「特定秘密保護法に反対しよう」について考える

秘密保護法案―「翼賛野党」の情けなさ

2013年11月22日00時28分朝日新聞デジタル　

巨大与党の前に、あまりにも情けない野党の姿である。

このままでは自民党の「補完勢力」どころか「翼賛野党」と言われても仕方あるまい。

日本維新の会が、自民、公明の与党と、特定秘密保護法案の修正に合意した。

みんなの党に続く妥協だ。

いずれの修正も実質的な意味は乏しく、問題の根幹はまったく変わっていない。

与党は、４党で修正案を共同提案し、２６日の衆院通過をめざすという。野党はこれを許してしまうのか。

愕然（がくぜん）とするのは、維新との修正合意で、特定秘密の指定期間が後退したことだ。

維新は当初、「３０年以上延長できない」と主張していた。ところが、合意では「６０年たったら原則として解除」と期間が２倍に延びてしまった。

しかも６０年を超えても延長できる７項目の例外まで、できてしまった。

まるで与党側の焼け太りだ。これでは、維新もみんなの党も利用されるだけではないか。

維新は秘密指定できる行政機関を絞り込む案も主張したが、与党にはねつけられた。「首相が有識者の意見を聴いて政令で限定できる」との合意では、およそ実効性に乏しい。

秘密指定のチェックについても、大きな疑問符がつく。

法案の付則に「第三者機関の設置検討」を盛り込むことで合意したが、付則に書いても実現の保証はない。どんな機関になるかも不明確で、期限も区切っていない。

与党とみんなの党との合意では、首相が「第三者機関的観点」からかかわることで客観性が担保されるとした。最大の当事者を「第三者」とする意味不明。与党が真剣に問題を受けとめているとは思えない。

維新の内部からも「後退している」などの批判が噴出している。当然だ。今からでも対応を見直すべきだ。

野党ではほかに、民主党が対案を出している。

▽秘密の範囲は外交や国際テロに限る

▽国会が委員を指名する第三者機関「情報適正管理委員会」を設置し、個々の秘密指定が適当かどうかも調べる

▽罰則は政府案が最長懲役１０年だったのを懲役５年以下とする――などの内容である。

政府案との隔たりは大きい。そこを埋める努力もせず、４党の修正案で突き進むのでは、巨大与党にすり寄っているとしか映らない。

与党に都合のいい修正をするのが野党の役割ではない。

今回、「朝日新聞」を引用しましたが、他の新聞もにたりよったり。

昨日、この問題の街頭インタビューで、「関心がない」、「自分に関係がない」、果ては「その法案が問題になっていることを知らない」などに愕然とした。

国民の半数近くが選挙に参加しないのだから無理もない。

しかし、無関心ではいられない。確実に我々に影響がある法律なのだ。

最大の問題は、「特定秘密」の中身がわからない。それは「秘密」だから・・・。

国民を馬鹿にしている。処罰の対象は公務員に限るというが、ならば公務員には「特定秘密」を知らせるのか？知らせるわけがない。公務員は何が秘密かわからぬままに、処罰の対象になる。たまたま、それを聞いた一般人は処罰の対象にならないのか？そんなはずがない。それでは「秘密」が広まってしまう。一般人も、知らずに巻き込まれるかも知れないのだ。

特定秘密を指定できるのが、各大臣で、5年間指定がなければ指定の権利を失う。一見よさそうだが、既得権益を失いたくない部署は、いらぬ秘密を指定しかねない。

第三者的な役割は総理大臣が、いちいち確認する。総理大臣は当事者ではないか。

指定期間が60年は長すぎる。60年後に今の大臣が生きているとは思えないし、60年も経ったら「特定秘密」膨大な数になり、管理しきれまい。

まだまだあるが、書ききれない。とにかく、恐ろしい法案なのだ。

最後にひとつ。政権が変わって、「特定秘密保護法」を廃案にしようと考えたとしよう。そのこと事態が、「特定秘密保護法」に抵触する恐れがあるのだ。

日本は、「大日本帝国」に戻ろうとしているのだ。こんな法律を絶対に許してはならぬ。

自衛隊法では、今も防衛に関する秘密の漏洩の罰則規定がある。

国家公務員法でも守秘義務違反について、「職務上知ることのできた秘密」について、在職中だけでなく、退職後も漏らすことを禁じている。

なぜ、そんなに秘密を作りたがるのか？自分たちにやましいところがあるからなのかと疑りたくなる。

第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

憲法には、「国民の知る権利」を明確に書いた条文はありませんが、上記21条に抵触する。「言論」、「出版」、「表現」の自由があってこそ、「知る権利」がまもられているのだ。

馬鹿につける薬がないなら、一人ひとりが声を上げようじゃありませんか。

「疑問点があまりに多い秘密保護法案」について考える

したっけ。