今の中国の上海の状況は、日本の未来の日本の海運途絶の状況を想定できる、強権中国に見習ってどう国民に食を安定供給するかの問題となる。そうすると東京都の考え方の基本は都内のス－パ－であっても物流センタ－が都外にあると、都民の雇用を生まないという論理も成立する。無謀な議論と思うがアマゾン等の企業が利益を日本で出しているのに日本への税金の貢献度は少ないという議論と似ている。
そうすると役人の発想法では中央と地方卸売市場経由の食品配給（戦時中の例を持ち出して）復活もあるだろう。少ない農水産物を市場に集め、各地に配給するシステム。手間がかかるが公平という点だけが取り柄となる。ここで日本各地で農水産物の盗難が増え、検問強化・監視カメラが必要となる。日本は過去の戦争の後遺症ともいえる、公平感の強い国と感じる。役所の統制下にある中央卸売市場の制度は大正時代のシベリア出兵の誤解から米騒動から始まり、先の大戦では配給システムの一部分となってしまった。
食が少ないだけで犯罪者が増える。中国では上海の急患の人がコロナで満員の病院から診察を断られ、自殺した事例もある。
人間は生きるために平時ではしないことをする。イモと米が緊急時の食料となる。
戦後の間もない時に、外地から引き揚げた新潟県出身の坊さんがいた。軍隊仲間の人に付き添い、餓死が出ている配給状況でも築地市場にはまだ食することが出来る魚のごみが捨てられ、落ちていて拾わない姿を見て、築地市場に勤めることになった。
