小山田圭吾さん 東京五輪作曲陣から辞任 大会組織委が正式発表 その１

2021年7月20日 1時27分 　NHK WEB
　東京オリンピックの開会式で、作曲の担当者の1人だったミュージシャンの小山田圭吾さんについて、大会組織委員会は作曲陣から辞任したことを発表しました。
　小山田さんは、過去に雑誌のインタビューで明かした学生時代のいじめの告白をめぐり、批判が続いていて、大会の開幕4日前に辞任する異例の事態となりました。
「Cornelius（コーネリアス）」の名前で活動する小山田圭吾さんは、今月14日に組織委員会から東京オリンピックの開会式の作曲担当者の1人として発表されました。しかしその後、小山田さんが20年以上前に雑誌のインタビューで明かした学生時代のいじめの告白をめぐって批判が相次ぎ、小山田さんは自身のホームページなどにおわびの文章を掲載したものの、批判が続いていました。
　こうした中、小山田さんは19日、組織委員会に対し「依頼を受けたのは配慮に欠けていた」などとして辞任を申し出たということで、組織委員会はこれを了承し、作曲陣から辞任したことを発表しました。

熱海・土石流1100人態勢の捜索続く…安否不明者の氏名公表が二転三転した理由 その４

　災害とは関係ないが、この前、意味不明の書類を受け取った。
　入職前の健康診断書を記載するため、その方が持参された診断書の用紙を見たのだが、右肩のところに（個人情報対象書類）と小さく印刷してあった。そして氏名、住所を書くところに（本人記入）とある。まさにありえない勘違いである。
　ここを医療機関が記入しないということは、「誰に」対して出した検査結果、診断結果かは問わないことになる。「この人の診断はこうですよ」っていうことを証明するのが診断書である。そこに医療機関が氏名を入れないということはつまり誰か分からない人への診断書ということになる。
　もし悪用するとしたら替え玉で受診する人もいるかもしれない。小切手を渡すときに金額を書かずに相手に渡すようなものである。ここの欄を自由に書かせたらどんなことになるのか、悪用しようと思えばいくらでもできる。
　そんな不備な書類をこの施設は用いているのかと驚いた。まさに個人情報遵守ということで見落されている間違いなのである。もちろんご本人の名前は私が書いて診断内容もきちんと書いて証明した。当然である。危うく「から手形」出させられるところだった。

熱海・土石流1100人態勢の捜索続く…安否不明者の氏名公表が二転三転した理由 その３

　災害発生からまだ１か月くらいだが五輪の報道ですっかり影を潜めた感がある。
　行方不明者の氏名を早期に発表しようとしなかった「事件」であるが、不明者の氏名公開の基準云々なんて議論の余地などない。当然、「救命」が最優先である。自治体の対応は完全に間違い。72時間以内が救命のカギである。もし瓦礫に埋もれて救助を待っている被災者がいれば、氏名公表で本当の不明者が絞り込める。そうすれば限られたマンパワーを不明者の住所近辺に集中することができる。当然救命の可能性が高くなる。
　すでに72時間以上経過してからの氏名公表であれば、捜索ポイントが決まらないので救命の可能性を無駄にすることになる。
　金科玉条のごとく行政は個人情報を盾に情報公開しないことはよくある。DVやストーカー被害を理由に・・・とよくいうが、死んだらこんな被害はおこらない。まずは救命することが最優先であり72時間以降の氏名公開は意味がない。行政には生きたまま埋もれている人を見捨ててまで「きちんと我々は個人情報保護しました」って胸を張れるのか？　最低である。

熱海・土石流1100人態勢の捜索続く…安否不明者の氏名公表が二転三転した理由 その２

　今回氏名を公表した理由は、静岡県や熱海市などは住民基本台帳をもとに不明者の確認を進めているが、熱海は別荘が多く、実際に被害を受けたのか、それとも連絡が取れないだけなのか、安否確認ができないことを理由に氏名、性別の公表を決めた。
全国知事会が6月、人名を公表する判断の参考となるガイドラインの案を出していた。 そこでは氏名公表のメリットとして、氏名を公表し、対象者が名乗り出て救助活動の効率化を図ることができ、効果的な活動が期待できるとしている。
　ただ一方で懸念点もある。 氏名公表にあたってはストーカー、DV被害者などの保護を指摘する声もあり、所在情報を隠す必要がある方を保護するために氏名公表の判断にあたっては本人の安全確保に配慮することが必要としている。 今回はしっかり配慮した上での氏名公表に至ったが、公表の判断は各自治体の裁量に委ねられているのが現状で判断が遅れないように基準を定めることが重要だとしている。

熱海・土石流1100人態勢の捜索続く…安否不明者の氏名公表が二転三転した理由 その１

7/6(火) 18:31配信　FNNプライムオンライン
　土石流発生から4日目を迎えた静岡・熱海市。 生存率が急激に下がるとされる発生後72時間が経過する中、新たに発表された安否不明者は29人。現場では土砂やがれきで埋もれた場所を中心に1100人態勢で捜索が続けられている。
　懸命の捜索が続けられている中、安否不明者の氏名公表の方針をめぐっては対応が二転三転した。 7月5日の夜、静岡県の藤原学危機管理監が「7月5日のうちの公表は見送る」という方針を報道陣に説明している最中に静岡県の難波喬司副知事が「公表しないなんてダメだ」と割り込みストップをかけ、その後公表されることになった。
　安否不明者の氏名公表をめぐって混乱する背景として氏名公表の判断がそもそも具体的に明記された法律がなく、個人情報保護の観点などから公表については各自治体の対応がバラバラという事情がある。

2020東京五輪開幕

　国立競技場の建て替えの時からのゴタゴタに始まり５年が経過し、直前まで関係者の辞任、解任劇をへてようやく開催にこぎつけた。選手たちの声を聴くとやはり開催されたことは素晴らしいことである。そしてメダルをとったことによる国民への影響も有形無形の力になる。
　しかしながら、当初誘致の段階で言っていた「コンパクト」にという誘致理念はどこにいったのであろうか。東京都内だけで大会が行なうという地理的なコンパクトさも守られていないし、予算もコンパクトにと言っていたが青天井のごとく予算は膨らんでいった。
　確かにコロナの出現で予期せぬ出費であるのは理解できるが、コロナが出てきたおかげ（？）で膨らませたどんぶり勘定の追求がメディアによってなされなくなった。当初の約束破りの予算についてはコロナで誤魔化すことができたのである。
　さて今後この莫大な出費の穴埋めはどうするのであろうか？　税金の上乗せを目論んでいるのだろうか？
　もちろんそうであるにしても、五輪代表選手の活躍は確かに素晴らしいものであるし力をもらえるので頑張ってほしいものである。
　

ワクチン、副反応と効果は無関係…腕の痛みや発熱なくても「不安に思う必要なし」 その２

　副反応の強さというものは、体の中で抗原抗体反応がおこっているので、その強さが強ければ十分抗体を作り、反応がほとんどなければ抗体を作っていないというイメージだった。その根拠はワクチン接種するよりも当該疾患に罹患し種々の辛い症状をクリアして治癒したほうが抗体産生量は多いからである。
　ところが、まあ今回はコロナ感染した患者の抗体量との比較ではないのだが、抗原抗体反応の強さと中和抗体量には因果関係がないということから、ワクチン接種後になんの症状もない人でもきちんと抗体があるのだという安心材料になる。
　接種後に患者さんから「わたし、打ったけど筋肉痛も熱も倦怠感もないけど効いているんですかね？」という質問に、自信をもって「効いていますよ」って答えられる。よかった。

ワクチン、副反応と効果は無関係…腕の痛みや発熱なくても「不安に思う必要なし」 その１

読売新聞　2021/06/16 07:39
　国立国際医療研究センターは１５日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に起きる副反応の強さと、ワクチンによって体内で作られる中和抗体の量には、ほとんど関係がなかったとする研究成果を発表した。接種後の副反応には個人差があるが、腕の痛みや発熱などがなくても、ワクチンの効果について不安に思う必要はないという。
　同センターは、米ファイザー社製のワクチンの接種を受けた熊本総合病院（熊本県八代市）の医療従事者約２２０人について、接種後に定期的に採血して分析。ウイルスの細胞への感染を防ぐ中和抗体の量を調べた。その結果、体内の中和抗体の量は、接種後の腕の痛みの強さとは関係がなく、発熱したかどうかとの関係もほとんどみられなかった。一方、女性の方が男性よりも中和抗体の量が多い傾向があった。同センター研究所の満屋裕明所長によると、中和抗体の量は、２回目接種後７日の時点が最も高く、３０日の時点では平均４２％減少していたという。

「国に後ろから撃たれている」 接種率公開に市長かみつく その２

　確かにこの市長の言う通りである。　これではまるでブラック企業がおこなう、社内での個人ノルマ達成表の掲示である。これを掲示すれば自身の売り上げが社員同士で比較されてしまう。会社側からすれば競争意識を持たせる意味で必要ではあろうが、これを各自治体へ応用しているのである。市民からすれば「なんだうちはこんなに遅れている、市長なにやってんだ！」と非難を浴びる。
　きちんと行政が対応していても肝心の「タマ」が国から補給されなければ戦えるはずがない。当初「弾はあります、スピードを上げて」と言っていたのである。
　まさに銃後から物資の補給をせぬまま、最前線へ戦意を鼓舞させるやり方は、戦争末期の日本と同じである。これから玉砕へと向かわせているのであろうか？

「国に後ろから撃たれている」 接種率公開に市長かみつく その１

2021年7月16日 (金)朝日新聞
　栃木県那須塩原市の渡辺美知太郎市長が国の政策にかみ付いた。国の新型コロナウイルスワクチンの供給量が減っているにもかかわらず、都道府県別のワクチン接種率の公開を続ける国に対し「はしごを外されるどころか、後ろから撃たれていると思う」と語気を強めた。
　15日の定例会見。市は64歳以下の接種を9月末に終えるため、個別接種や集団接種を推し進めたが、8月上旬に1万6380回分を希望したワクチンは6割弱の9360回分しか供給されない見通しだ。当面、個別接種は中止する。7月下旬に始める予定だった職域接種も国の承認待ち状態が続き、始められていない。
渡辺市長は「我々はワクチンを打ちたくても打てない。それを都道府県別にランキングされて『悪いのは自治体だ』とされたら、たまったもんじゃない。国は『今は供給量を見直している。少し待ってほしい』としっかり発信してほしい」と訴えた。

でもやはりワクチン接種は大事

　最近、今度は第５波になってきたようである。このままであるとオリパラ終わるあたりには１日2000人の感染者になる見込みである。しかも昨日の報道では南米某国の報道関係者の行動規約違反があったようである。またこの期に及んでバッハ氏は首相に「有観客で」などと言ったそうであるとのこと。
　まさに今後１か月、東京は感染者激増の可能性がますます高くなり、オリパラ後は東京の医療や経済は壊滅状態になるだろう。そして衆院選では自民は大敗するが、政権担当能力のない野党に政権が取って代わることはなく、やはり自民党政権のままが続くことになる。
　そして重症者は高齢者よりむしろ40代、50代に多くなっているという。高齢者での接種がある程度進んでいることから、やはりワクチン接種には一定の効果が見られていると判断する。
　もっと早くワクチンを導入すべきであった。ワクチン導入がかなり諸外国よりおくれたのは、メディアによるワクチンの副反応危険性の喧伝と、日本のワクチン行政の貧弱さである。ワクチン副反応問題で過去に対応をきちんとしなかったため厚労省はかなりワクチン行政に後ろ向きでもあり、停滞したためなのである。
　ここでの足踏みのため日本の医療と経済は危機的状況に陥っているのである。

やる気はうせる

　散々、政府からワクチン接種は「スピード感をもって」「ワクチンは十分にありますから」などといわれ、我々医療従事者は自らの使命感？を鼓舞しながら言われるがまま頑張ってきた。今年は夏休みも返上して予約スケジュールも組んだ。それで「それいけ、やれいけ」の政府からの音頭に乗せられて接種に邁進したつもりだった。
　ところが突然「ワクチンありません」なのである。ええっ？　晴天の霹靂である。冗談じゃないよぉ、予約受付中止どころか、すでに受け付けた予約をお断りすることになったのである。当然電話口から文句の嵐であった。しかも田村厚労大臣は「接種のスピードが速すぎたのでワクチンがなくなった」などと現場のせいにする。
　もうガッカリである。でもこれで肩の力が抜けた。もう信用しない。ある意味ほっとした。もう頑張って接種などしなくていいことになる。残念だけど。

ワクチン「打たない」若者にじわり 副反応への不安、ネットで拡大 その４

　メディアは、実際は大したことのないワクチンの副反応を喧伝するばかりで不安ばかりを煽る。ワクチン副反応があったとしても滅多に死亡するわけではない。個人の副反応を重視する報道ばかりではワクチン忌避者が増えるばかりである。接種者が増えてくれないと集団免疫が獲得できなくなるのでウイルス撲滅は不可能である。個人の権利とか主張ばかりを重視して、社会に果たす個人の役割をメディアは何も言わない。社会が滅亡する可能性もあるのである。
　飛行機事故より危険性の低いワクチンの副反応を煽り立て、忌避者が増えていくとしたらメディアの責任はかなり重い。ワクチン接種は任意とばかりに口を濁すだけで、接種を前向きに勧めるメディアがないのは極めて残念である。政府の対策に文句しかつけていないメディアは今後のビジョンがない。今はワクチンの危険性云々よりも接種をいかに早く進めるほうが大事。このままだと「日本沈没」は現実になる。

ワクチン「打たない」若者にじわり 副反応への不安、ネットで拡大 その３

　不確かな情報に振り回されて接種しないというのは情けない。すべてマスメディアの責任である。マスメディアは自社の主張に併せて最初から取材内容を取捨選択して報道する。そして世の中の思想誘導をするのが常である。であるならば全国民がワクチンを接種するように思想誘導してほしい。
　今回の新型コロナウイルスの蔓延は、下手をすると人類滅亡の可能性がある。つまり国難なのである。このことをメディアは伝えていない。感染形式が空気感染よりも厄介であり感染伝播力は高く、しかもウイルスの変異が速いため、より強いウイルスがどんどん生まれてくるのである。ワクチンが全く効かないスーパー株が出ないうちに抑え込む必要がある。この医学の進んだ現代で毎日全国で数十人以上がバタバタと死んでいく疾患は脅威である。
　何も明治、大正の頃コレラやペストやスペイン風邪で毎日多くの人が死んでいった時代ではないのである。
　この現代でこの有様はやはり世界的な人類の危機と報道するべきである。中途半端な民主主義なのか「私、打ちません」などと言っている個人的意見を尊重していたら集団免疫ができずいつまでも蔓延したまま、というかそのうち最強変異株ができてくるだろう。

ワクチン「打たない」若者にじわり 副反応への不安、ネットで拡大 その２

　厚生労働省の調査によると、接種後に痛みや発熱などの症状が出るのは若者や女性で頻度が高い傾向にあるという。若者がワクチン接種を忌避する傾向は、筑波大の原田隆之教授（臨床心理学・公衆衛生学）の調査結果にも表れている。 　原田教授が４月、全国の男女５７５人に接種の意向などを尋ねたところ「絶対打つ（接種する）」「多分打つ」が計４割超、「絶対打たない」「多分打たない」が計２割弱だった。 　年代別に見ると、２０、３０代で「打たない」がそれぞれ計２割を超え、接種するかどうかの迷いを示す「周りを見て判断」も２０代で半数近くに上り、目立って多かった。
　２０代に忌避感や迷いが多い理由について、原田教授は（１）コロナへのリスク認知が低い（２）副反応への不安が大きい（３）接種のメリットよりデメリットが大きいと考える（４）ネット上などのデマ情報にさらされやすい－と推察する。
　調査では２０代に限らず、政府への信頼感が低い人やインフルエンザのワクチン接種をしてこなかった人は、コロナワクチンの接種を忌避する傾向にあることも分かったという。