと、こう続けた。
　「レプリコンワクチンへの不安はそれは表明して構いませんし、それが非科学的断定でないなら名誉毀損等は成立しないので、製薬会社も提訴しません。一方、それが不安に基づくものでも、公然と非科学的断定をすれば、された側には、名誉毀損等で訴える権利があるのが法治国家です」
　「製薬会社には訴訟をする権利がある」という米山氏。すると、その考えに賛同する人が相次ぐことに。Xにはこんな声が上がっている。
《これ誰もが思う正論だけど、流石弁護士資格と医師免許持ってるだけあって説得力が段違いよな ちゃんと議論できるから立憲の中でも米山さんは好きなんだわ》
《さすがに米山隆一氏が正しい。不安を表明することと「人体実験」などと恐怖を煽る表現をすることは違う。科学的根拠があって否定するなら示せばいい》
《こ、、これは米山さんの立場としては現時点最大限できる正論パンチだと思います。支持したい》

「正論パンチ」米山隆一氏 コロナワクチン会社非難したれいわ・大石あきこ氏への“苦言” その１

女性自身 2024.11.1
　新型コロナウイルスに対する、新たなワクチンとして注目を集めている「レプリコン」。
このレプリコンワクチンに関して科学的根拠のない誹謗中傷を繰り返し受けたとして、東京の製薬会社「Meiji Seika ファルマ」が立憲民主党の原口一博氏（65）に損害賠償などを求めて提訴する方針であることが、10月28日までに明らかとなった。
「原口氏は演説会などで『遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人』などと主張していました。訴訟について原口氏は『東京の弁護団と議論する』と述べたといいます。
　Meiji Seikaファルマは、10月8日に開いた記者会見で、レプリコンワクチンを導入した医療機関への誹謗中傷が相次いでいるとし、批判を繰り返す団体を名誉棄損で提訴する意向を明かしていました。また、16日には新聞各紙に全面広告を出稿。《新型コロナウイルス感染症に対する次世代mRNAワクチン（レプリコンワクチン）に対して、ソーシャルメディアなどで科学的根拠のない話やデマの投稿が相次いでいます。顔や名前も知らない方が発信した情報ではなく、ワクチン接種については、あなたのことを良く知るかかりつけ医やお近くの医療機関にご相談下さい》と呼びかけていました」（全国紙記者）
　すると、この訴訟にれいわ新選組の大石あきこ氏（47）が反応。大石氏は訴訟を疑問視し、Xにこう綴った。「レプリコンワクチン製薬会社が批判者を訴えるのは、許されない。原口議員の考えがどうかは関係ない。これはワクチンを不安に思う全ての国民への脅し」

コロナ死者、年間3万2千人 5類移行後、インフルの15倍 その５

　大昔、スペイン風邪という名称のウイルス感染症が猛威を振るいました。そのとき全世界で散発的に発生しましたが、当時第１次世界大戦のさなかであり、各国では情報発信を控えていました。しかしスペインだけが未知の感染症で多くの人が感染死したと世界に報告したためスペイン発祥ではないのに「スペイン風邪」と定着してしまいました。
　今回の新型コロナウイルス感染症は中国武漢から発生しました。それにもかかわらず「武漢風邪」という名称が残るのを是としない中国はこの名称がつくことに抵抗しました。WHOの事務局長の故国は中国に依存しています。事務局長は中国に忖度したのか「武漢風邪」の名称をつけませんでした。そこまで圧力をかけられたのか、忖度したのかは知りませんが、政治的駆け引きでしょう。日本だって日本脳炎という疾患名はありますよね。べつにどうでもいいと思うのですが。
　それにしても感染防御で忘れてはいけない危険な行為として、①大人数の集合（集：しゅう）　②他人と密着した距離（近：きん）　③締め切った閉鎖空間（閉：ぺい）　　を覚えておきましょう。おぼえかたですが「しゅう、きん、ぺい　はダメ！」です。

コロナ死者、年間3万2千人 5類移行後、インフルの15倍 その４

　「感染力は強い」とはいえきちんとした個人的感染防御策を講じていれば感染は抑えられます。おそらく一番感染の危険性の高い自分のような職業でも、きちんとした対策にて自分は今まで一度も感染していません。多いときで１日５～６人の陽性者の診察をしていたこともあるのでおそらく危険度はかなり高いでしょう。
　「私はマスクをきちんとしていたのになんでかかったの・・・」という方は、ガッカリされる前にどのような場面でマスクを外してはいけないのかもう一度よく検討してみる必要があるでしょう。マスクはずした場面で感染するわけですからご自身の記憶をたどれば思いつくと思われます。
　人と近い位置でマスクなしの会話や食事であれば当然感染しますよね。マスク会食が基本ですが、確かに興が乗ってくれば食べたり飲んだり大声での会話はマスクなしでやってしまいますよね。楽しいときの自分の行動は、自分の中で正当化されてしまい記憶に残っていないのでは困りものです。

コロナ死者、年間3万2千人 5類移行後、インフルの15倍 その３

　当院では都に登録された発熱外来を行っています。ずっとコロナ診療をしてきた経験上、今では熱がなくともコロナ感染である人は少なからずいます。「熱がある→コロナかもしれない」の連想は正しいです。しかし「熱がない→自分は（あるいは他人は）コロナではない」という誤った連想が他人にウイルスをひろめていることになります。
　それからいまだにご理解が足りない部分として感染防御があります。
　コロナ検査が陽性になった方で「私はいつも外出するときは必ずマスクをしているのに、なんででかかるのか」というお話をよく聞きます。でも外を歩く時はマスクをつけているが友人との会食や知り合いとの旅行ではマスクはしないと仰います。歩いている時はほとんど感染の危険はありませんが、むしろ緊密な状態での飛沫が危険であることを、いまだにご理解いただいていない状況です。
　これでは感染がひろまるのはやむを得ないでしょう。

コロナ死者、年間3万2千人 5類移行後、インフルの15倍 その２

　いまさら、何をかいわんやです。こんな結果は昨年５月コロナ終息しないまま５類へ引き下げた段階でこうなると分かっていたし、それについて何回もこのコラムで述べてきました。５類引き下げと言うのは換言すれば、政府が「もう国では関与しませんよ」ということであり、あげくメディアもそれ以降ぴたりとコロナ感染者の報道は取りやめました。
　そればかりでなく岸田首相は言うに事欠いて「マスクは着用は自由意志」だなんていったもんだからマスクしない人から感染が広がるのは当たり前のこと。５類にしたから感染伝播形式が変わるわけでもないのにと思いました。
　これで国民はみんな「コロナ撲滅」と勘違いしたわけで、それ以降、コロナ死亡者が今まで３2000人ってぜんぜん驚きません。
　もっと「ワクチン接種や感染防御の徹底」と岸田さんには言ってほしかったのですが。もう岸田政権最大のミスリードでした。
　岸田さんにこの32000人の死亡者に対する責任追及をしたいです。

コロナ死者、年間3万2千人 5類移行後、インフルの15倍 その１

10/24(木) 21:02配信 KYODO
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。
　例年冬にかけて感染者が増える傾向にある。東北大の押谷仁教授（感染症疫学）は「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えている。