自治体の危機管理は機能しない

今日は、数年前にサルモネラ脳症でお子さんをなくされたお母さんから相談があり面談しました。
生卵による感染です。
姉妹で感染し、お姉さんが亡くなりました。
そのときの経緯などをお伺いしました。

僕の堺でのO157の体験をお話させていただきました。
あの事件から今年で１２年になります。

間もなく最後に亡くなった子どもの１３回忌です。
３人の人名が失われました。

感染した子どもたちも早くも出産適齢期に入りお産をされています。
HUSを発症した子どもは、後遺症として妊娠高血圧症になりやすいという報告もあり心配です。
妊娠中毒症や早産になりやすいということです。

堺市に対しても長期の視点で患者の支援をしていただくように要望もしています。

まだ、あのO157事件は終わった訳ではありません。
今もまだ継続しているのです。
脳症を患った子は、一生涯そのハンデを負わされて生きていかなければならないのです。
その他にもまだ治療中の人もいます。

自治体の危機管理はいつも後手後手です。
ある意味では、自治体には危機管理の意識がないと言っても過言ではないと思います。
民間企業は、危機管理の意識があります。何故ならば当事者や管理者は責任や賠償を、自らの手で行わなければならないのです。常にリスクや危機管理の意識を持たなければならないのです。
一方、国や自治体は誰も責任を取りません。補償や賠償金は「市民からの税金」です。職員が賠償するわけではありません。
そして、物事を隠す隠蔽体質が根底にあります。
就職するとすぐに覚えさせられるの責任回避の方法です。
その上、責任をとらないために、２年～３年で人事異動があります。建前は「癒着」を防ぐですが実態は「責任逃れ」のためです。