ワクチン接種偽り、委託料だまし取ったか 東京の医師を逮捕 その６

　どうやらこの医師はもともと「ワクチン忌避者」であるが、虚偽の接種証明書を出したいがためにわざわざ自院でワクチン接種事業に参加したのだと思います。でも人に本物のワクチンを「本当に」打つのは自分の主義に反するので、かわりに生理的食塩水を打ったのでしょう。虚偽の接種証明書記載さえしなければ最初からこうならなかったのかもしれません。それにしても「そんなこと」を依頼した北海道の親子の素性が気になります。脅しをかけたのか弱みを握っていたのか？
　逮捕された罪状は委託料詐取が今回の目的ではないでしょうね。わずか２万円弱の詐取目的にこんな大掛かりで面倒な詐欺を働くのは「割」が合いません。まさに別件逮捕で、今後はもっと複雑な罪状が加わるかもしれませんね。
　それにしても通常の医師であればどうなんでしょうか？　ワクチン否定論者の医師の考えは自分では理解しがたい所です。おそらくこの医師はもちろん地区医師会は除名になるでしょうね。そして、医療保険請求ではないので保険医停止にはならないと思いますが、もし刑事罰をうけたなら医師免許はどうなるのでしょうか？

ワクチン接種偽り、委託料だまし取ったか 東京の医師を逮捕 その５

　その後のTV報道ですが、ワクチン希望者にはワクチンと称して「生理的食塩水」を注射していたらしいです。これなら人体に問題はないのですが、本物のワクチン接種を希望してきた人たちに対して背任行為もしくは障害行為になるかもしれません。またワクチンは納入実績がないと、あとで照合されたら接種していないことが判明するので請求行為は不可能です。
　おそらくコロナワクチンは200人分は本当に仕入れているのでしょう。でもこれらは全部そのまま廃棄されていることになります。
昔、コロナワクチン保管冷蔵庫の故障で多量のバイアルを無効にしてしまった事故がありました。でもこれは勿論意図的なものではなく事故です。
　しかし今回のワクチン200人分破棄は意図的なものです。税金を使った大事な医療資源を意図的に棄てたことになります。このことも問題ですね。

ワクチン接種偽り、委託料だまし取ったか 東京の医師を逮捕 その４

　数日前のTVの報道ですが、このクリニックでワクチンを打った人にクリニック関係者から抗体価を測定したほうが良いと（たぶん内密に）連絡があったとのこと。そこで抗体価測定したところがほとんど上昇していなかったとのことでした。
　そこで一度ワクチン接種したら５か月間隔を置くという原則があるので、ここでの区や保健所での判断は不明ですが、区でワクチン接種を再度して抗体価をはかったら、きちんと上昇していたということでした。
　５か月以内の再度ワクチン接種は医学的には問題ないものの、行政上の約束としてはご法度です。そこを行政が「再度ワクチン接種した」ということは、最初からこのクリニックでは本物のワクチンは打っていないと確信していたのでしょう。
　このクリニックでは本物のワクチンは打っていなかったと思われます。しかし何が打たれていたのか今のところ不明であり、どうもこの事件は不正請求３人分14000円という問題が主ではなく、本来の闇はもっと深そうです。

ワクチン接種偽り、委託料だまし取ったか 東京の医師を逮捕 その３

　そのほかの報道によると、昨年５月にはフェイスブックに、「接種証明書だけをほしい人たちもいる。接種をしなくても証明書だけを交付している人がいるのは、容易に想像できます」と投稿、また同８月には「私は、ただやみくもに薬やワクチンに反対する立場はとっていませんが、それが『目的』となっているとすれば、あきらかに異常」と書き込んでいたそうです。
　この医師自身がもともとワクチン反対の立場なのかどうかも明らかではないですが、ワクチン否定論者であれば、自分のクリニックでワクチン接種なんかわざわざしなければいいのにと思います。しかし200人くらいの人にワクチンは打っているようなので、その矛盾した信念や思考背景がよくわかりません。
　もしこの200人が全員、本物のワクチン接種をしていないで請求したとするなら、「ワクチンは打ちません」という彼の信念には矛盾しませんが、打ったことにして請求したのでは、不正なワクチン接種に加えて不正請求ということで罪は重いですね。
　いずれにせよ今回の不正請求はその意図が複雑そうです。

ワクチン接種偽り、委託料だまし取ったか 東京の医師を逮捕 その２

　いやはやなんとも残念で不可解な事件です。ただでさえワクチン接種業務は目が回るほど忙しく、またワクチン入手の手続きが面倒で、接種後もVRS登録の手間暇が大変です。もしお金が目当てであれば、「いつでも当クリニックでワクチンどんどん打ちますので是非来てください」と周囲に宣伝すればいくらでも接種希望者は獲得できる（くらい殺到した）。わざわざ策を弄して違法行為の虚偽申請なんかしなくともいいのにとも思います。
　しかながら、今回はどうも金目当てではないようであり、ワクチン忌避者が「打ったことにしてくれ」と頼み込んできたのが原因のようです。しかもたった３人分で14000円くらいの虚偽申請であるとのこと。もちろん医師が意図的に虚偽の診療行為を申請することは、まさにしてはいけない行為であるし、しかもたった14000円で自分の人生棒に振るとは残念至極です。もしかしたら投資セミナーで知り合ったとあるので、この女性に何か弱みでも握られていたのかもしれません（想像ですが）。

ワクチン接種偽り、委託料だまし取ったか 東京の医師を逮捕 その１

毎日新聞　2022/09/12
　新型コロナウイルスワクチンを接種したと偽り、自治体から業務委託料をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は12日、東京都北区の「王子北口内科クリニック」院長で医師の船木威徳容疑者（51）＝同区滝野川1＝を詐欺と公電磁的記録不正作出・同供用の疑いで逮捕したと発表した。船木容疑者のクリニックでは2021年7～12月の間に、男女約230人の接種記録があり、警視庁は、他にも業務委託料を詐取した可能性もあるとみて調べる。
　逮捕容疑は21年10～12月、実際はワクチンを接種していない札幌市の50代女性とその子ども2人の虚偽の予診票を作成し、同市からワクチン接種の業務委託料約1万4000円を詐取した上、同市を経由して国のワクチン接種記録システム（VRS）に虚偽の情報を入力させたとしている。船木容疑者は容疑を認めているという。
　捜査2課によると、船木容疑者と女性は数年前に投資セミナーで知り合った。セミナー主催者はコロナワクチンを「殺人ワクチン」などと呼んでおり、女性もワクチン接種に反対の考えを持っていた。女性は接種しないことで不利益を受けることを心配し、接種証明書を入手するため船木容疑者に依頼したという。女性は自身と子ども2人の接種証明書を受け取っていた。
　ワクチンの接種は居住する自治体で受けるのが原則だが、船木容疑者のクリニックの接種記録の大半が区外在住だったという。

療養期間短縮６日発表へ コロナ発症、７日案調整 全数把握、全国簡略化 その５

　今まで何回も述べてきましたが、徹底すべきは市民一人ひとりの感染防御対策です。マスクをしないのは論外ですが、マスクしていても装着方法、使用方法に誤りの人も多いです。またマスクの材質に不適当なものもあります。また口周囲のみ覆った透明マウスシールドのような効果の低い製品もあります。そして一番の感染機会の多い、会食・宴会では、酔いが回るとほとんどマスク会食がなされておりません。見直す点は多々あるのですが、その問題点を理解していないと「何故感染したか心当たりがない」と言われます。「心当たりがない」ということは端的に言えば「どうやったら感染するのか」ということをご存じないのだけだと思います。
　今一度、行政できちんと個人的感染防御の徹底指導が必要と思われます。

療養期間短縮６日発表へ コロナ発症、７日案調整 全数把握、全国簡略化 その４

　例えば10日療養を７日療養に短縮した２群間ではどのくらいのウイルス排出量に違いがあるのか、あるいはそれは標準的予防策でどのくらいの感染拡大率に差があるのかなどが知りたいところです。
　とりあえず医学的根拠としての報告があるが、感染10日目でも感染の危険性は10％くらいあるが、感染７日目では30％の感染させる危険性があるとのデータもあります。なんとなくまあ３日くらい減らして７日にしてみましょうかということで感染の危険性が約３倍になるわけで、より一層の感染拡大が今後起こるでしょう。
　いままで７波もの感染再拡大をきたしています。一向に過去の轍から抜けられていないどころか、もうすでに放り投げたというような感じですね。どうなるんでしょうか？

療養期間短縮６日発表へ コロナ発症、７日案調整 全数把握、全国簡略化 その３

　コロナの政策はあくまで医学的根拠に基づいて施行されるのが基本原則です。そのバイアスが医学側に重点をおくか社会情勢側になるかは政治判断で難しいです。このところの政策をみるとどんどん緩和傾向ですね。マスクは（条件付きで）はずしましょうとか、Go Toで人流回復させましょうとか、医療機関側には全数把握は条件付きで減らしましょうとか、また今回の感染者の自宅療養期間を短縮しましょうとかきりがありません。
　もちろんこれらに医学的根拠がどのくらい含まれるのかは疑問です。もちろん医学的根拠に100％準拠した政策が望ましいのですが、そうすると社会経済が成り立たなくなるというジレンマもわかるので、難しい所での政治判断になるのでしょう。
　もしかしたら政治家の後ろについている経済団体、支援団体などから「医学的根拠もいいが、経済回復させろ」という圧を受けているのかもしれません。

療養期間短縮６日発表へ コロナ発症、７日案調整 全数把握、全国簡略化も その２

2022年9月6日 (火)配信　共同通信社　
　新型コロナと診断されて症状がある人の療養期間は現在、発症日の翌日から数えて原則１０日間となっている。７日に縮まれば、職場復帰などが早まり、社会経済活動の回復を進める形となる。
　感染者の全数把握簡略化の全国導入は９月中が有力で、具体的な時期を最終調整する。全国知事会は、全国一律で実施する時期を早期に示すよう求めていた。
　都道府県判断による感染者の全数把握簡略化は２日に宮城、茨城、鳥取、佐賀４県で始まった。個人の情報を含む発生届は、対象を高齢者らリスクの高い人に限定。ほかは年代別の人数だけを報告する仕組みで、医療機関や保健所の負担を軽減する狙いがある

療養期間短縮６日発表へ コロナ発症、７日案調整 全数把握、全国簡略化も その１

2022年9月6日 (火)配信　共同通信社　
　政府は５日、新型コロナウイルス感染症の発症者の療養期間短縮に関し、６日にも発表する方向で検討に入った。現在の１０日間を７日間に短縮する案で調整する。関係者が明らかにした。
　岸田文雄首相と関係閣僚が６日にも協議し、決定する見通し。感染者の全数把握の簡略化に関しては、都道府県の判断に委ねられている。これを全国一律での導入に移行する時期を巡っても意見交換し、固まれば発表するとみられる。
　政府は療養期間短縮と全数把握の簡略化を、コロナとの共存を図る「ウィズコロナ」に向けた新たな段階への移行策の一環として打ち出す方針。

トロピカーナ「100％メロンテイスト」 実はメロン2% 景表法違反 その２

　え？　結構、景品表示法って厳しいんだなという感想。まず常識的にこのような紙パックの飲料で100％果汁のものは過去あまり見たことがない（瓶での100％飲料はあるが）。しかももし100％メロン果汁なら900mlで250円での販売はコスト的に無理である。まず店頭で見かけても100％だと自分は思わない。しかも「100％丸ごと果実感」「メロンテイスト」などの表示なのである。「100％果実」とは言っていないし「メロン」とも言っていない。「～感」や「～テイスト」と言ったら、もう日本語的には「～のような味」と言う意味であると自分は思う。
　それでも不当表示と判断するのであれば、法律こそ異なるが、いかにも空間が除菌できるような空間除菌製剤こそその効能を謳うのは不当表示と思うのだが。
　まあ、喘息様気管支炎といえば「喘息発作のような気管支炎」であり喘息ではないということに似ているのかもWWW.

トロピカーナ「100％メロンテイスト」 実はメロン2% 景表法違反 その１

9/6(火) 15:50配信　毎日新聞
　キリンビバレッジ（東京都）が販売するメロン味のミックスジュースについて、消費者庁は6日、原材料の大部分がメロン果汁であるかのようなパッケージ表示が景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、同社に再発防止などを求める措置命令を出した。実際はメロン果汁は2％しか使用していなかったという。対象となったのは、2020年6月～22年4月に「トロピカーナ100％まるごと果実感メロンテイスト」（900ミリリットル入り、税抜き250円）で使われていたパッケージ。「100％　MELON　TASTE」「厳選マスクメロン」といった表示や、メロンにストローを刺したイラストが注ぎ口の部分に表示されていた。ただ、実際には果汁の98％がブドウやリンゴ、バナナで、メロンはわずか2％。同社は現在、パッケージを修正して商品を販売しているという。

「混乱ないように」東京都･小池知事がクギ刺す 岸田首相「全数把握見直しは全国一律」方針めぐり その２

　医師が陽性者を登録する作業が大変であるのは勿論その通り。これがなくなってくれたら本当に楽になります。医療現場に負荷をかけているいろいろな因子を取り払うのは好ましいし助かります。
　しかし事の本質は、その都度大変なら、その大変な部分を何とかしましょうというその場の思い付きによる修復ではありません。
　医療をひっ迫させているのは、陽性者（感染者）の多さです。この数を減らさないとどうにもなりません。とりあえずワクチンも打っているし、重症化予防の点滴薬もある。しかし感染予防についての市民指導強化がほとんどなされていません。市民全員がきちんと感染予防すれば感染者もへり、医療逼迫も改善します。しかしここに来て感染者の外出規制緩和やマスク条件付き装着緩和です。
　以前から書いているように個人感染防御策を徹底することが重要で、これを厳密に講習指導などすればいいのですが、そんな話は一向に出る気配はありません。残念です。
皆がきちんとした感染対策すれば感染者は減るはずなのですけども。

「混乱ないように」東京都･小池知事がクギ刺す 岸田首相「全数把握見直しは全国一律」方針めぐり その１

FNNプライムオンライン 2022/08/29 14:18　FNNプライムオンライン
　新型コロナ感染者の『全数把握』をめぐって、岸田首相が「全国一律で導入する」考えを示したことについて、東京都の小池知事は、取材に対して「現場の声を聞きながら、混乱ないようにして頂きたい」と釘を刺した。
　コロナ感染者については、これまで、医師が全員の発生届を提出する、いわゆる「全数把握」が義務付けられていた。しかし医療現場の負担が重くなっているため、岸田首相は24日、「全数把握」を見直し、自治体の判断で発生届の対象を高齢者などの重症化リスクが高い人に限定することも可能とする方針を明らかにした。
　これに対して、東京都を含めた一部の自治体は全数把握を続けることを表明。小池知事は25日取材に対して「（全数把握には）感染動向、患者の健康状態を把握する重要な機能がある」などと発言していた。
　結局27日になり、岸田首相は「全数把握」の見直しについて「全国一律で導入することを基本として考えている」との考えを明らかにしていた。
また、きょう取材に応じた小池知事は感染者情報を管理するシステム「ハーシス」と個人のカルテが連携していないなど、システムの課題を出して解消するのは国であるとも指摘。