「沖縄ノート」（岩波新書）の執筆者、大江健三郎が沖縄島民の集団自決問題について、ついに法廷で証言した。
先の大戦末期の沖縄戦で、旧日本軍が住民に集団自決を命じたとする本の記述は誤りとして、当時の守備隊長らが、ノーベル賞作家の大江健三郎氏と岩波書店に損害賠償や書物の出版・販売差し止めなどを求めた訴訟は９日、大阪地裁（深見敏正裁判長）で引き続き口頭弁論が行われ、大江氏が出廷した。
本人尋問で大江氏は「参考資料を読み、執筆者に会って話を聞き、集団自決は軍隊の命令という結論に至った」と述べ、軍命令説の正当性を主張した。
今回の訴訟で大江氏が証言するのは初めて。訴訟は、来年度の高校日本史の教科書検定で、集団自決を「軍の強制」とした記述を修正した根拠にもなったが、その後、教科書会社が削除された記述を復活させる訂正申請を出している。
大江氏は座間味、渡嘉敷両島の元守備隊長２人が直接自決を命じたかどうかについては「書いていない」としながらも住民に手榴（しゅりゅう）弾が配布されたケースがあると指摘。「当時は『官軍民共生共死』の考え方があり、住民が自決を考えないはずがない」と軍の強制があったと述べた。また、自著『沖縄ノート』について「日本軍の責任を明確にしたかった。強制において（集団自決が）なされたことを訂正するつもりはない」と語った。 （産経新聞）
この問題については、冷やかし半分で論評はできない。しかしながら、大江健三郎の著書が、これまで社会的に大きな影響を与えてきたことを考えると、彼の証言は「言い訳」に過ぎないような印象を受ける。そう、論理のすり替えなのだ。政治家ならともかく、文学者を自称するものがこういう不誠実な態度でいいのかどうか、大きな疑問が残る。
いずれにせよ、大江健三郎の本性を現したものに違いない。