健康保険法案、自民了承 かかりつけ医制度化 その２

　少子高齢化で高齢者の人口比率が高くなり、財源を支える若い世代が少なくなれば保険料での下支えが厳しくなるため、これは当然、高齢者世代の負担割合を増やさざるをえないでしょう。現状、コロナでの死亡者はまだ多いですが、これは60歳以上がほとんどです。まあ高齢者ならしょうがないというわけではないでしょうが国がコロナ幕引きにかかっているという見方もされます。
　さてこの「かかりつけ医」制度ですが、この定義がしっかりきめられていないので、無理があると思っていました。過去に１度だけ受診したことがある患者さんが、数年後突然きて「俺はここのかかりつけなんだから」と便宜供与をもとめてくることもあります。また数年以上、慢性疾患で当院に通院している患者さんが、突如来院されなくなり、近隣の他の医院に継続通院していたこともあります。医療アクセスは自由ですので転医は構わないのですが、突然寝耳に水のことなので「かかりつけ」としての信頼関係が構築できていなかったことを残念に思います。「かかりつけ」って何だろうかといつも自問自答です。今回政府がこれを制度化するならきちんとした定義づけをお願いしたいです。

健康保険法案、自民了承 かかりつけ医制度化 その１

2023年2月6日 (月) 配信共同通信社
　自民党は６日、厚生労働部会を党本部で開き、かかりつけ医の制度化や７５歳以上の保険料の段階的引き上げを盛り込んだ健康保険法などの改正案を審査し、大筋で了承した。３日にも審査したが、かかりつけ医を巡って慎重論が出ていた。政府は与党の了承を経て閣議決定し、今国会での成立を目指す。
　改正案では、病院や診療所が担うことができる、在宅医療や夜間診療といったかかりつけ医機能に関し、都道府県が報告を受けて公表する仕組みを設ける。
　３日の自民部会では、報告内容が実際とは異なる場合への対応が不透明だと指摘が相次いでいた。厚労省は６日会合で、「混乱が生じないよう丁寧に運用する」などと説明した。
　また、７５歳以上が入る後期高齢者医療制度の保険料を２０２４～２５年度に段階的に引き上げる。年収１５３万円超の人が対象で全体の約４割に当たる。「全世代型社会保障」の一環。経済力に応じて制度を支える役割を果たしてもらい、現役世代の負担増を抑える。

ベトナム、日本政府に支援要請 大規模鉄道の建設検討 その２

　なんだか少し不安です。支援を要請とはどこまでのものなのかですね。事前の現地調査のみ日本にさせておいて、いざ実際の工事では各国の入札となるとまた中国が持っていくでしょう。
　日本はアフターサービスもきちんとしています。長い目で見ればコスト高ではないと思いますし、安全第一にしていますので安全管理は世界一だと思います。列車事故で、原因調査もそこそこに事故車両を地中に隠蔽してしまうようなことは日本ではやりません。日本の新幹線事故で死亡がゼロというのは他国に誇れるものだと思います。でもそれを他国はどう評価するかですね。
　もう今の時代では清貧に甘んじてはいけないのでしょうか。

ベトナム、日本政府に支援要請 大規模鉄道の建設検討 その２

　なんだか少し不安です。「支援を要請」とはどのようなことなのかですね。事前の現地調査のみさせておいて、実際の工事は各国の入札となるとまた中国が持っていくかもしれません。
　日本はアフターサービスもきちんとしています。日本でも近年では強く言われていますが、安全管理とはその企業の社是でもあり、またその実施はコストがかかります。でも長い目で見ればコスト高ではないと思いますし、日本の安全管理は世界一だと思います。
　日本では、列車事故を起こした車両を、事故調査もそこそこに、早々に埋めてしまうということはしません。
　日本の新幹線事故で死亡がゼロというのは他国に誇れるものだと思いますが、でもそれを他国はそれをどう評価するかですね。

ベトナム、日本政府に支援要請 大規模鉄道の建設検討 その１

1/16(月) 7:27配信 REUTER ロイター
　１月１３日、ベトナム政府は、国内を縦断する高速鉄道建設に関し、日本政府に支援を要請したと発表した。
［ハノイ　１４日　ロイター］ - ベトナム政府は１３日、国内を縦断する高速鉄道建設に関し、日本政府に支援を要請したと発表した。 ベトナム政府の声明によると、ファム・ミン・チン首相と日本の鈴木俊一財務相が同日、ハノイで会談。支援要請はこの中で行われた。

日本はベトナムにとって最大の公的開発援助国で、対外直接投資（ＦＤＩ）の大きさでは３位。 ベトナム国営メディアによると、同国は最大６４８億ドル（約８兆３０００億円）をかけて、全長１５４５キロメートルに及ぶ鉄道を建設することを検討している。

２４歳の女子大生、６８歳の交際相手を刺す…男性が「暴力受けた」と警察に相談 その２

　何とも奇妙な事件です。通常（？）であれば男性が同棲中の若い女性に対して暴力をふるう・・・というのが多いのですが、この事件は若い女子大学生が男性に対して起こした傷害事件です。しかも被害男性は以前から女に暴力を振るわれていたと警察に相談もしています。しかも交際中というか同居中とのこと・・・。
　男と女、何があったのかわかりません。どういう関係でどのような生活を送っていたのか不思議な事件です。やはり男と女の関係は摩訶不思議なのかもしれません。

２４歳の女子大生、６８歳の交際相手を刺す…男性が「暴力受けた」と警察に相談 その１

2023/01/20 18:08　読売新聞オンライン
　宮城県警仙台東署は１９日、仙台市宮城野区、大学生の女（２４）を殺人未遂容疑で逮捕した。
　発表によると、女は７日午前２～３時頃、同居していた交際相手の男性（６８）宅で男性の腹を包丁で刺し、殺害しようとした疑い。「包丁を向けて突いたことは間違いないが、殺すつもりはなかった」と供述している。男性の命に別条はない。
　男性は数年前から４回程度、女に暴力をふるわれているなどと同署に相談していた。１８日に被害届を出した。

外出時は「ポケットにマスクを」 尾身茂会長、マスク緩和後も その２

　ようやく専門家の認識が報道されてきた感があります。今までは「もうマスクははずしましょう」と政府の意見しか聞こえてきませんでした。
しかし尾身さんの言う「場面をわきまえてつける付けないを判断する」とありますが、おそらくそのようなメリハリの利いた行動のできる人はほぼいないものと思われます。また「どの場面でマスクが必要か個人で判断せよ」というのも難しいと思います。
　またすでに何度も述べてきましたが多忙な１日の流れの中でシームレスにこまめに着脱するのは効率的ではないし、実行できる人は医療従事者を除いて多くはないと思われます。
　やはりどんな時でも絶対マスクをしない人と、どんな時でもマスクをしている人の２群になるものと思います。自分は発熱患者さんの診察時は完全感染防御をしますが、普段の診療ではこまめの着脱は無理なので後者になるでしょう。

外出時は「ポケットにマスクを」 尾身茂会長、マスク緩和後も その１

2/10(金) 21:27配信 毎日新聞
　外出する時は「ちょっとめんどくさいけど、ポケットにマスクを入れて」――。政府の新型コロナウイルス感染症対策を議論する基本的対処方針分科会の尾身茂会長は10日に記者会見し、マスク着用ルールが緩和された後も、混雑した場所などに備えてマスクを持ち歩くことが望ましい、との考えを示した。
　同日の分科会では、3月13日からマスク着用を原則個人の判断としつつも、医療機関や混雑したバス、電車では着用を推奨する政府方針を了承した。 　分科会後に記者会見した尾身氏はマスクの感染防止効果を踏まえて「不特定多数の人がいて、換気が悪くて、密になるような場合は、これからもマスクを着けることを考えてもいい」と指摘した。 　特に電車やバスには高齢者や重い持病がある人が乗っている可能性があることから「ちょっとめんどくさいけど、ポケットにマスクを入れて、外を歩くなら外して外気を吸う。電車に乗るときは着けることが求められる。これが専門家の共通認識だ」と述べた。
　一方で、その他にどの場面でマスク着用が必要かについては「100万の場面がある。国や専門家がいちいちの場面について、箸の上げ下げまで指示することは、この時代にはふさわしくない」と述べ、細かく言及することを避けた。

尾身会長、５類移行でも「電車内はマスク着用を」 その２

　ようやく今になって医療関係者からのコメントが報道されました。今回の「マスク着用緩和策」は、イコール「もうマスクは必要ない」といった誤った感覚の流布につながりかねません。場面場面でその必要性を説いても、なかなか日常生活の中でシームレスに着脱を遂行できるとはとても思えません。となると勢い「どんな時もマスクしない人」と「どんなときでもマスクしている人」の２群に分かれるのかもしれませんね。
　マスクしないで15分会話すると２m距離をおいていてもオミクロンでは60％が感染すると言われています。そしていまだに東京では20人近くの人が毎日なくなっています。とてもインフルエンザ並みの状態とは思えません。感染防御は万全にしたほうがいいと思うのですが。
しかし国にはもうお金がないだろうというのは分かります。人流回復は経済活性化に必要なのもわかります。でもそれならなぜ政府がマスク着用緩和に舵を切っているのか分かりません。また大きな流行ありますね。

尾身会長、５類移行でも「電車内はマスク着用を」 その１

2/9(木) 19:56配信　産経新聞
　感染症法上の位置付けを「５類」に引き下げることなど、新型コロナウイルスの流行について話す政府分科会の尾身茂会長
　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は９日、東京都内で産経新聞のインタビューに応じた。新型コロナの感染症法上の位置づけを５月８日に現在の２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げることについて「もうそろそろ社会経済活動を再開していく時期に来ている」と言及した。焦点のマスク着用に関しては、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人が乗り合わせる電車などでは「当分、マスクを続けた方がいい」と指摘した。
　尾身氏は、５類移行後の医療提供体制を巡り、「地域での連携が重要になってくる」と強調。高齢者施設などでのクラスター（感染者集団）発生時に支援に当たる医療機関を事前に定める必要性などを訴えた。

５月よりコロナが５類に？

　さて、どうなるんでしょうか？　現在８波が終息傾向ですが、５月になって９波がきていないという根拠はありません。そこにきて５類感染症に変えるということになると、補助は出さないけどどうぞ各医療機関でお好きにしてください・・ということになります。ここで医療機関への制度的補助がなければ「うちでは通常患者さんと動線をわけた診療は物理的に不可能。コロナを含む発熱患者は診れません」ということになるでしょう。２類を５類にかえても診療機関が増えることはありません。また発症患者が減るわけでもありません。
　自分は、中等症コロナ患者を収容する酸素ステーションに応援勤務したことがありますが、そこでは収容適応はないが、もともと寝たきり高齢コロナ患者も他に行き場がないため１週間ほど収容していました。ところがこれが５類になると、「収容根拠」がなくなるのでこのような寝たきりコロナ陽性者の行き場がなくなってしまいます。当然感染対策のできない通常の病院では前述のようにこれら人達を収容できるはずがありません。
　「人流回復」「ＧｏＴｏ補助」「入国制限撤廃」「屋内でのマスク着用撤廃」政策にくわえ、５類に変えるということは、コロナに対して全面降伏したことになるでしょう。特に「５類相当」「マスク不要」という文言だけで市民は「コロナはもう克服した」と間違いなく気が緩みます。いまだにこの疾患で都では１日数十人もが亡くなっています。インフルエンザ並みにはほど遠いでしょう。
　これら政策に提言する委員会での医療関係者のコメントが最近ＴＶでまったく放映されなくなりました。
　なんだか政治的な意図を感じます。

新型コロナ「5類」への移行方針を了承、感染症部会「3カ月程度の準備期間を置いて」移行へその３

2023年1月27日 (金)配信佐藤夕（医療維新m3.com編集部）
　「幅広い医療機関で新型コロナウイルスを診療できるようにする」という点について、複数の委員から進め方について意見が出た。金沢市福祉健康局長の越田理恵氏は、「ある時点で、保健所や行政による調整から、病病連携や病診連携に急に移行するのは命を守るという観点からは難しい」として、必要な感染対策を示すなどして医療機関への啓発を行うことを求めた。
　日本医師会常任理事の釜萢敏氏は、対応できる医療機関を増やすための「不断の努力が必要、決して容易ではないと思う」と述べた。厚労省は、移行までの3カ月間に急激な影響を緩和するための措置を検討し、早期に公表したいとした。
　今後の基本的な感染対策について東北医科薬科大学医学部感染症教室特任教授の賀来満夫氏は、「マスクを特別視することを懸念している」と発言。「5類になること＝マスクを取ること」という誤った認識が広がることへの懸念を示した。

新型コロナ「5類」への移行方針を了承、感染症部会「3カ月程度の準備期間を置いて」移行へその２

2023年1月27日 (金)配信佐藤夕（医療維新m3.com編集部）
　厚労省がこれまでの議論をまとめた変更案に記載した、位置づけの変更にあたっての留意点の概要は以下の通り。

＊感染症法に基づく入院措置は終了する
＊外来・入院費用の公費支援は段階的に移行する
＊重症化リスクのある人の宿泊療養機能は一定期間必要である
＊幅広い医療機関で新型コロナウイルス患者が受診できるよう段階的に移行する
＊入院調整機能は一定期間継続する必要がある
＊臨時の医療施設は今後の取扱いを検討する
＊患者ごとの発生届けは終了し、定点サーベイランスに移行する
＊ゲノムサーベイランスは継続する
＊マスクの着用を含めた基本的な感染対策は行政が一律に適用すべきルールとして求めるのではなく、個人の判断に委ねる

新型コロナ「5類」への移行方針を了承、感染症部会「3カ月程度の準備期間を置いて」移行へ その１

　厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会（部会長：脇田隆字・国立感染症研究所長）は1月27日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症法上の位置付けについて、現在の「新型インフルエンザ等感染症」から5類へ変更する方針について了承した。厚労省が示した「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて（案）」の細かい文言修正は議長一任となっており、同日午後開催予定の政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会に取りまとめを示す。
新型コロナの感染症法上の位置付けを巡っては、約3年間の新型コロナ対応を経て重症化率が低下しており、新規感染者の全数把握は終了している、また現在の位置付けでは行動制限を伴う措置が可能だが、その制限の必要性が疑問視されている――といった背景のため、見直しが検討されてきた。
厚労省は感染症法上の位置付けの案で、位置付けの変更は国民の生活、企業、医療機関、行政に大きな影響を及ぼすため「今後3カ月程度の準備期間を置いた上で行うべき」とした。また、今後も感染拡大が生じる可能性があるため、高齢者等を守るために必要な感染対策を引き続き講じるべき、とした。