中国に対する国民感情が冷え切っているという調査結果がでた。
中国に親しみ、最低の31．8％＝日米関係良好、7割切る－内閣府調査 12月6日19時1分配信 時事通信
内閣府が6日発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じる」人は昨年10月の前回調査から2．2ポイント減の31．8％で、1978年の調査開始以来、最低を記録した。「親しみを感じない」も過去最高の66．6％（前回比3．1ポイント増）。日中両政府は「戦略的互恵」を掲げて協力強化に取り組んでいるが、「食の安全」の問題などもあり、国民の対中感情は和らいではいないようだ。
中国に親しみを感じる人は、80年の78．6％をピークに減り始め、2005年には32．4％に低下した。日中関係についても、「良好と思わない」が71．9％（同3．9ポイント増）で過去最高となった。
一方、日米関係を「良好」とする人は68．9％（同7．4ポイント減）で、質問が現在の内容になった98年以降、初めて7割を切った。「良好と思わない」は28．1％（同7．7ポイント増）。ブッシュ政権が北朝鮮のテロ支援国指定を解除したことや、米国発の金融危機が影響したとみられる。ただ、米国に「親しみを感じる」は前回と比べ2．3ポイント減（73．3％）にとどまっており、親近感の面では大きな変化はなかった。
調査では、「食の安全」問題が影響したかのように書かれているが、必ずしもそうではない。１９７２年の日中国交回復以来、中国の対日政策は、パンダを日本に贈り、日本人の中国イメージを赤い「共産中国」から親しみのある国へと変換させることにあった。このもくろみは、一応成功した。だが時折、中国が見せる「微笑の陰の素顔」に日本人は、やっと気付き始めたのではないか。チベット暴動、新彊ウィグル自治区におけるテロに対する、中国政府の対応は、「力がすべて」という彼らの本音をかいま見せた事件だった。いくら「平和呆け」したわれわれでも、それくらいは察知したということだろうか。
かつて８割近くの人が親近感を感じた中国だが、いまや３分の２の人が嫌う国となった。相手も同じような状況なのだから、ようやく「片思い」は消えて、イーブンになったと言えるだろう。
こうなったら、歴史認識の問題についても、言うべき事は言うという態度が必要となるだろう。台湾をこれ以上見捨てるような態度を取るべきではないし、大国主義丸出しの中国に対しては厳しく立ち向かうべきだ。